【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日　至  2018年12月31日)

 （連結の範囲の重要な変更）
  株式会社Diverseについては平成30年７月２日付けで保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日　至  2018年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１. 事業撤退損

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）
  通信関連事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、棚卸資産の廃棄や固定資産の除却等1,913百万円、契約の解約費用104百万円となっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
現金及び預金勘定	136,736	百万円	140,880	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	136,736	百万円	140,880	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月10日 取締役会	普通株式	7,238	91	2017年３月31日	2017年６月７日	利益剰余金
2017年11月８日 取締役会	普通株式	4,992	64	2017年９月30日	2017年12月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動 

 当社は、2017年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月28日付で自己株式2,201,400株の消却、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,542,700株の取得を行いました。また、2017年８月31日付で自己株式1,447,200株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,450百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	4,446	57	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	4,520	60	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

 当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,795,800株の取得を行いました。また、第２四半期連結会計期間においてストックオプションの権利行使により自己株式143,800株を払い出しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,905百万円となっております。