当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の売上高は20,780百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。また、営業利益は1,637百万円（前年同四半期比85.2％減）、経常利益は1,683百万円（前年同四半期比84.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,134百万円（前年同四半期比84.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
エンターテインメント事業は、スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げる一方で、スポーツ領域での事業成長を目指し先行投資を行っております。「モンスターストライク」は、他社IPや異業種とのコラボレーション、「XFLAG PARK」などのイベントや関連グッズの製作、オリジナルアニメの配信や劇場版公開など、IPを活用した事業も運営しております。前年同期と比較してアクティブユーザー数とARPUが低下したことにより売上高は減少しておりますが、ゲーム利用者数は2019年７月には全世界で5,100万人を突破するなど拡大を続けており、モンスターストライクのIPを活用した新規ゲームの開発等を積極的に進めております。
スポーツ領域においては、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業への投資を行っております。プロスポーツチーム経営については、2017年８月にパートナーシップ契約を締結したB.LEAGUE所属「千葉ジェッツ」と2019年４月に戦略的資本業務提携を行い、株式取得に向けクロージング作業を推進しております。また、「FC東京」や「東京ヤクルトスワローズ」に対してマーケティングパートナーシップを締結し、両社のマーケティング支援を行っております。公営競技関連事業につきましては、2019年２月にインターネットで競輪およびオートレースに投票するサービス「チャリロト.com」を提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得し、共同で新たなサービスの開発を進めております。
この結果、当事業の売上高は19,970百万円（前年同四半期比38.9％減）、セグメント利益は4,172百万円（前年同四半期比68.4％減）となりました。
ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」は、2019年６月には利用者が500万人を突破するなど、2015年４月にサービス開始して以来、継続的に利用者数を伸ばしております。同アプリでは、2019年４月に機能を充実化させた月額課金制のプレミアムサービスを開始するなど、マネタイズの強化を行っております。2019年６月にはスマホフォトプリント事業等を手掛け、年賀状アプリサービスの領域においてトップクラスの注文枚数を誇る株式会社スフィダンテを子会社化いたしました。「家族アルバム みてね」と株式会社スフィダンテの年賀状アプリの双方の事業アセットを活かし、共同で事業開発を推進してまいります。前年同期と比較して、前期の株式会社Diverseの全株式譲渡等の影響により売上高が減少しております。
この結果、当事業の売上高は810百万円（前年同四半期比56.2％減）、セグメント損失は272百万円（前年同四半期はセグメント損失424百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が154,471百万円（前連結会計年度末比6,352百万円減少）となり、主な要因としては、未払金の支払による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は31,937百万円（前連結会計年度末比694百万円増加）となります。
負債については、流動負債が10,166百万円（前連結会計年度末比2,282百万円減少）となり、主な要因としては、未払金の減少があげられます。純資産は175,500百万円（前連結会計年度末比3,490百万円減少）となり、主な要因としては、配当の支払による減少があげられます。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて6,024百万円減少し、138,393百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は2,322百万円（前年同四半期は234百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払による減少395百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が1,661百万円となったことと消費税の還付による増加1,417百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,418百万円（前年同四半期は588百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出1,806百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,469百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は3,922百万円（前年同四半期は14,088百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払3,992百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は85名増加し、969名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は43名増加し、887名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。