##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数30社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社チャリ・ロト

株式会社ネットドリーマーズ

AAファンド２号投資事業有限責任組合は新規設立により、株式会社CONNECTITは全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社PIST6の保有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　５社

株式会社イー・マーキュリー

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社イー・マーキュリー他４社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数6社

主要な持分法適用会社の名称

ビットバンク株式会社

株式会社ハブ

株式会社デコルテ・ホールディングス

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社イー・マーキュリー

（持分法を適用しない理由）

株式会社イー・マーキュリー他６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他７社の決算日は12月末日、東京フットボールクラブ株式会社の決算日は１月末日、AAファンド投資事業有限責任組合他１社の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばしの決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、商標権については経済的耐用年数（５～13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５～18年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（４～５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営

当社グループは、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。

なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。

② 競馬情報サイト「netkeiba.com」のサービス運営

当社グループは、競馬情報サイト「netkeiba.com」を活用し、有料会員向けの情報や予想家による勝負予想情報「ウマい馬券」を提供するサービスを提供しております。有料会員向けの情報提供定額制サービスに係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。「ウマい馬券」に係る収益は、主として当社グループが対象となる情報を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、情報の引渡時点で収益を認識しております。

③ 競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営

当社グループは、競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。

④ プロスポーツチームの運営

当社グループは、「千葉ジェッツふなばし」及び「FC東京」のプロスポーツチーム運営を行っております。主な収益である広告料収入については、ユニフォーム、試合会場内の看板、その他印刷物を広告媒体として提供しております。広告の掲載・企画が一定期間にわたるものは時の経過に従い履行義務が充足されると判断していることから契約期間等の一定期間にわたって収益を認識しております。また広告が単独の試合・企画のみで掲載する場合は興業時に履行義務が充足されると判断していることから興業終了時の一時点で収益を認識しております。

⑤ 「家族アルバム みてね」のサービス運営

当社グループは、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

⑥ 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営

当社グループは、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

⑦ サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営

当社グループは、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を個別に見積り、その期間（４～13年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券及び投資有価証券の減損）

当社グループでは決算日において、営業投資有価証券19,514百万円、投資有価証券10,313百万円を計上しており、そのうち非上場株式等（持分法適用会社を除く）13,659百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。

非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。

また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれん及びその他無形固定資産の減損）

当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権等17,859百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。

(1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別

減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、子会社ごとにグルーピングを行っております。

(2) 減損の兆候の識別

当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。

(3) 減損の認識

減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

(4) 減損の測定

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。

上記17,859百万円のうち、1,352百万円が株式会社千葉ジェッツふなばしの資産グループに属する金額でありますが、営業活動から生ずる損益、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みから、上記(2)に従って減損の兆候を識別いたしました。そこで、(3)にて将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったために(4)には進まず、減損損失の認識は不要と判断いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１．概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### （表示方法の変更）

当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当連結会計年度より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。

この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当連結会計年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表)

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました14,400百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」1,128百万円、「受取配当金」10百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」2,081百万円、「投資有価証券清算益」51百万円、「特別損失」の「投資有価証券売却損」26百万円、「投資有価証券評価損」1,506百万円を組み替えた結果、「売上高」が3,930百万円、「売上原価」が2,191百万円増加しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△10百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,128百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」1,506百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△2,054百万円、「投資有価証券清算損益（△は益）」△51百万円、「利息の受取額」10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△5,113百万円、「投資有価証券の売却による収入」2,473百万円、「投資有価証券の分配による収入」2,137百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△1,390百万円、「その他」△788百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△51百万円に組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」に表示していた△27百万円は「その他」△27百万として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた０百万円は、「貸付金の回収による収入」０百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
売掛金 | 11,571 | 百万円 | 13,728 | 百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | 2,610 | 百万円 | 5,271 | 百万円
土地 | 2,698 | 百万円 | 2,698 | 百万円
計 | 5,309 | 百万円 | 7,969 | 百万円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 343 | 百万円 | 516 | 百万円
長期借入金 | 4,268 | 百万円 | 6,836 | 百万円
計 | 4,611 | 百万円 | 7,352 | 百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 12,118 | 百万円 | 7,453 | 百万円
投資有価証券（社債） | 1,333 | 百万円 | 2,666 | 百万円

※４．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 1,935 | 百万円 | 2,199 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる利益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
広告宣伝費 | 17,299 | 百万円 | 16,726 | 百万円
決済手数料 | 27,623 | 百万円 | 32,092 | 百万円

※３．持分法による投資損失

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社への投資に伴うのれん相当額について、経営環境の変化に伴い当初に想定していた事業計画を再検討した結果、未償却残高のうち4,818百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※５．解約違約金

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた解約違約金190百万円を特別損失に計上しております。

※６．事業撤退損

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,408百万円を特別損失に計上しております。

※７．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 2 | 百万円 | 8 | 百万円
工具、器具及び備品 | 59 | 百万円 | 8 | 百万円
ソフトウェア | 5 | 百万円 | 55 | 百万円
計 | 67 | 百万円 | 72 | 百万円

※８．減損損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円)
スポーツ事業 | 事業用資産 | 千葉県千葉市 | 建物 | 24
工具器具備品 | 396
有形固定資産（その他） | 24
ソフトウェア | 298
無形固定資産（その他） | 9

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

スポーツ事業において、株式会社PIST6が運営するPIST6事業が想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円)
デジタルエンターテインメント事業 | 事業用資産 | 東京都渋谷区 | 工具器具備品 | 0
無形固定資産（その他） | 252
スポーツ事業 | 事業用資産 | 東京都渋谷区 | 建物 | 2
工具器具備品 | 131
有形固定資産（その他） | 1
ソフトウェア | 3
商標権 | 4
東京都江東区等 | 建物 | 0
工具器具備品 | 0
有形固定資産（その他） | 4
ソフトウェア | 7
長期前払費用 | 98

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

デジタルエンターテインメント事業において株式会社MIXIが運営するコトダマン事業、スポーツ事業において株式会社MIXIが運営するTIPSTAR事業及び東京フットボールクラブ株式会社にかかる固定資産について、想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※９．関係会社株式売却損

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。

##### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △327 | △146
組替調整額 | △472 | 6
税効果調整前 | △800 | △140
税効果額 | 258 | 47
その他有価証券評価差額金 | △541 | △93
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 86 | 233
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 86 | 233
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 86 | 233
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | － | 4
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 4
その他の包括利益合計 | △455 | 144

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,230,850 | － | － | 78,230,850

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,856,400 | 2,839,600 | 18,700 | 5,677,300

（変動事由の概要）

自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　　2,839,600株

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　 　 18,700株

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 1,506
合計 | ― | 1,506

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,145 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 3,990 | 55 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,990 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,230,850 | － | － | 78,230,850

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,677,300 | 25 | 419,500 | 5,257,825

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取に伴う増加　　　　　　　　　　　　　 25株

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　　　　　　398,600株

譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少　　　　 　20,900株

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 1,127
合計 | ― | 1,127

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,990 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 4,011 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,013 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 118,633 | 百万円 | 118,922 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200 | 百万円 | △218 | 百万円
現金及び現金同等物 | 118,433 | 百万円 | 118,703 | 百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

東京フットボールクラブ株式会社

流動資産 | 3,061百万円
固定資産 | 19百万円
資産合計 | 3,080百万円
流動負債 | 416百万円
固定負債 | 44百万円
負債合計 | 460百万円

株式会社ラブグラフ

流動資産 | 223百万円
固定資産 | 0百万円
資産合計 | 224百万円
流動負債 | 122百万円
固定負債 | 64百万円
負債合計 | 187百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

株式会社CONNECTIT

流動資産 | 271百万円
固定資産 | 72百万円
資産合計 | 344百万円
流動負債 | 5百万円
負債合計 | 5百万円

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

株式会社PIST6

流動資産 | 4,480百万円
固定資産 | 0百万円
資産合計 | 4,480百万円
流動負債 | 526百万円
固定負債 | 2,242百万円
負債合計 | 2,769百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 2,984百万円 | 2,984百万円
１年超 | 4,231百万円 | 17,763百万円
合計 | 7,215百万円 | 20,747百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、営業投資有価証券、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期借入金（ただし、一年内返済予定長期借入金を除く）、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日） 　　　 （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（*1） | 時価（*1） | 差額
(1) 営業投資有価証券 | 955 | 955 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
① 関係会社株式 | 1,295 | 1,422 | 126
② その他有価証券 | 1,333 | 1,333 | －
(3) 敷金及び保証金（*2） | 1,106 | 1,100 | △6
資産計 | 4,691 | 4,811 | 120
(3) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） | (8,122) | (8,123) | 1
(4) 長期未払金（一年内返済長期未払金を含む） | (1,003) | (1,008) | 4
負債計 | (9,126) | (9,132) | 5

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（*2）敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額（賃借建物の現状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日） 　　　 （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（*1） | 時価（*1） | 差額
(1) 営業投資有価証券 | 2,952 | 2,952 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
① 関係会社株式 | 2,819 | 3,567 | 747
② その他有価証券 | 2,855 | 2,855 | －
(3) 長期貸付金 | 3,405 |  |
① 貸倒引当金（*2） | △1,129 |  |
| 2,276 | 2,276 | －
(4) 敷金及び保証金（*3） | 1,006 | 998 | △7
資産計 | 11,910 | 12,649 | 739
(5) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） | (7,581) | (7,581) | △0
(6) 長期未払金（一年内返済長期未払金を含む） | (588) | (588) | 0
負債計 | (8,170) | (8,170) | △0

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（*2）長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*3）敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額（賃借建物の現状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。

（*4）市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式等（非上場） | 10,822 | 4,633
営業投資有価証券（非上場） | 6,582 | 8,660
投資有価証券（非上場） | 6 | 4

（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資事業組合出資金 | 6,862 | 7,901

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 118,633 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,580 | － | － | －
合計 | 130,213 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 118,922 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,736 | － | － | －
長期貸付金（*1） | 1,163 | 741 | 370 | －
合計 | 133,822 | 741 | 370 | －

（*1）償還予定額が見込めない1,129百万円は含めておりません。また、契約の更新をすることが見込まれる貸付金について、長期の区分としております。

(注２) 短期借入金及び長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
長期借入金 （一年内返済長期借入金を含む） | 645 | 558 | 533 | 525 | 1,841 | 3,990
合計 | 645 | 558 | 533 | 525 | 1,841 | 3,990

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 354 | － | － | － | － | －
長期借入金 （一年内返済長期借入金を含む） | 558 | 532 | 525 | 1,840 | 351 | 3,623
合計 | 912 | 532 | 525 | 1,840 | 351 | 3,623

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 760 | － | 195 | 955
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | － | 1,333 | 1,333
資産計 | 760 | － | 1,528 | 2,289

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 626 | － | 2,325 | 2,952
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 189 | － | 2,666 | 2,855
資産計 | 815 | － | 4,992 | 5,808

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 1,422 | － | － | 1,422
敷金及び保証金 | － | 1,100 | － | 1,100
資産計 | 1,422 | 1,100 | － | 2,522
長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） | － | (8,123) | － | (8,123)
長期未払金（一年内返済長期未払金を含む） | － | (1,008) | － | (1,008)
負債計 | － | (9,132) | － | (9,132)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 3,567 | － | － | 3,567
長期貸付金 | － | 2,276 | － | 2,276
敷金及び保証金 | － | 998 | － | 998
資産計 | 3,567 | 3,274 | － | 6,841
長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） | － | (7,581) | － | (7,581)
長期未払金（一年内返済長期未払金を含む） | － | (588) | － | (588)
負債計 | － | (8,170) | － | (8,170)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価法を用いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル３の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。以上により、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に558百万円が含まれております。）は、長期借入金に含めて表示しております。

長期未払金

長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期未払金（連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に415百万円が含まれております。）は、長期未払金に含めて表示しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）期首残高から期末残高への調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首残高 | 382 | 1,528
損益に計上（*1） | △427 | △1
購入、売却、発行及び決済等 | 1,573 | 3,465
期末残高 | 1,528 | 4,992
損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において 保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1） | △427 | △1

（*1）連結損益計算書の「売上原価」及び「投資有価証券評価損」に含まれております。

###

（2）時価評価のプロセスの説明

当社グループは財務諸表の作成を担当している部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの仕様に係る手続きを定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定にあたっては、保有から一定期間が経過していないものにつきましては、直近の取引価格をもって時価としております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 760 | 80 | 679
小計 | 760 | 80 | 679
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債等 | 1,363 | 2,232 | △868
その他 | 165 | 175 | △10
小計 | 1,528 | 2,408 | △879
合計 | 2,289 | 2,488 | △199

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,411百万円）、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額6,862百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 626 | 80 | 545
小計 | 626 | 80 | 545
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債等 | 4,992 | 5,406 | △413
その他 | 189 | 189 | －
小計 | 5,181 | 5,595 | △413
合計 | 5,808 | 5,675 | 132

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,298百万円）、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額7,901百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
非上場株式等を含む 営業投資有価証券 | 2,473 | 2,081 | 26
合計 | 2,473 | 2,081 | 26

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
非上場株式等を含む 営業投資有価証券 | 1,029 | 865 | 23
合計 | 1,029 | 865 | 23

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,098百万円（非上場株式を含む営業投資有価証券2,098百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について560百万円（非上場株式を含む営業投資有価証券560百万円）減損処理を行っています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度192百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 263百万円 | 132百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション①
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　３名 | 当社役員　４名 | 当社役員　４名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 47,000株 | 普通株式　 28,500株 | 普通株式　 120,800株
付与日 | 2016年８月29日 | 2017年８月29日 | 2018年８月29日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2016年８月30日から 2046年８月29日まで | 2017年８月30日から 2047年８月29日まで | 2018年８月30日から 2048年８月29日まで

| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　７名 | 当社役員　５名 | 当社執行役員　７名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 11,500株 | 普通株式　 222,400株 | 普通株式　 1,900株
付与日 | 2018年11月26日 | 2019年７月16日 | 2019年７月16日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年11月27日から 2024年11月26日まで | 2019年７月17日から 2049年７月16日まで | 2020年７月17日から 2025年７月16日まで

| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション② | 2021年 ストック・オプション①
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　５名 | 当社執行役員　５名 | 当社役員　５名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 196,300株 | 普通株式　 13,700株 | 普通株式　 98,600株
付与日 | 2020年７月13日 | 2020年７月13日 | 2021年７月12日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2020年７月14日から 2050年７月13日まで | 2021年７月14日から 2026年７月13日まで | 2021年７月13日から 2051年７月12日まで

| 2021年 ストック・オプション② | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　５名 | 当社役員　３名 | 当社従業員　56名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式　 17,500株 | 普通株式　 93,200株 | 普通株式　 94,500株
付与日 | 2021年７月12日 | 2022年７月13日 | 2023年３月15日
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2022年７月13日から 2027年７月12日まで | 2022年７月14日から 2052年７月13日まで | 2025年２月28日から 2028年２月27日まで

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション①
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 47,000 | 38,500 | 205,500
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | 10,000 | 84,700
失効 | － | － | －
未行使残 | 47,000 | 28,500 | 120,800

| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション②
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 23,900 | 368,900 | 15,400
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 12,400 | 146,500 | 13,500
失効 | － | － | －
未行使残 | 11,500 | 222,400 | 1,900

| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション② | 2021年 ストック・オプション①
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 285,500 | 25,400 | 129,200
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 89,200 | 11,700 | 30,600
失効 | － | － | －
未行使残 | 196,300 | 13,700 | 98,600

| 2021年 ストック・オプション② | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | 93,200 | 94,500
失効 | － | － | －
権利確定 | － | 93,200 | 94,500
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 17,500 | － | －
権利確定 | － | 93,200 | 94,500
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 17,500 | 93,200 | 94,500

② 単価情報

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション①
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | － | 2,232 | 2,233
公正な評価単価（付与日）（円） | 1,897 | 3,944 | 1,380

| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション②
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,455 | 2,234 | 2,314
公正な評価単価（付与日）（円） | ア：2,319 イ：2,207 ウ：2,101 | 928 | ア：2,012 イ：1,911 ウ：1,814

| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション② | 2021年 ストック・オプション①
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,235 | 2,359 | 2,235
公正な評価単価（付与日）（円） | 1,065 | ア：2,102 イ：2,000 ウ：1,903 | 1,576

| 2021年 ストック・オプション② | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 2,631
行使時平均株価　　　　　（円） | － | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | ア：2,698 イ：2,594 ウ：2,494 | 1,080 | 461

（注）2018年、2019年、2020年及び2021年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価方法　　　ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

| 2022年 ストック・オプション
株価変動性　　　　(注)１ | 61.64％
予想残存期間　　　(注)２ | 15.00年
予想配当　　　　　(注)３ | 110円/株
無リスク利子率　　(注)４ | 0.62％

（注）１．2007年７月14日～2022年７月13日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

| 2023年 ストック・オプション
株価変動性　　　　(注)１ | 33.12％
予想残存期間　　　(注)２ | 3.5年
予想配当　　　　　(注)３ | 110円/株
無リスク利子率　　(注)４ | 0.009％

（注）１．2019年９月29日～2023年３月15日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2026年９月20日の長期国債344の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 386百万円 |  | 125百万円
繰越欠損金（注）２ | 1,018百万円 |  | 1,189百万円
ソフトウェア | 4,071百万円 |  | 4,658百万円
投資有価証券 | 1,152百万円 |  | 1,005百万円
未払金 | 950百万円 |  | 1,354百万円
貸倒引当金 | 16百万円 |  | 500百万円
未払事業税 | 187百万円 |  | 247百万円
賞与引当金 | 452百万円 |  | 885百万円
新株予約権 | 461百万円 |  | 345百万円
契約負債 | 129百万円 |  | 141百万円
その他 | 421百万円 |  | 343百万円
繰延税金資産小計 | 9,247百万円 |  | 10,797百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,018百万円 |  | △1,189百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,449百万円 |  | △2,399百万円
評価性引当額小計（注）１ | △3,468百万円 |  | △3,589百万円
繰延税金資産合計 | 5,779百万円 |  | 7,207百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △207百万円 |  | △166百万円
企業結合に伴う評価差額 | △2,953百万円 |  | △2,571百万円
その他 | － |  | △11百万円
繰延税金負債合計 | △3,161百万円 |  | △2,749百万円
繰延税金資産純額 | 2,618百万円 |  | 4,457百万円

（注）１．評価性引当額が121百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を171百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 0 | 9 | 27 | 980 | 1,018
評価性引当額 | － | － | △0 | △9 | △27 | △980 | △1,018
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2) | － | 0 | 8 | 25 | 39 | 1,115 | 1,189
評価性引当額 | － | △0 | △8 | △25 | △39 | △1,115 | △1,189
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
持分法による投資損失 | 0.6％ |  | 16.9％
のれん償却額 | 2.1％ |  | 3.4％
評価性引当額 | 4.8％ |  | 1.4％
住民税均等割 | 0.1％ |  | 0.1％
連結子会社清算による影響 | 0.0％ |  | －％
税率差異 | △0.0％ |  | 1.6％
オープンイノベーション促進税制による税額控除 | △3.2％ |  | △1.0％
連結除外による影響額 | －％ |  | △8.9％
その他 | 1.0％ |  | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0％ |  | 44.7％

## （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式会社CONNECTIT

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社CONNECTIT

取得した事業の内容：オンライン年賀状注文サービス

(2) 企業結合を行った理由

株式会社CONNECTITが提供するオンライン年賀状注文サービスと、当社が提供する年賀状アプリサービスのアセットを組み合わせ、市場でのシェアを拡大するため同社の株式を取得したものであります。

(3) 企業結合日

2022年10月21日（株式取得日）　2022年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社CONNECTIT

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社CONNECTITの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。

２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年３月31日まで

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　現金 | 700百万円
取得原価 | 700百万円

４． 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー・調査費用等　　　21百万円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額 | 361百万円
(2) 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 | ４年間にわたって均等償却します。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積った平均営業年数を採用しております。また、使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | － | 百万円 | 68 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24 | 百万円 | － | 百万円
企業結合に伴う増加額 | 44 | 百万円 | － | 百万円
時の経過による調整額 | － | 百万円 | 1 | 百万円
履行による支払充当額 | － | 百万円 | △25 | 百万円
期末残高 | 68 | 百万円 | 44 | 百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は52百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,364百万円であります。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（2）収益を理解する基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

・契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（当期首） | 11,706 | 11,580
顧客との契約から生じた債権（当期末） | 11,580 | 13,736
契約負債（当期首） | 1,506 | 1,935
契約負債（当期末） | 1,935 | 2,199

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,506百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,935百万円であります。

・残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。