##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数24社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社チャリ・ロト

株式会社ネットドリーマーズ

株式会社ミクシィエンターテインメントファンド他４社は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社クト他１社は清算により、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社イー・マーキュリー

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社イー・マーキュリー他３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社イー・マーキュリー

（持分法を適用しない理由）

株式会社イー・マーキュリー他７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他５社の決算日は12月末日、AAファンド投資事業有限責任組合の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばしの決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

② たな卸資産

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、商標権については経済的耐用年数（５～13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５～18年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（４～５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する時間を個別に見積もり、その期間（５～13年）で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の減損）
当社グループでは決算日において、投資有価証券13,928百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、株式の種類に応じて下記のように実施しております。
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。

また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

（その他無形固定資産等の減損）
当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権21,870百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別
減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、子会社ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損の兆候の識別

当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。

上記21,870百万円のうち、1,631百万円が千葉ジェッツふなばしの資産グループに属する金額でありますが、当期において営業活動から生ずる損益、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなったこと及び、直近の損益が取得時の事業計画を下回ったことから、上記(2)に従って減損の兆候を識別いたしました。そこで、(3)にて将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったために(4)には進まず、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、コロナの影響や選手報酬の見直しによる追加費用など、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります(以下「収益認識会計基準等」という。)。
収益認識会計基準等においては５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。従前の売上収益の認識及び測定については、主として以下のサービスを除き、収益認識会計基準等のもとでも引き続き妥当であると判断しております。

なお収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減する方法を採用します。収益認識会計基準等の適用による影響の評価は完了しております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

モンスターストライク

当社のデジタルエンターテインメント事業における主力スマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」の売上高について、収益を認識する時点及び取引価格の配分について下記の通り変更いたします。その他の収益については、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、記載を省略しております。

1 収益を認識する時点

モンスターストライクの売上高について、従来ゲーム内通貨である「オーブ」をユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点において収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴いオーブを消費して入手したキャラクター等の利用期間に亘って収益を認識することといたしました。

従来の基準の下では、実現主義に基づき、オーブをユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点を収益の実現とみなして収益を認識しておりました。

一方で、前述の通り収益認識会計基準等においては顧客との契約における履行義務を識別することが求められております。この点、顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため収益は、ユーザーがオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って認識すべきであると考えております。

ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益認識会計基準等のもとでの収益の認識は従前の収益の認識と比較しても結果的に重要な差異を生じさせないものと判断しております。

2 取引価格の配分

モンスターストライクの売上高について、従来は有償オーブ購入にかかる入金額を有償オーブが消費されキャラクターが入手された等の時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償オーブ、また有償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブが消費され入手されたキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持する履行義務に取引価格を配分することといたしました。これは、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブと無償オーブはそれぞれ等価値であり、それぞれと交換に入手したキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することは、別々の履行義務と識別され各履行義務に取引価格を配分されるべきものとの判断によるものです。

その結果、一時点における未消費オーブ残高について、有償オーブ購入にかかる入金額のみで負債を構成していた従来の場合と比較して、有償オーブ及び有償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブそれぞれの履行義務に対して取引価格を配分したことにより、入金額から算出される1個当たりのオーブ単価が下がります。ここで、収益認識会計基準等において、企業は顧客との契約を履行する前に顧客から対価を受け取る場合、企業の履行と顧客との支払との関係に基づき、契約負債として計上し、適切な科目をもって貸借対照表に表示することが要求されております。そのため、期末時点における未消費オーブ残高は従来前受金と表示されておりましたが、収益認識会計基準等の元では契約負債と表示されます。以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年3月期の契約負債の期首残高が667百万円減少することにより同額の売上が増加いたします。またこれにより、税効果考慮後の2022年3月期の利益剰余金期首残高は同額増加いたします。

##### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた26百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」10百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 2,649 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 2,691 | 百万円
計 | － | 百万円 | 5,340 | 百万円

担保に係る債務

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
短期借入金 | － | 百万円 | 343 | 百万円
長期借入金 | － | 百万円 | 4,611 | 百万円
計 | － | 百万円 | 4,954 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
広告宣伝費 | 19,556 | 百万円 | 16,033 | 百万円
決済手数料 | 29,619 | 百万円 | 29,897 | 百万円

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円

※３．事業撤退損

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

ウェルネス事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、契約の変更及び解約費用82百万円、固定資産の減損等64百万円となっております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
工具、器具及び備品 | 42 | 百万円 | 22 | 百万円
ソフトウェア | 12 | 百万円 | 15 | 百万円
その他 | － | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 55 | 百万円 | 44 | 百万円

※５．減損損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円)
デジタルエンターテインメント事業 | 店舗 | 東京都大田区 | 建物 | 30
工具器具備品 | 23
大阪府大阪市 | 建物 | 105
工具器具備品 | 51
事業用資産 | 東京都渋谷区 | 工具器具備品 | 5

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

デジタルエンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営する店舗が想定していた収益を見込めなくなったこと及び新規サービスの開発が中止になったことにより、減損損失を認識しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円)
デジタルエンターテインメント事業 | 事業用資産 | 東京都渋谷区 | ソフトウェア | 29

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

デジタルエンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営するECサイトを来期にリニューアルすることから、現ECサイト構築に関連するソフトウェアの来期使用停止が確定しているため、減損損失を認識しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

##### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △480 | 1,530
組替調整額 | － | △503
税効果調整前 | △480 | 1,027
税効果額 | 146 | △344
その他有価証券評価差額金 | △334 | 682
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △33 | △10
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △33 | △10
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △33 | △10
その他の包括利益合計 | △367 | 672

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,230,850 | － | － | 78,230,850

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,881,300 | － | － | 2,881,300

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 971
合計 | ― | 971

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,520 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日
2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,144 | 55 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,144 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,230,850 | － | － | 78,230,850

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,881,300 | － | 24,900 | 2,856,400

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　 24,900株

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 1,281
合計 | ― | 1,281

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 4,144 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日
2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 4,144 | 55 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,145 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 125,427 | 百万円 | 149,812 | 百万円
現金及び現金同等物 | 125,427 | 百万円 | 149,812 | 百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

株式会社スフィダンテ

流動資産 | 197百万円
固定資産 | 95百万円
資産合計 | 292百万円
流動負債 | 81百万円
固定負債 | 115百万円
負債合計 | 196百万円

株式会社千葉ジェッツふなばし

流動資産 | 697百万円
固定資産 | 30百万円
資産合計 | 728百万円
流動負債 | 595百万円
固定負債 | 22百万円
負債合計 | 617百万円

株式会社ネットドリーマーズ

流動資産 | 2,058百万円
固定資産 | 331百万円
資産合計 | 2,390百万円
流動負債 | 409百万円
負債合計 | 409百万円

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 3,063百万円 | 2,969百万円
１年超 | 10,108百万円 | 6,984百万円
合計 | 13,172百万円 | 9,953百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）、長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額
(1) 現金及び預金 | 125,427 | 125,427 | －
(2) 売掛金 | 14,245 |  |
貸倒引当金 | △44 |  |
| 14,200 | 14,200 | －
(3) 未収消費税等 | 1,248 | 1,248 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 507 | 507 | －
(5) 未払金 | (7,766) | (7,766) | －
(6) 短期借入金 | (409) | (409) | －
(7) 未払法人税等 | (124) | (124) | －
(8) 長期借入金（一年内返済長期 借入金を含む） | (3,214) | (3,206) | △7
(9) 長期未払金（一年内返済長期 未払金を含む） | (1,796) | (1,800) | 4

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額
(1) 現金及び預金 | 149,812 | 149,812 | －
(2) 売掛金 | 11,706 |  |
貸倒引当金 | △46 |  |
| 11,659 | 11,659 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,592 | 1,592 | －
(4) 短期借入金 | (650) | (650) | －
(5) 未払金 | (8,773) | (8,773) | －
(6) 未払法人税等 | (6,111) | (6,111) | －
(7) 未払消費税等 | (1,638) | (1,638) | －
(8) 長期借入金（一年内返済長期 借入金を含む） | (8,276) | (8,276) | △0
(9) 長期未払金（一年内返済長期 未払金を含む） | (1,419) | (1,455) | 35

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、1年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に371百万円が含まれております。）は、長期借入金に含めて表示しております。

(9)長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）

将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、1年以内返済予定の長期未払金（連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に415百万円が含まれております。）は、長期未払金に含めて表示しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式等 | 4,212 | 6,516
投資事業組合出資金 | 5,197 | 5,819

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 125,427 | － | － | －
売掛金 | 14,245 | － | － | －
合計 | 139,672 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 149,812 | － | － | －
売掛金 | 11,706 | － | － | －
合計 | 161,518 | － | － | －

(注４) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 （一年内返済長期借入金を含む） | 272 | 1,282 | 1,669 | －
合計 | 272 | 1,282 | 1,669 | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 （一年内返済長期借入金を含む） | 371 | 2,101 | 3,234 | 2,569
合計 | 371 | 2,101 | 3,234 | 2,569

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 507 | 30 | 477
合計 | 507 | 30 | 477

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,592 | 87 | 1,504
合計 | 1,592 | 87 | 1,504

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 100 | － | －
合計 | 100 | － | －

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,097 | 903 | －
合計 | 1,097 | 903 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について524百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度103百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 431百万円 | 364百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 16百万円 | －

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション①
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　　３名 | 当社役員　　　４名 | 当社役員　　　４名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 47,000株 | 普通株式　 38,500株 | 普通株式　 205,500株
付与日 | 2016年８月29日 | 2017年８月29日 | 2018年８月29日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2016年８月30日から 2046年８月29日まで | 2017年８月30日から 2047年８月29日まで | 2018年８月30日から 2048年８月29日まで

| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　７名 | 当社役員　５名 | 当社執行役員　７名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 28,900株 | 普通株式　 368,900株 | 普通株式　 21,000株
付与日 | 2018年11月26日 | 2019年７月16日 | 2019年７月16日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年11月27日から 2024年11月26日まで | 2019年７月17日から 2049年７月16日まで | 2020年７月17日から 2025年７月16日まで

| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　５名 | 当社執行役員　５名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 285,500株 | 普通株式　 33,500株
付与日 | 2020年７月13日 | 2020年７月13日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左
権利行使期間 | 2020年７月14日から 2050年７月13日まで | 2021年７月14日から 2026年７月13日まで

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション①
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 47,000 | 38,500 | 205,500
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 47,000 | 38,500 | 205,500

| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション②
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 49,200 | 368,900 | 32,200
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 17,000 | － | 7,900
失効 | 3,300 | － | 3,300
未行使残 | 28,900 | 368,900 | 21,000

| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション②
権利確定前　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 285,500 | 33,500
失効 | － | －
権利確定 | 285,500 | 33,500
未確定残 | － | －
権利確定後　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 285,500 | 33,500
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 285,500 | 33,500

② 単価情報

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション①
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | － | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 1,897 | 3,944 | 1,380

| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション②
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,649 | － | 2,630
公正な評価単価（付与日）（円） | ア：2,319 イ：2,207 ウ：2,101 | 928 | ア：2,012 イ：1,911 ウ：1,814

| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション②
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 1,065 | ア：2,012 イ：2,000 ウ：1,903

（注）2018年、2019年及び2020年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価方法　　　ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

| 2020年 ストック・オプション①
株価変動性　　　　(注)１ | 64.80％
予想残存期間　　　(注)２ | 15.00年
予想配当　　　　　(注)３ | 110円/株
無リスク利子率　　(注)４ | 0.24％

（注）１．2006年９月11日～2020年７月13日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

| 2020年 ストック・オプション②
株価変動性　　　　(注)１ | ア：39.75％ イ：36.15％ ウ：33.37％
予想残存期間　　　(注)２ | ア：1年 イ：2年 ウ：3年
予想配当　　　　　(注)３ | 110円/株
無リスク利子率　　(注)４ | ア：△0.18％ イ：△0.14％ ウ：△0.15％

（注）１．株価変動性は、予想残存期間に対応した以下の３期間の株価実績に基づき算定しております。

ア：2019年７月14日から2020年７月13日

イ：2018年７月14日から2020年７月13日

ウ：2017年７月14日から2020年７月13日

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、算定時点からそれぞれ段階的に対象新株予約権が行使可能となる３期間を予想残存期間として推定して、その公正な評価単価を算定しております。

ア：2020年７月13日から2021年７月14日

イ：2020年７月13日から2022年７月14日

ウ：2020年７月13日から2023年７月14日

３．2021年３月期の配当予想によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

ア：償還年月日2021年７月１日

イ：償還年月日2022年７月１日

ウ：償還年月日2023年６月20日

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 135百万円 |  | 78百万円
繰越欠損金 | 495百万円 |  | 276百万円
ソフトウェア | 4,383百万円 |  | 4,019百万円
投資有価証券 | 703百万円 |  | 788百万円
未払事業税 | 50百万円 |  | 350百万円
賞与引当金 | 378百万円 |  | 531百万円
新株予約権 | 297百万円 |  | 392百万円
前受金 | 212百万円 |  | 237百万円
その他 | 1,387百万円 |  | 1,345百万円
繰延税金資産小計 | 8,042百万円 |  | 8,019百万円
評価性引当額 | △1,717百万円 |  | △2,101百万円
繰延税金資産合計 | 6,325百万円 |  | 5,918百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △146百万円 |  | △490百万円
企業結合に伴う評価差額 | △3,485百万円 |  | △3,099百万円
繰延税金負債合計 | △3,631百万円 |  | △3,589百万円
繰延税金資産純額 | 2,693百万円 |  | 2,328百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
のれん償却額 | 0.7％ |  | 1.4％
評価性引当額 | △15.7％ |  | 1.8％
受取配当金 | △0.3％ |  | △0.0％
住民税均等割 | 0.1％ |  | 0.0％
連結子会社清算による影響 | 17.4％ |  | 0.0％
税率差異 | 0.2％ |  | 0.2％
その他 | △0.3％ |  | △1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7％ |  | 32.7％

## （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

株式会社千葉ジェッツふなばし

2019年10月31日付で行われた株式会社千葉ジェッツふなばしとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。

この結果、主に無形固定資産の顧客関連資産が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額939百万円は、会計処理の確定により897百万円減少し、42百万円となっております。

株式会社ネットドリーマーズ

2019年11月29日付で行われた株式会社ネットドリーマーズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。

この結果、主に無形固定資産の顧客関連資産が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額13,019百万円は、会計処理の確定により4,628百万円減少し、8,391百万円となっております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積った平均営業年数を採用しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前連結会計年度の負担に属する金額は175百万円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,578百万円であります。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は92百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,455百万円であります。