１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社チャリ・ロト
株式会社ネットドリーマーズ
株式会社MKP他１社は新規設立により、株式会社スフィダンテ他３社は新たに株式取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社ラーテル他３社は清算により、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社イー・マーキュリー他３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 ４社
（持分法を適用しない理由）
株式会社イー・マーキュリー他３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他２社の決算日は12月末日、AAファンド投資事業有限責任組合の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばしの決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち決算日が12月末日であった株式会社チャリ・ロトは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、経済的耐用年数（10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する時間を個別に見積もり、その期間（４～13年）で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」及び「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,808百万円は、「短期借入金」66百万円、「その他」2,742百万円に、「固定負債」の「その他」に表示していた628百万円は、「長期借入金」616百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．事業撤退損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
通信関連事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、たな卸資産の廃棄や固定資産の除却等1,913百万円、契約の解約費用104百万円となっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ウェルネス事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、契約の変更及び解約費用82百万円、固定資産の減損等64百万円となっております。
※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
エンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営する店舗が、想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
エンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営する店舗が想定していた収益を見込めなくなったこと及び新規サービスの開発が中止になったことにより、減損損失を認識しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の取得に伴う増加 2,795,800株
新株予約権の行使による処分に伴う減少 143,800株
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社チャリ・ロト
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社スフィダンテ
株式会社千葉ジェッツふなばし
株式会社ネットドリーマーズ
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社Diverse
株式会社ノハナ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）、長期未払金があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 未払金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(9)長期未払金
将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
また、1年以内返済予定の長期未払金（連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に419百万円が含まれて
おります。）は、長期未払金に含めて表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注４) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度72百万円であります。
１．費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（注）2018年及び2019年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．2006年９月11日～2019年７月16日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
（注）１．株価変動制は、予想残存期間に対応した以下の３期間の株価実績に基づき算定しております。
ア：2018年７月14日から2019年７月16日
イ：2017年７月14日から2019年７月16日
ウ：2016年７月14日から2019年７月16日
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、算定時点からそれぞれ段階的に対象新株予約権が行使可能となる３期間を予想残存期間として推定して、その公正な評価単価を算定しております。
ア：2019年７月16日から2020年７月17日
イ：2019年７月16日から2021年７月17日
ウ：2019年７月16日から2022年７月17日
３．2020年３月期の配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
ア：償還年月日2020年８月１日
イ：償還年月日2021年７月１日
ウ：償還年月日2022年６月20日
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
株式会社チャリ・ロト
2019年２月28日に行われた株式会社チャリ・ロトとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,121百万円は、会計処理の確定により2,010百万円減少し、3,110百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が2,898百万円増加し、繰延税金負債が887百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが2,010百万円減少し、顧客関連資産が2,898百万円、繰延税金負債が887百万円それぞれ増加しております。
（取得による企業結合）
株式会社スフィダンテ
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社スフィダンテ
取得した事業の内容：スマホフォトプリント事業
(2) 企業結合を行った理由
スフィダンテの提供するデザインが豊富で高い品質の年賀状アプリサービスと、当社が提供する家族向け写真・動画共有アプリサービス「家族アルバム みてね」双方のアセットを組み合わせ、共同で事業開発を行うため同社の株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
2019年６月28日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社スフィダンテ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社スフィダンテの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月31日をみなし取得日をとしているため、2019年６月１日から2020年３月31日までの業績を含めております。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 15百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社千葉ジェッツふなばし
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社千葉ジェッツふなばし
取得した事業の内容：プロバスケットボールチームの運営
(2) 企業結合を行った理由
当社はスポーツ領域を注力事業としており、Bリーグの市場拡大を牽引してきた「千葉ジェッツふなばし」に対して、我々がエンターテインメント領域で培ったノウハウを掛け合わせることで、さらなる事業成長を実現できると判断したため同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2019年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社千葉ジェッツふなばし
(6) 取得した議決権比率
72.81％
なお、企業結合日後、株式を追加取得し当連結会計年度末における議決権比率は87.35％であります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社千葉ジェッツふなばしの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、2020年１月１日から2020年３月31日までの業績を含めております。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、企業結合日後、203百万円を取得原価として株式を追加取得しております
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 48百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社ネットドリーマーズ
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ネットドリーマーズ
取得した事業の内容：競馬メディア、野球メディアの運営等
(2) 企業結合を行った理由
当社がこれまでSNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」等の運営で培ったノウハウと、ネットドリーマーズ社のスポーツ、公営競技のメディア運営ノウハウを掛け合わせることで、さらなるスポーツ領域における事業成長の実現のために同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2019年11月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ネットドリーマーズ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社ネットドリーマーズの議決権を全て取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２．四半期に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、2020年１月１日から2020年３月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 226百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営業年数を採用しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前連結会計年度の負担に属する金額は134百万円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は168百万円であります。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は175百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,578百万円であります。