|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
（連結の範囲の重要な変更） 株式会社Diverseについては平成30年７月２日付けで保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
（追加情報）
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
決済手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２. 事業撤退損
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
通信関連事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、棚卸資産の廃棄や固定資産の除却等1,913百万円、契約の解約費用104百万円となっております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
145,061 |
百万円 |
147,921 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
145,061 |
百万円 |
147,921 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
7,238 |
91 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月８日 |
普通株式 |
4,992 |
64 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式2,201,400株の消却、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,542,700株の取得を行いました。また、平成29年８月31日付で自己株式1,447,200株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,075百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,450百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月10日 |
普通株式 |
4,446 |
57 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月８日 |
普通株式 |
4,520 |
60 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,795,800株の取得を行いました。また、当第２四半期会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式143,800株を払い出しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,455百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,905百万円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
エンターテインメント事業 |
ライフスタイル事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント利益の調整額△3,880百万円には、報告セグメントの減価償却費△171百万円及びのれん償却額 △723百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用2,985百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
エンターテインメント事業 |
ライフスタイル事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,882百万円には、報告セグメントの減価償却費△206百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△3,675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは第１四半期連結会計期間から、事業ポートフォリオの変化に合わせた事業ドメインの定義を行ったため、報告セグメントの名称及び区分方法を以下のとおりに変更しております。
従来「エンターテインメント事業」「メディアプラットフォーム事業」としておりましたセグメントの名称を、第１四半期連結会計期間から「エンターテインメント事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。また、従来「メディアプラットフォーム事業」に属していた連結子会社のうち投資管理会社３社、他１社を各セグメントに配分していない全社費用に区分しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。