(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社CONNECTITの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社PIST6の保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したデコルテ・ホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、第１四半期連結会計期間より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第１四半期連結累計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、第１四半期連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました14,400百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」342百万円、「受取配当金」10百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」2,044百万円、「投資有価証券清算益」51百万円、「特別損失」の「投資有価証券評価損」318百万円を組み替えた結果、「売上高」が3,052百万円、「売上原価」が922百万円増加しております。
前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△10百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△446百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△2,044百万円、「投資有価証券清算損益（△は益）」△51百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」318百万円、「利息及び配当金の受取額」10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△3,896百万円、「投資有価証券の売却による収入」2,388百万円、「投資有価証券の分配による収入」1,428百万円、「その他」51百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△1,768百万円、「その他の資産の増減額」△3,652百万円、「その他」3,168百万円に組み替えております。
※１．持分法による投資損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社への投資に伴うのれん相当額について、経営環境の変化に伴い当初に想定していた事業計画を再検討した結果、未償却残高のうち4,818百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
※２．解約違約金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年12月31日）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた解約違約金190百万円を特別損失に計上しております。
※３．事業撤退損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,468百万円を特別損失に計上しております。
※４．関係会社株式売却損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株式会社CONNECTIT
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株式会社PIST6
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,600株の取得を行いました。また、当第３四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式17,300株を払い出しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,441百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が18,253百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式392,800株の処分により、自己株式が1,262百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が16,986百万円となっております。