##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、デジタルエンターテインメント事業におきましては、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」及び「コトダマン」のサービス運営、スポーツ事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の運営、ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム　みてね」、年賀状アプリ「みてね年賀状」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営を主な事業としております。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営

当社は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。

なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。

(2) スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営

当社は、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。

(3) 「家族アルバム　みてね」のサービス運営

当社は、「家族アルバム　みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

(4) 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営

当社は、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

(5) サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営

当社は、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券及び関係会社株式、関係会社社債の減損）

当社では決算日において、営業投資有価証券11,834百万円、関係会社株式34,794百万円、関係会社社債2,666百万円を計上しており、営業投資有価証券のうち非上場株式4,034百万円及び関係会社株式、関係会社社債についての減損の検討は、下記のように実施しております。

株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。

また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

##### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

##### （表示方法の変更）

当社は、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当事業年度より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。

この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当事業年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当事業年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当事業年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(貸借対照表)

前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました8,768百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」798百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」442百万円、「特別損失」の「投資有価証券評価損」1,357百万円を組み替えた結果、「売上高」が1,649百万円、「売上原価」が1,634百万円、「営業外費用」の「組合投資損失」が130百万円増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
短期金銭債権 | 7,933 | 百万円 | 6,756 | 百万円
長期金銭債権 | 5,513 | 百万円 | 5,775 | 百万円
短期金銭債務 | 2,422 | 百万円 | 2,408 | 百万円

２．保証債務

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
金融機関からの借入等に関する保証予約 |  |  |  |
株式会社チャリ・ロト | 5,658 | 百万円 | 5,366 | 百万円
仕入債務に関する連帯保証 |  |  |  |
株式会社スフィダンテ（注） | 1,200 | 百万円 | 1,200 | 百万円
株式会社CONNECTIT（注） | － | 百万円 | 530 | 百万円

（注）連帯保証の保証総額を記載しております。

上記のほか、海外事業において関係会社の銀行保証を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を政府当局と締結しております。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.8％、当事業年度69.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.2％、当事業年度30.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
広告宣伝費 | 16,367 | 百万円 | 15,452 | 百万円
決済手数料 | 27,057 | 百万円 | 31,368 | 百万円

※２．貸倒引当金戻入額

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

株式会社PIST6について、債権の回収可能見込額の増加に伴う取崩額であります。

※３．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 59 | 百万円 | 6 | 百万円
ソフトウェア | 3 | 百万円 | 7 | 百万円
計 | 64 | 百万円 | 13 | 百万円

※４．関係会社株式評価損

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

財政状態が悪化した株式会社ミュージックセキュリティーズ、クロスポッケ株式会社及び株式会社PIST6に対する投融資に関するものであります。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

財政状態が悪化した株式会社ビットバンク、BSよしもと株式会社に対する投融資に関するものであります。

※５．貸倒引当金繰入額

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

財政状態が悪化した株式会社PIST6に対する投融資に関するものであります。

※６．解約違約金

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた解約違約金190百万円を特別損失に計上しております。

※７．事業撤退損

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損7,530百万円を特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 28,238百万円
関連会社株式 | 10,898百万円
子会社出資金 | 8,184百万円
計 | 47,321百万円

当事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 1,898百万円 | 1,880百万円 | △18百万円

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 28,292百万円
関連会社株式 | 4,603百万円
子会社出資金 | 10,004百万円
計 | 42,900百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
ソフトウェア | 4,031 | 百万円 |  | 4,621 | 百万円
営業投資有価証券 | 734 | 百万円 |  | 614 | 百万円
関係会社株式 | 246 | 百万円 |  | 2,089 | 百万円
貸倒引当金 | 1,062 | 百万円 |  | 496 | 百万円
未払金 | 634 | 百万円 |  | 1,157 | 百万円
未払事業税 | 161 | 百万円 |  | 207 | 百万円
地代家賃 | 307 | 百万円 |  | 180 | 百万円
賞与引当金 | 409 | 百万円 |  | 837 | 百万円
新株予約権 | 461 | 百万円 |  | 345 | 百万円
契約負債 | 129 | 百万円 |  | 141 | 百万円
その他 | 253 | 百万円 |  | 255 | 百万円
繰延税金資産小計 | 8,432 | 百万円 |  | 10,945 | 百万円
評価性引当額 | △2,765 | 百万円 |  | △3,892 | 百万円
繰延税金資産合計 | 5,667 | 百万円 |  | 7,053 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △88 | 百万円 |  | △79 | 百万円
繰延税金負債合計 | △88 | 百万円 |  | △79 | 百万円
繰延税金資産純額 | 5,579 | 百万円 |  | 6,973 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △0.1％
寄附金認容 | 0.8％ |  | 2.0％
修正申告による法人税等 | 0.8％ |  | △0.6％
オープンイノベーション促進税制による税額控除 | △4.0％ |  | △0.9％
税額控除 | △0.6％ |  | △0.1％
評価性引当額 | 10.5％ |  | 9.1％
その他 | △1.0％ |  | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.3％ |  | 39.7％

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2)　取得する株式の総数　　　　3,750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.14％）

(3)　株式の取得価額の総額　　　7,500百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　　　2023年５月15日～2024年３月31日

(5)　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付