【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

現金及び預金勘定

141,755

百万円

138,393

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

百万円

百万円

現金及び現金同等物

141,755

百万円

138,393

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月10日
取締役会

普通株式

4,446

57

2018年3月31日

2018年6月6日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,795,800株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が11,450百万円となっております。
 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日
取締役会

普通株式

4,520

60

2019年3月31日

2019年6月11日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,709

1,851

34,561

34,561

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

32,709

1,851

34,561

0

34,561

セグメント利益又は損失(△)

13,190

424

12,766

1,736

11,029

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

91

1

92

128

221

 のれん償却額

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,736百万円には、報告セグメントの減価償却費△92百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,969

810

20,780

20,780

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

19,970

810

20,780

0

20,780

セグメント利益又は損失(△)

4,172

272

3,899

2,262

1,637

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

123

8

132

136

268

 のれん償却額

97

97

97

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△2,262百万円には、報告セグメントの減価償却費△132百万円及びのれん償却額△97百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△2,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称 :株式会社スフィダンテ

取得した事業の内容:スマホフォトプリント事業

② 企業結合を行った理由

 スフィダンテの提供するデザインが豊富で高い品質の年賀状アプリサービスと、当社が提供する家族向け写真・動画共有アプリサービス「家族アルバム みてね」双方のアセットを組み合わせ、共同で事業開発を行うため同社の株式を取得したものであります。

③ 企業結合日

2019年6月28日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社スフィダンテ

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社スフィダンテの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 四半期に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2019年5月31日(株式会社スフィダンテの第3四半期決算日)とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、第1四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,599百万円

取得原価

 

1,599百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー・調査費用等   15百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,504百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

197百万円

固定資産

95百万円

のれん

1,504百万円

流動負債

△81百万円

固定負債

△115百万円

株式の取得価額

1,599百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△130百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,469百万円

 

 

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

94円94銭

15円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

7,294

1,134

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

7,294

1,134

普通株式の期中平均株式数(株)

76,833,021

75,349,550

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

94円77銭

14円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

133,761

315,462

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2017年8月8日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権)
 普通株式   95,500株
 行使価格      1円

 

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権(ストックオプション)の付与)

当社は、2019年6月26日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権(ストックオプション)について、2019年7月16日に以下のとおり付与しました。

 

1.新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

対象者

人数

新株予約権

当社取締役(社外取締役を除く)

5名

3,689個

当社執行役員

7名

 368個

12名

4,057個

 

 

2.新株予約権の総数

4,057個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)

  上記総数は、割当数の上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

 

3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 405,700株

 

4.新株予約権の払込金額

  金銭の払込みを要しないものとする。

 

5.割当日

  2019年7月16日

 

6.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする。

 

7.新株予約権の権利行使期間

対象者

権利行使期間

当社取締役(社外取締役を除く)

2019年7月17日~2049年7月16日

当社執行役員

2020年7月17日~2025年7月16日

 

 

2 【その他】

2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  4,520百万円

② 1株当たりの金額                  60円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年6月11