(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

101,590

4,393

105,983

－

105,983

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1

－

1

△1

－

計

101,592

4,393

105,985

△1

105,983

セグメント利益又は損失（△）

34,297

△1,245

33,051

△6,152

26,899

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

312

10

323

421

744

　のれん償却額

－

－

－

－

－

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△6,152百万円には、報告セグメントの減価償却費△323百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△5,829百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　重要性が低いため省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

68,435

3,928

72,364

－

72,364

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

△0

－

計

68,436

3,928

72,365

△0

72,364

セグメント利益又は損失（△）

13,267

△428

12,839

△9,762

3,076

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

871

28

900

485

1,385

　のれん償却額

316

109

425

－

425

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△9,762百万円には、報告セグメントの減価償却費△900百万円及びのれん償却額△425百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△8,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　重要性が低いため省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

株式会社チャリ・ロト

2019年２月28日に行われた株式会社チャリ・ロトとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,121百万円は、会計処理の確定により2,010百万円減少し、3,110百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が2,898百万円増加し、繰延税金負債が887百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが2,010百万円減少し、顧客関連資産が2,898百万円、繰延税金負債が887百万円それぞれ増加しております。

 

（取得による企業結合）

株式会社千葉ジェッツふなばし

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社千葉ジェッツふなばし

取得した事業の内容：プロバスケットボールチームの運営

(2) 企業結合を行った理由

当社はスポーツ領域を注力事業としており、Bリーグの市場拡大を牽引してきた「千葉ジェッツふなばし」に対して、我々がエンターテインメント領域で培ったノウハウを掛け合わせることで、さらなる事業成長を実現できると判断したため同社の株式を取得しました。

(3) 企業結合日

2019年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社千葉ジェッツふなばし

(6) 取得した議決権比率

72.81％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社千葉ジェッツふなばしの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

２． 四半期に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2019年12月31日（株式会社千葉ジェッツふなばしの第２四半期決算日）とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,019百万円

取得原価

 

1,019百万円

 

４． 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー・調査費用等　　　48百万円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

939百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

 

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

697百万円

固定資産

30百万円

資産合計

728百万円

流動負債

595百万円

固定負債

22百万円

負債合計

617百万円

 

 

株式会社ネットドリーマーズ

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社ネットドリーマーズ

取得した事業の内容：競馬メディア、野球メディアの運営等

(2) 企業結合を行った理由

当社がこれまでSNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」等の運営で培ったノウハウと、ネットドリーマーズ社のスポーツ、公営競技のメディア運営ノウハウを掛け合わせることで、さらなるスポーツ領域における事業成長の実現のために同社の株式を取得しました。

(3) 企業結合日

2019年11月29日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ネットドリーマーズ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社ネットドリーマーズの議決権を全て取得し、連結子会社化したことによるものであります。

２．四半期に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2019年12月31日（株式会社ネットドリーマーズの第３四半期決算日）とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

15,000百万円

取得原価

 

15,000百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー・調査費用等　　　226百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

13,019百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,058百万円

固定資産

331百万円

資産合計

2,390百万円

流動負債

409百万円

負債合計

409百万円

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

  至  2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

  至  2019年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

225円50銭

５円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

17,101

426

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

17,101

426

普通株式の期中平均株式数(株)

75,839,484

75,349,550

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

224円97銭

５円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

177,499

563,239

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第21期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　    4,144百万円
② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2019年12月９日