##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数29社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社チャリ・ロト

株式会社ネットドリーマーズ

株式会社TOKYO-BAYアリーナマネジメント他３社は新規設立により、東京フットボールクラブ株式会社他２社は新たに株式取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社XFLAG STOREは清算により、Apricot Venture Fund ２号投資事業有限責任組合（旧TLM３号投資事業有限責任組合）は増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　５社

株式会社イー・マーキュリー

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社イー・マーキュリー他４社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数5社

主要な持分法適用会社の名称

ビットバンク株式会社

株式会社ハブ

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社イー・マーキュリー

（持分法を適用しない理由）

株式会社イー・マーキュリー他７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他６社の決算日は12月末日、東京フットボールクラブ株式会社の決算日は１月末日、AAファンド投資事業有限責任組合の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばしの決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、商標権については経済的耐用年数（５～13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５～18年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（４～５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、デジタルエンターテインメント事業におきましては、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」及び「コトダマン」のサービス運営、スポーツ事業におきましては、競馬情報サイト及び競輪・オートレース車券のオンライン投票サイトの運営、ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム　みてね」、年賀状アプリ「みてね年賀状」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営を主な事業としております。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営

当社グループは、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。

なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。

② 競馬情報サイト「netkeiba.com」のサービス運営

当社グループは、競馬情報サイト「netkeiba.com」を活用し、有料会員向けの情報や予想家による勝負予想情報「ウマい馬券」を提供するサービスを提供しております。有料会員向けの情報提供定額制サービスに係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。「ウマい馬券」に係る収益は、主として当社グループが対象となる情報を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、情報の引渡時点で収益を認識しております。

③ 競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営

当社グループは、競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。

④ 「家族アルバム　みてね」のサービス運営

当社グループは、「家族アルバム　みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

⑤ 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営

当社グループは、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

⑥ サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営

当社グループは、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を個別に見積り、その期間（５～13年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の減損）

当社グループでは決算日において、投資有価証券27,859百万円を計上しており、そのうち非上場株式等（持分法適用会社を除く）8,069百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。

非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。

また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれん及びその他無形固定資産の減損）

当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権等20,355百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。

(1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別

減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、子会社ごとにグルーピングを行っております。

(2) 減損の兆候の識別

当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。

(3) 減損の認識

減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

(4) 減損の測定

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。

上記20,355百万円のうち、12,454百万円が株式会社ネットドリーマーズの資産グループに属する金額でありますが、当期において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと及び、直近の損益が取得時の事業計画を下回ったことから、上記(2)に従って減損の兆候を識別いたしました。そこで、(3)にて将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったために(4)には進まず、減損損失の認識は不要と判断いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)が、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より適用されたことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
収益認識会計基準等においては５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。従前の売上収益の認識及び測定については、主として以下のサービスを除き、収益認識会計基準等の適用において重要な影響はないものと判断しております。
なお収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。

モンスターストライク
当社のデジタルエンターテインメント事業における主力スマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」の売上高について、収益を認識する時点及び取引価格の配分について下記の通り変更いたします。その他の収益については、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、記載を省略しております。

１ 収益を認識する時点
モンスターストライクの売上高について、従来ゲーム内通貨である「オーブ」をユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点において収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴いオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識することといたしました。
従来の基準の下では、実現主義に基づき、オーブをユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点を収益の実現とみなして収益を認識しておりました。
一方で、前述の通り収益認識会計基準等においては顧客との契約における履行義務を識別することが求められております。この点、顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため収益は、ユーザーがオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って認識すべきであると考えております。
ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益認識会計基準等のもとでの収益の認識は従前の収益の認識と比較しても結果的に重要な差異を生じさせないものと判断しております。

２ 取引価格の配分

モンスターストライクの売上高について、従来は有償オーブ購入にかかる入金額を有償オーブが消費されキャラクターが入手された等の時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償オーブ、また有償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブが消費され入手されたキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持する履行義務に取引価格を配分することといたしました。これは、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブと無償オーブはそれぞれ等価値であり、それぞれと交換に入手したキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することは、別々の履行義務と識別され各履行義務に取引価格を配分されるべきものとの判断によるものです。その結果、一時点における未消費オーブ残高について、有償オーブ購入にかかる入金額のみで負債を構成していた従来の場合と比較して、有償オーブ及び無償オーブそれぞれの履行義務に対して取引価格を配分したことにより、入金額から算出される１個当たりのオーブ単価が低下しております。

以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年３月期の期首残高については、流動負債のその他に含まれている契約負債は1,053百万円減少し、利益剰余金は667百万円増加いたします。なお、当連結会計年度の営業利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は667百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります

##### （表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の資産の増減
額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた3,366百万円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」355百万円、「その他」3,010百万円
として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
受取手形 | 8 | 百万円
売掛金 | 11,571 | 百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 2,649 | 百万円 | 2,610 | 百万円
土地 | 2,691 | 百万円 | 2,698 | 百万円
計 | 5,340 | 百万円 | 5,309 | 百万円

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
短期借入金 | 343 | 百万円 | 343 | 百万円
長期借入金 | 4,611 | 百万円 | 4,268 | 百万円
計 | 4,954 | 百万円 | 4,611 | 百万円

※３．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
契約負債 | 1,935 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
広告宣伝費 | 16,033 | 百万円 | 17,299 | 百万円
決済手数料 | 29,897 | 百万円 | 27,623 | 百万円

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※３．解約違約金

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた解約違約金190百万円を特別損失に計上しております。

※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
工具、器具及び備品 | 22 | 百万円 | 59 | 百万円
ソフトウェア | 15 | 百万円 | 5 | 百万円
その他 | 2 | 百万円 | － | 百万円
計 | 44 | 百万円 | 67 | 百万円

※５．減損損失

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円)
デジタルエンターテインメント事業 | 事業用資産 | 東京都渋谷区 | ソフトウェア | 29

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

デジタルエンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営するECサイトを来期にリニューアルすることから、現ECサイト構築に関連するソフトウェアの来期使用停止が確定しているため、減損損失を認識しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円)
スポーツ事業 | 事業用資産 | 千葉県千葉市 | 建物 | 24
工具器具備品 | 396
有形固定資産（その他） | 24
ソフトウェア | 298
無形固定資産（その他） | 9

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

スポーツ事業において、株式会社PIST6が運営するPIST6事業が想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

##### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,530 | △327
組替調整額 | △503 | △472
税効果調整前 | 1,027 | △800
税効果額 | △344 | 258
その他有価証券評価差額金 | 682 | △541
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △10 | 86
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △10 | 86
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △10 | 86
その他の包括利益合計 | 672 | △455

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,230,850 | － | － | 78,230,850

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,881,300 | － | 24,900 | 2,856,400

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　 24,900株

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 1,281
合計 | ― | 1,281

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 4,144 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日
2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 4,144 | 55 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,145 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,230,850 | － | － | 78,230,850

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,856,400 | 2,839,600 | 18,700 | 5,677,300

（変動事由の概要）

自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　　2,839,600株

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　 　 18,700株

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 1,506
合計 | ― | 1,506

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,145 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 3,990 | 55 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,990 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 149,812 | 百万円 | 118,633 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 百万円 | △200 | 百万円
現金及び現金同等物 | 149,812 | 百万円 | 118,433 | 百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

東京フットボールクラブ株式会社

流動資産 | 3,061百万円
固定資産 | 19百万円
資産合計 | 3,080百万円
流動負債 | 416百万円
固定負債 | 44百万円
負債合計 | 460百万円

株式会社ラブグラフ

流動資産 | 223百万円
固定資産 | 0百万円
資産合計 | 224百万円
流動負債 | 122百万円
固定負債 | 64百万円
負債合計 | 187百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 2,969百万円 | 2,984百万円
１年超 | 6,984百万円 | 4,231百万円
合計 | 9,953百万円 | 7,215百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期借入金（ただし、一年内返済予定長期借入金を除く）、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日） 　　　 （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 1,592 | 1,592 | －
資産計 | 1,592 | 1,592 | －
(2) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） | (8,276) | (8,276) | △0
(3) 長期未払金（一年内返済長期未払金を含む） | (1,419) | (1,455) | 35
負債計 | (9,695) | (9,731) | 35

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日） 　　　 （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
① 関係会社株式 | 1,295 | 1,422 | 126
② その他有価証券 | 2,289 | 2,289 | －
資産計 | 3,585 | 3,711 | 126
(2) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） | (8,122) | (8,123) | 1
(3) 長期未払金（一年内返済長期未払金を含む） | (1,003) | (1,008) | 4
負債計 | (9,126) | (9,132) | 5

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等 | 6,516
投資事業組合出資金 | 5,819

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券　① その他有価証券」には含めておりません。

(注２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　① 関係会社株式　② その他有価証券」には含めておりません。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式（非上場） | 10,822
その他有価証券（非上場） | 6,588
投資事業組合出資金（※１） | 6,862

（※１）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 149,812 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,706 | － | － | －
合計 | 161,518 | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 118,633 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,580 | － | － | －
合計 | 130,213 | － | － | －

(注４) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 （一年内返済長期借入金を含む） | 371 | 2,101 | 3,234 | 2,569
合計 | 371 | 2,101 | 3,234 | 2,569

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 （一年内返済長期借入金を含む） | 645 | 3,487 | 1,755 | 2,234
合計 | 645 | 3,487 | 1,755 | 2,234

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 760 | － | 1,528 | 2,289
資産計 | 760 | － | 1,528 | 2,289

###

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |  |  |
関係会社株式 | 1,422 | － | － | 1,422 | 1,295 | 126
資産計 | 1,422 | － | － | 1,422 | 1,295 | 126
長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） | － | (8,123) | － | (8,123) | (8,122) | 1
長期未払金（一年内返済長期未払金を含む） | － | (1,008) | － | (1,008) | (1,003) | 4
負債計 | － | (9,132) | － | (9,132) | (9,126) | 5

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価法を用いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に645百万円が含まれております。）は、長期借入金に含めて表示しております。

長期未払金

長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期未払金（連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に415百万円が含まれております。）は、長期未払金に含めて表示しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

### 時価評価のプロセスの説明

当社グループは財務諸表の作成を担当している部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの仕様に係る手続きを定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定にあたっては、保有から一定期間が経過していないものにつきましては、直近の取引価格をもって時価としております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,592 | 87 | 1,504
合計 | 1,592 | 87 | 1,504

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 760 | 80 | 679
小計 | 760 | 80 | 679
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
債券 | 1,363 | 2,232 | △868
その他 | 165 | 175 | △10
合計 | 2,289 | 2,488 | △199

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,097 | 903 | －
合計 | 1,097 | 903 | －

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,473 | 2,081 | 26
合計 | 2,473 | 2,081 | 26

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について524百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について2,098百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度152百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 364百万円 | 263百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション①
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　　３名 | 当社役員　　　４名 | 当社役員　　　４名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 47,000株 | 普通株式　 38,500株 | 普通株式　 205,500株
付与日 | 2016年８月29日 | 2017年８月29日 | 2018年８月29日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2016年８月30日から 2046年８月29日まで | 2017年８月30日から 2047年８月29日まで | 2018年８月30日から 2048年８月29日まで

| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　７名 | 当社役員　５名 | 当社執行役員　７名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 23,900株 | 普通株式　 368,900株 | 普通株式　 15,400株
付与日 | 2018年11月26日 | 2019年７月16日 | 2019年７月16日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年11月27日から 2024年11月26日まで | 2019年７月17日から 2049年７月16日まで | 2020年７月17日から 2025年７月16日まで

| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション② | 2021年 ストック・オプション①
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　５名 | 当社執行役員　５名 | 当社役員　５名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 285,500株 | 普通株式　 25,400株 | 普通株式　 129,200株
付与日 | 2020年７月13日 | 2020年７月13日 | 2021年７月12日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2020年７月14日から 2050年７月13日まで | 2021年７月14日から 2026年７月13日まで | 2021年７月13日から 2051年７月12日まで

| 2021年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　５名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 17,500株
付与日 | 2021年７月12日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象期間はありません。
権利行使期間 | 2022年７月13日から 2027年７月12日まで

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション①
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 47,000 | 38,500 | 205,500
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 47,000 | 38,500 | 205,500

| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション②
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 28,900 | 368,900 | 21,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 5,000 | － | 5,600
失効 | － | － | －
未行使残 | 23,900 | 368,900 | 15,400

| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション② | 2021年 ストック・オプション①
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | 129,200
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 129,200
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 285,500 | 33,500 | －
権利確定 | － | － | 129,200
権利行使 | － | 8,100 | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 285,500 | 25,400 | 129,200

| 2021年 ストック・オプション②
権利確定前　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 17,500
失効 | －
権利確定 | 17,500
未確定残 | －
権利確定後　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 17,500
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 17,500

② 単価情報

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション①
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | － | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 1,897 | 3,944 | 1,380

| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション②
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,550 | － | 2,366
公正な評価単価（付与日）（円） | ア：2,319 イ：2,207 ウ：2,101 | 928 | ア：2,012 イ：1,911 ウ：1,814

| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション② | 2021年 ストック・オプション①
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | － | 2,390 | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 1,065 | ア：2,102 イ：2,000 ウ：1,903 | 1,576

| 2021年 ストック・オプション②
権利行使価格　　　　　　（円） | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | －
公正な評価単価（付与日）（円） | ア：2,698 イ：2,594 ウ：2,494

（注）2018年、2019年、2020年及び2021年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価方法　　　ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

| 2021年 ストック・オプション①
株価変動性　　　　(注)１ | 63.12％
予想残存期間　　　(注)２ | 15.00年
予想配当　　　　　(注)３ | 110円/株
無リスク利子率　　(注)４ | 0.23％

（注）１．2006年９月11日～2021年７月12日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

| 2021年 ストック・オプション②
株価変動性　　　　(注)１ | ア：32.38％ イ：35.83％ ウ：34.72％
予想残存期間　　　(注)２ | ア：1年 イ：2年 ウ：3年
予想配当　　　　　(注)３ | 110円/株
無リスク利子率　　(注)４ | ア：△0.11％ イ：△0.12％ ウ：△0.13％

（注）１．株価変動性は、予想残存期間に対応した以下の３期間の株価実績に基づき算定しております。

ア：2020年７月11日から2021年７月12日

イ：2019年７月12日から2021年７月12日

ウ：2018年７月11日から2021年７月12日

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、算定時点からそれぞれ段階的に対象新株予約権が行使可能となる３期間を予想残存期間として推定して、その公正な評価単価を算定しております。

ア：2021年７月12日から2022年７月13日

イ：2021年７月12日から2023年７月13日

ウ：2021年７月12日から2024年７月13日

３．2021年３月期の配当予想によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

ア：償還年月日2022年７月１日

イ：償還年月日2023年７月１日

ウ：償還年月日2024年６月20日

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 78百万円 |  | 386百万円
繰越欠損金（注）２ | 276百万円 |  | 1,018百万円
ソフトウェア | 4,019百万円 |  | 4,071百万円
投資有価証券 | 788百万円 |  | 1,152百万円
未払事業税 | 350百万円 |  | 187百万円
賞与引当金 | 531百万円 |  | 452百万円
新株予約権 | 392百万円 |  | 461百万円
契約負債 | 237百万円 |  | 129百万円
その他 | 1,345百万円 |  | 1,388百万円
繰延税金資産小計 | 8,019百万円 |  | 9,247百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △276百万円 |  | △1,018百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,825百万円 |  | △2,449百万円
評価制引当額小計（注）１ | △2,101百万円 |  | △3,468百万円
繰延税金資産合計 | 5,918百万円 |  | 5,779百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △490百万円 |  | △207百万円
企業結合に伴う評価差額 | △3,099百万円 |  | △2,953百万円
繰延税金負債合計 | △3,589百万円 |  | △3,161百万円
繰延税金資産純額 | 2,328百万円 |  | 2,618百万円

（注）１．評価性引当額が1,366百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却繰入超過額に係る評

価性引当額を307百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を742百万円追加的に認識したこと

に伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 276 | 276
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △276 | △276
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2) | － | － | 0 | 9 | 27 | 980 | 1,018
評価性引当額 | － | － | 0 | △9 | △27 | △980 | △1,018
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△2,101百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△276百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,825百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
持分法による投資損失 | －％ |  | 0.6％
のれん償却額 | 1.4％ |  | 2.1％
評価性引当額 | 1.8％ |  | 4.8％
受取配当金 | △0.0％ |  | －％
住民税均等割 | 0.0％ |  | 0.1％
連結子会社清算による影響 | 0.0％ |  | 0.0％
税率差異 | 0.2％ |  | △0.0％
オープンイノベーション促進税制による税額控除 | △0.2％ |  | △3.2％
その他 | △1.2％ |  | 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7％ |  | 36.0％

（表示方法の変更）

当連結会計年度において、「その他」に含めておりました「オープンイノベーション促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度にといて、「その他」に表示していた△1.4％は、「オープンイノベーション促進税制による税額控除」△0.2％、「その他」△1.2％として組み替えております。

## （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

東京フットボールクラブ株式会社

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　：東京フットボールクラブ株式会社

取得した事業の内容：プロサッカーチームの運営

(2) 企業結合を行った理由

当社はスポーツ領域を注力事業としており、「都民のための地域密着型Jリーグクラブ」として東京エリアに根差した活動を行ってきた東京フットボールクラブに対して、我々がエンターテインメント領域で培ったノウハウを掛け合わせることで、さらなる事業成長を実現できると判断したため同社の株式を取得しました。

(3) 企業結合日

2022年２月１日（株式取得日）　2022年１月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

東京フットボールクラブ株式会社

(6) 取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　4.21％

②本第三者割当増資によって追加取得した議決権比率　47.14％

③取得後の議決権比率　51.35％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、東京フットボールクラブ株式会社の議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価 | 50百万円
本第三者割当増資に伴い支出した現金 | 1,150百万円
取得原価 | 1,200百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損益は発生しておりません。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー・調査費用等　　　30百万円

６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額 | 145百万円
(2) 発生原因 | 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

株式会社ラブグラフ

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社ラブグラフ

取得した事業の内容：出張撮影事業

(2) 企業結合を行った理由

ラブグラフが提供する出張撮影サービスと、当社が提供する家族向け写真・動画共有アプリサービス「家族アルバム　みてね」双方のアセットを組み合わせ、出張撮影市場でのシェアを拡大するため同社の株式を取得したものであります。

(3) 企業結合日

2022年３月18日（株式取得日）　2021年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ラブグラフ

(6) 取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　25.46％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　74.54％

③取得後の議決権比率　100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社ラブグラフの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価 | 171百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価 | 656百万円
取得原価 | 827百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　　　　　132百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー・調査費用等　　　33百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額 | 799百万円
(2) 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 | ５年間にわたって均等償却します。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積った平均営業年数を採用しております。また、使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | － | 百万円 | － | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 百万円 | 24 | 百万円
企業結合に伴う増加額 | － | 百万円 | 44 | 百万円
期末残高 | － | 百万円 | 68 | 百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は51百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,403百万円であります。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（2）収益を理解する基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

・契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 金額
顧客との契約から生じた債権（当期首） | 11,706
顧客との契約から生じた債権（当期末） | 11,580
契約負債（当期首） | 1,506
契約負債（当期末） | 1,935

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,506百万円であります。

・残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。