##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### （表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7百万円は、「長期未払金」7百万円として組み替えております。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.1％、当事業年度70.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.9％、当事業年度29.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
広告宣伝費 | 23,170 | 百万円 | 18,788 | 百万円
決済手数料 | 40,538 | 百万円 | 29,420 | 百万円

※２．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
受取配当金 | 213百万円 | -百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円

※４．新株予約権戻入益

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

新株予約権者である従業員より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。

※５．貸倒引当金戻入額

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

株式会社ノハナに対する投融資が返済されたことによるものであります。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

※６．関係会社清算益

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

株式会社フンザの清算結了に伴い発生したものであります。

※７．事業撤退損

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

通信関連事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、たな卸資産の廃棄や固定資産の除却等1,620百万円となっております。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

※８．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 7 | 百万円 | 33 | 百万円
ソフトウェア | 11 | 百万円 | 12 | 百万円
計 | 19 | 百万円 | 46 | 百万円

※９．関係会社株式評価損

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

財政状態が悪化した株式会社ラーテル、株式会社クト、株式会社ヘカテ及び株式会社Compath Meに対する投融資に関するものであります。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

財政状態が悪化した株式会社スマートヘルス及び株式会社ラーテルペイメントに対する投融資に関するものであります。

※10．貸倒引当金繰入額

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

財政状態が悪化した株式会社ラーテル、株式会社クト、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社及び株式会社ヘカテに対する投融資に関するものであります。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

財政状態が悪化したアイ・マーキュリーキャピタル株式会社、株式会社ヘカテ及び株式会社スマートヘルスに対する投融資に関するものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式 | 9,516百万円 | 27,007百万円
計 | 9,516百万円 | 27,007百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 121 | 百万円 |  | 125 | 百万円
ソフトウェア | 8,811 | 百万円 |  | 4,306 | 百万円
一括償却資産 | 33 | 百万円 |  | 71 | 百万円
投資有価証券 | 274 | 百万円 |  | 307 | 百万円
関係会社株式 | 2,775 | 百万円 |  | 45 | 百万円
貸倒引当金 | 774 | 百万円 |  | 741 | 百万円
未払事業税 | 43 | 百万円 |  | 45 | 百万円
賞与引当金 | 253 | 百万円 |  | 354 | 百万円
資産除去債務 | 91 | 百万円 |  | 145 | 百万円
新株予約権 | 170 | 百万円 |  | 297 | 百万円
前受金 | 162 | 百万円 |  | 212 | 百万円
その他 | 265 | 百万円 |  | 1,112 | 百万円
繰延税金資産小計 | 13,775 | 百万円 |  | 7,765 | 百万円
評価性引当額 | △3,824 | 百万円 |  | △1,576 | 百万円
繰延税金資産合計 | 9,950 | 百万円 |  | 6,188 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △293 | 百万円 |  | △146 | 百万円
繰延税金負債合計 | △293 | 百万円 |  | △146 | 百万円
繰延税金資産純額 | 9,656 | 百万円 |  | 6,042 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △0.3％
子会社株式清算 | －％ |  | 16.5％
子会社清算引継欠損金 | －％ |  | △1.1％
住民税均等割等 | －％ |  | 0.0％
評価性引当額 | －％ |  | △13.6％
その他 | －％ |  | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 32.5％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。