１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（投資有価証券の減損）
当社では決算日において、投資有価証券9,911百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、株式の種類に応じて下記のように実施しております。
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等3,410百万円及び子会社株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し保証予約を行っております。
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し保証予約を行っております。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.3％、当事業年度70.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.7％、当事業年度29.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．新株予約権戻入益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新株予約権者である従業員より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※４．貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
アイ・マーキュリーキャピタル株式会社について、債権の回収可能見込額の増加に伴う取崩額であります。
※５．関係会社清算益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社フンザの清算結了に伴い発生したものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※７．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
財政状態が悪化した株式会社スマートヘルス及び株式会社ラーテルペイメントに対する投融資に関するものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※８．貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
財政状態が悪化したアイ・マーキュリーキャピタル株式会社、株式会社ヘカテ及び株式会社スマートヘルスに対する投融資に関するものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項ついて、次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 3,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.04％）
(3) 株式の取得価額の総額 7,500百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年５月10日～2022年３月31日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付