１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………22
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26
当連結会計年度の売上高は146,868百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。また、EBITDAは23,497百万円（前連結会計年度比20.3%減）、営業利益は19,177百万円（前連結会計年度比22.7％減）、経常利益は15,669百万円（前連結会計年度比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,082百万円（前連結会計年度比37.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当連結会計年度におきましては、「モンスターストライク」は、10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、前連結会計年度と比較して、売上高が減少しております。「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、セグメント利益は減少しております。
この結果、当事業の売上高は98,830百万円（前連結会計年度比5.3％減）、セグメント利益は38,520百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。
② スポーツ事業
スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、千葉ジェッツが東アジアスーパーリーグ及び天皇杯で優勝したことを受け、チケット販売及び物販収入の増加により売上を伸ばしております。また、FC東京は2023シーズンにおいてクラブ史上最高の売上高を達成いたしました。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びたことにより、前連結会計年度と比較して、売上を順調に拡大しております。なお、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、利益は改善しております。
この結果、当事業の売上高は32,916百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント損失は125百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,100百万円）となりました。
③ ライフスタイル事業
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。一方、海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っております。
この結果、当事業の売上高は13,418百万円（前連結会計年度比15.0％増）、セグメント損失は682百万円（前連結会計年度はセグメント損失84百万円）となりました。
④ 投資事業
投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当連結会計年度におきましては、出資するファンドの損益の取込や、当社の連結子会社において保有株式の売却を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,472百万円（前連結会計年度比27.3％減）、セグメント利益は105百万円（前連結会計年度比81.0％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ14,978百万円減少の207,342百万円、自己資本は、剰余金の配当等により、7,599百万円減少の173,411百万円となり、自己資本比率は83.6％となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ8,670百万円減少の154,236百万円となりました。固定資産は、投資有価証券及び繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ6,308百万円減少の53,105百万円となりました。流動負債は、未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ6,251百万円減少の22,992百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ994百万円減少の8,619百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて13,014百万円減少し、105,688百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は9,181百万円（前連結会計年度は15,751百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,630百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は6,852百万円（前連結会計年度は7,350百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,993百万円及び投資有価証券の取得による支出2,734百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は15,730百万円（前連結会計年度は8,326百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い7,875百万円及び自己株式の取得による支出7,522百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.2023年３月期より、「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントとしたことから、2022年３月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
当社グループでは、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。
各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。
来期、スポーツセグメントのベッティング事業におきましては、連結子会社であるチャリ・ロト、ネットドリーマーズ両社の事業成長に加え、TIPSTARに関しましては、黒字を維持しつつ差別化要素をブラッシュアップさせながら事業拡大を推進してまいります。また、観戦事業におきましては、千葉ジェッツや東京フットボールクラブなど観客動員数の増加を推進し事業を成長させてまいります。
デジタルエンターテインメント事業におきましては、「モンスターストライク」の売上高は直近の実績を勘案し、若干の減収を見込んでおりますが、企画・マーケティング強化により計画以上のアップサイドを目指してまいります。
ライフスタイル事業では、引き続き国内での事業拡大とともにグローバルでの事業成長の実現を見据え、「みてね経済圏」を拡大してまいります。
なお、前々期末に公表いたしました通り、FY23～25の３年間でM＆A・資本業務提携で300～500億円の投資を進めております。
上記を踏まえた結果、来期の連結売上高は1,470億円、連結EBITDAは230億円、連結営業利益は185億円を見込んでおります。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財表諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
株式会社チャリ・ロト
株式会社ネットドリーマーズ
株式会社ママケアは新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社MIXI RECRUITMENT他３社は清算により、株式会社CONNECTITは当社の連結子会社である株式会社スフィダンテを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ５社
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社イー・マーキュリー他４社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 ６社
主要な持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
株式会社ハブ
株式会社デコルテ・ホールディングス
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イー・マーキュリー
（持分法を適用しない理由）
株式会社イー・マーキュリー他５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他５社の決算日は12月末日、東京フットボールクラブ株式会社の決算日は１月末日、AAファンド投資事業有限責任組合他１社の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばしの決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、商標権については経済的耐用年数（５～13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５～18年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（４～５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ のれん
効果の発現する期間を個別に見積もり、その期間（４～13年）で均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」10百万円と「その他」10,274百万円は、「その他」10,284百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」０百万円と「その他」146百万円は、「その他」146百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」7百万円と「その他」85百万円は、「その他」92百万円として組み替えております。
(追加情報)
（特定子会社の解散決議）
当社は、2024年３月22日の取締役会において、当社の特定子会社であるTech Growth Capital有限責任事業組合を解散することを決議しております。なお、解散に伴い、Tech Growth Capital有限責任事業組合が保有する株式会社ハブ（当社の持分法適用関連会社）の株式（議決権割合20.02％）は当社が取得する予定です。
当該子会社の解散日程につきまして、2024年８月下旬を予定しております。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる利益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社への投資に伴うのれん相当額について、経営環境の変化に伴い当初に想定していた事業計画を再検討した結果、未償却残高のうち4,818百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
持分法適用関連会社である株式会社コールドクターへの投資に伴うのれん相当額について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果、未償却残高のうち1,063百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５．関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の持分法非適用関連会社であるミュージックセキュリティーズ株式会社の株式を売却したことによるものであります。
※６．事業撤退損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,408百万円を特別損失に計上しております。
※７．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
デジタルエンターテインメント事業において株式会社MIXIが運営するコトダマン事業、スポーツ事業において株式会社MIXIが運営するTIPSTAR事業及び東京フットボールクラブ株式会社にかかる固定資産について、想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
スポーツ事業において東京フットボールクラブ株式会社、株式会社チャリ・ロト及びMGB AUSTRALIA PTY LTDにかかる固定資産について、想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したこと等により、減損損失を認識しております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※９．投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の持分法適用会社である株式会社コールドクターが発行する転換社債について、時価及び回復可能性の検討を行い、回復可能性はないと判断したため、帳簿価額と時価の差額2,677百万円を特別損失に計上しております。
※10．関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取に伴う増加 25株
新株予約権の行使による処分に伴う減少 398,600株
譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少 20,900株
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の消却に伴う減少 4,500,000株
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の取得に伴う増加 2,810,600株
単元未満株式の買取に伴う増加 10株
譲渡制限付株式報酬の無償取得に伴う増加 9,100株
自己株式の消却に伴う減少 4,500,000株
新株予約権の行使による処分に伴う減少 21,000株
譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少 135,700株
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式会社CONNECTIT
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式会社PIST6
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などのサービスを「ライフスタイル事業」、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を「投資事業」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,051百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,386百万円及びのれん償却額△1,293百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上161百万円、全社費用△14,533百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,640百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,005百万円及びのれん償却額△1,338百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上230百万円、全社費用△15,526百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 3,750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.33％）
(3) 株式の取得価額の総額 7,500百万円（上限）
(4) 取得期間 2024年５月13日～2025年３月31日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付