（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
132,099 |
百万円 |
141,755 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
132,099 |
百万円 |
141,755 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月10日 |
普通株式 |
7,238 |
91 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式2,201,400株の消却を行いました。また、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式891,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,903百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,621百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月10日 |
普通株式 |
4,446 |
57 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,795,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,450百万円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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エンターテインメント事業 |
ライフスタイル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△1,702百万円には、報告セグメントの減価償却費△78百万円及びのれん償却額△361百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△1,263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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エンターテインメント事業 |
ライフスタイル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,736百万円には、報告セグメントの減価償却費△92百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは当第１四半期連結会計期間から、事業ポートフォリオの変化に合わせた事業ドメインの定義を行ったため、報告セグメントの名称及び区分方法を以下のとおりに変更しております。
従来「エンターテインメント事業」「メディアプラットフォーム事業」としておりましたセグメントの名称を、当第１四半期連結会計期間から「エンターテインメント事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。また、従来「メディアプラットフォーム事業」に属していた連結子会社のうち投資管理会社３社、他１社を各セグメントに配分していない全社費用に区分しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
172円95銭 |
94円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
13,713 |
7,294 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
13,713 |
7,294 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
79,294,695 |
76,833,021 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
172円66銭 |
94円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
133,778 |
133,761 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
平成29年８月８日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権） 普通株式 95,500株 行使価格 1円 |
（ストックオプションの発行）
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。具体的な募集要項の概要は以下のとおりとなります。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績を取締役の報酬に反映させ、また株主価値と取締役の利益とを一致させることにより、取締役に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることに対する誘引を与えることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の総数
2,055個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
上記総数は、割当数の上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
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割当の対象者 |
人数 |
割り当てる新株予約権の数 |
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当社取締役（社外取締役を除く） |
４名 |
2,055個 |
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 205,500株
５．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
６．割当日
平成30年８月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする。
８．新株予約権の権利行使期間
平成30年８月30日から平成60年８月29日まで。ただし、最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,446百万円
② １株当たりの金額 57円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月６日