(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社CONNECTITの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社PIST6の保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したデコルテ・ホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、第１四半期連結会計期間より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第１四半期連結累計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、第１四半期連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました14,400百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「投資事業組合運用益」157百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」1,857百万円、「投資有価証券精算益」51百万円、「特別損失」の「投資有価証券評価損」318百万円を組み替えた結果、「売上高」が2,687百万円、「売上原価」が929百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△10百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△168百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,857百万円、「投資有価証券清算損益（△は益）」△51百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」318百万円、「利息及び配当金の受取額」10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△2,472百万円、「投資有価証券の売却による収入」2,180百万円、「投資有価証券の分配による収入」728百万円、「その他」51百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△1,062百万円、「その他の資産の増減額」△4,202百万円、「その他」3,993百万円に組み替えております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．事業撤退損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,468百万円を特別損失に計上しております。
※３．関係会社株式売却損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式会社CONNECTIT
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式会社PIST6
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,600株の取得を行いました。また、当第２四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式12,400株を払い出しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,457百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が18,268百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式381,600株の処分により、自己株式が1,226百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が17,022百万円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,290百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,001百万円及びのれん償却額△538百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,775百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,153百万円及びのれん償却額△624百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上71百万円、全社費用△7,069百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
投資事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「投資事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
株式会社CONNECTIT
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社CONNECTIT
取得した事業の内容：オンライン年賀状注文サービス
(2) 企業結合を行った理由
CONNECTITが提供するオンライン年賀状注文サービスと、当社が提供する年賀状アプリサービスのアセットを組み合わせ、市場でのシェアを拡大するため同社の株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
2022年10月21日（株式取得日） 2022年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社CONNECTIT
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社CONNECTITの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 14百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。