(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当第１四半期連結会計期間より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当第１四半期連結累計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当第１四半期連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました14,400百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」35百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」29百万円を組み替えた結果、「売上高」が162百万円、「売上原価」が158百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△10百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」35百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△29百万円、「利息及び配当金の受取額」10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△869百万円、「投資有価証券の売却による収入」36百万円、「投資有価証券の分配による収入」235百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△479百万円、「その他」△112百万円に組み替えております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式857,200株の取得を行いました。また、当第１四半期累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式2,500株を払い出しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,301百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式が13,112百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,009百万円には、報告セグメントの減価償却費△496百万円及びのれん償却額△265百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△3,246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,545百万円には、報告セグメントの減価償却費△611百万円及びのれん償却額△312百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上32百万円、全社費用△3,653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
投資事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「投資事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(新株予約権(ストックオプション)の付与）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において決議した、当社の取締役に対して発行する新株予約権(ストックオプション)について、2022年７月13日に以下のとおり付与しました。
１．新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
２．新株予約権の総数
932個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
上記総数は、割当数の上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 93,200株
４．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
５．割当日
2022年７月13日
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする。
７．新株予約権の権利行使期間
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,990百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日