###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などのサービスを「ライフスタイル事業」、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を「投資事業」としております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

投資事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当連結会計年度より、「投資事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これは、投資事業について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的としたことによるものです。この変更に伴い、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、投資事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益　（注）３ | 91,219 | 18,504 | 8,375 | － | 118,098 | 0 | 118,099
その他の収益 | － | － | － | 3,930 | 3,930 | － | 3,930
外部顧客への売上高 | 91,219 | 18,504 | 8,375 | 3,930 | 122,029 | 0 | 122,030
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 91,219 | 18,504 | 8,375 | 3,930 | 122,029 | 0 | 122,030
セグメント利益又は損失（△） | 38,848 | △5,148 | △71 | 1,460 | 35,089 | △17,280 | 17,808
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 364 | 1,576 | 261 | 0 | 2,202 | 924 | 3,127
のれん償却額 | － | 1,001 | 136 | － | 1,138 | － | 1,138
減損損失 | － | 753 | － | － | 753 | － | 753

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△17,280百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,202百万円及びのれん償却額△1,138百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△13,940百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益　（注）３ | 104,374 | 28,643 | 11,663 | － | 144,681 | 161 | 144,843
その他の収益 | － | － | － | 2,023 | 2,023 | － | 2,023
外部顧客への売上高 | 104,374 | 28,643 | 11,663 | 2,023 | 146,705 | 161 | 146,867
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 104,374 | 28,643 | 11,663 | 2,023 | 146,705 | 161 | 146,867
セグメント利益又は損失（△） | 43,502 | △1,100 | △84 | 553 | 42,871 | △18,051 | 24,820
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 323 | 1,753 | 310 | 0 | 2,386 | 981 | 3,368
のれん償却額 | － | 957 | 335 | － | 1,293 | － | 1,293
減損損失 | 396 | 111 | － | － | 508 | － | 508

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△18,051百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,386百万円及びのれん償却額△1,293百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上161百万円、全社費用△14,533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
デジタルエン ターテインメ ント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計
当期償却額 | － | 1,001 | 136 | － | 1,138 | － | 1,138
当期末残高 | － | 9,264 | 1,473 | － | 10,737 | － | 10,737

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
デジタルエン ターテインメ ント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計
当期償却額 | － | 957 | 335 | － | 1,293 | － | 1,293
当期末残高 | － | 8,306 | 1,499 | － | 9,806 | － | 9,806

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

スポーツ事業セグメントにおいて、東京フットボールクラブ株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、145百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 笠原健治 | － | － | 当社取締役 ファウンダー | （被所有） 直接 45.49％ | － | 関連会社 株式の取得 | 1,170 | 投資有価証券 | 1,170

（注）関連会社株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 株式会社 コール ドクター | 東京都 渋谷区 | 102百万円 | オンライン診療 夜間・自宅 診療事業 | （所有） 直接 39.9％ | 転換社債の 引受 | 転換社債の引受(注) | 1,333 | 投資有価証券 | 2,666

（注）双方協議の上、取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 247,831百万円 | 136,420百万円
固定資産合計 | 257百万円 | 307百万円
流動負債合計 | 235,387百万円 | 125,883百万円
固定負債合計 | －百万円 | 59百万円
純資産合計 | 12,701百万円 | 10,784百万円
売上高 | 10,120百万円 | 930百万円
税引前当期純利益 | 5,183百万円 | △2,562百万円
当期純利益 | 3,683百万円 | △1,937百万円

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,524円13銭 | 2,480円51銭
１株当たり当期純利益金額 | 139円85銭 | 70円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 137円78銭 | 70円08銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,262 | 5,161
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,262 | 5,161
普通株式の期中平均株式数(株) | 73,383,614 | 72,837,560
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 1,101,966 | 820,070
(うち新株予約権)(株) | (1,101,966) | (820,070)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2)　取得する株式の総数　　　　3,750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.14％）

(3)　株式の取得価額の総額　　　7,500百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　　　2023年５月15日～2024年３月31日

(5)　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付