当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られる一方で、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である、ソーシャルゲーム市場は急速に拡大し、スマートフォンゲームを対象とした国内市場は、平成26年は6,584億円、平成27年は7,462億円、平成28年は8,238億円と、今後も継続した拡大が見込まれており（注１）、世界市場では平成29年に１兆7,000億円規模に拡大することが予想されております（注２）。加えて、もう一つの事業領域であるEコマース市場の市場規模につきましても、平成28年度は15.2兆円、平成29年度は16.8兆円、平成30年度は18.6兆円と年平均成長率が10％以上で推移すると予想されております（注３）。
このような状況の中、インターネットコンテンツ事業につきましては、App Store、Google Play向けのネイティブゲームによる業績貢献がスタートいたしました。平成27年１月に配信開始した「エレメンタルストーリー」、同年４月「NARUTO -ナルト- 忍コレクション 疾風乱舞」（注４）、同年10月「ファイナルファンタジーグランドマスターズ」（注５）が立て続けにセールスランキング上位にランクインしております。今後もユーザー満足度を高める運営に注力し、セールスランキング高位安定を目指してまいります。
次にブラウザゲームにつきましては、一つのゲームを複数のプラットフォームで遊ぶことができるマルチプラットフォーム展開や、PC向けブラウザゲームにも注力することでブラウザゲームによる売上は当第２四半期以降復調傾向にあります。さらに、新規事業として他社のネイティブ・ブラウザゲームの運営受託や運営権の買い取りを行うセカンダリ事業に参入しております。
インターネットコマース事業においては、平成24年７月にサービスを開始したファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」（以下、SHOPLIST）が好調に推移しており、通期の売上高は前連結会計年度の約100億円から、当連結会計年度の145億円超へと拡大いたしました。今後においても、継続的な大規模プロモーションや、知名度の高い国内外ファストファッションブランドの出店、物流強化による配送時間短縮など、引き続きユーザー及び事業規模拡大、サービス向上に注力してまいります。さらに、SHOPLISTの成功体験を活かした新規事業にも積極的に挑戦し、第二、第三の事業の柱を作ってまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,787,135千円（前連結会計年度比33.3％増）、営業利益2,480,808千円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益2,475,082千円（前連結会計年度比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,528,815千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
（注１）株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
（注２）International Data Corporationの調査を基に記載しております。
（注３）株式会社野村総合研究所の調査を基に記載しております。
（注４）(C)岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ (C)GREE, Inc. / CROOZ, Inc.
Produced & Developed by GREE / CROOZ Co-Produced by 2015 BANDAI NAMCO Entertainment Inc.
(注５）(C)2015,2016 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.Developed by CROOZ,Inc.
ファイナルファンタジー／FINAL FANTASY 及びファイナルファンタジーグランドマスターズ／FINAL FANTASY GRANDMASTERSは、日本およびその他の国におけるスクウェア・エニックス・グループの商標または登録商標です。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
売上高は13,080,544千円（前連結会計年度比19.5％増）、セグメント利益は2,106,453千円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
売上高は14,567,729千円（前連結会計年度比49.8％増）、セグメント利益は372,389千円（前連結会計年度比44.5％増）となりました。
売上高は138,861千円（前連結会計年度比17.9％減）、セグメント利益は1,965千円（前連結会計年度比96.0％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は7,377,684千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,042,770千円の収入（前連結会計年度は1,823,310千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,193,382千円、減価償却費886,649千円、減損損失183,447千円及び固定資産除却損137,773千円計上、仕入債務の増加565,187千円などがあったことであり、主な減少要因は、売上債権の増加915,384千円及び法人税等の支払312,706千円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、703,353千円の支出（前連結会計年度は1,684,432千円の支出）となりました。主な減少要因は、自社サービス用ソフトウェアの開発等に係る無形固定資産の取得による支出736,357千円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、179,912千円の支出（前連結会計年度は1,012,188千円の収入）となりました。主な増加要因は、新株予約権の発行による収入17,040千円によるものであり、主な減少要因は、配当金の支払179,709千円などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
インターネットソリューション事業 | 104,660 | 115.6 |
合計 | 104,660 | 115.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
インターネットコマース事業 | 8,631,466 | 153.0 |
合計 | 8,631,466 | 153.0 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
インターネットソリューション事業 | 145,361 | 125.8 | 6,500 | － |
合計 | 145,361 | 125.8 | 6,500 | － |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
インターネットコンテンツ事業 | 13,080,544 | 119.5 |
インターネットコマース事業 | 14,567,729 | 149.8 |
インターネットソリューション事業 | 138,861 | 82.1 |
合計 | 27,787,135 | 133.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ インターネットコンテンツ事業及びインターネットコマース事業の販売先については、「第１ 事業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。
４ 当連結会計年度の主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が10％を超える相手先が無いため記載を省略しております。
当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。
(1) 多様な収益源の確保
当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。
インターネットコンテンツ事業は、新規事業としてセカンダリ事業を開始し、積極的に他社のネイティブ・ブラウザゲームの運営受託や運営権の買い取りを行い、収益の拡大を狙ってまいります。また経営資源を集中し的を絞った新規開発を行い、ヒットを狙ってまいります。
また、インターネットコマース事業は、SHOPLISTの更なる事業拡大・サービスの向上を図りつつ、SHOPLISTの成功体験を活かした新規事業にも挑戦してまいります。
(2) 事業スピードの最大化
変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。
当社グループは、意思決定と実行を早める目的で、事業戦略に応じた子会社の設立をはじめ、開発手法、品質管理はもちろん、採用やマネジメントに至るすべてのプロセスにおいて最適な仕組みを整えてまいります。さらに、コンパクトな組織にすることにより、創業時並みの意思決定スピードで事業戦略を推進してまいります。
(3) 内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実
企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレートガバナンス体制を充実させております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の投資判断に重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本書および本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが本書提出日現在において判断しております。
(1) 事業環境について
① 業界の動向について
当社グループが事業を展開するソーシャルゲームを含むインターネット業界は、新技術および新サービスが、日々開発、投入されており、他業界に比べて変化のスピードが早い業界であります。同業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。
当社グループは、意思決定と実行を早める目的で、事業戦略に応じた子会社の設立をはじめ、開発手法、品質管理はもちろん、採用やマネジメントに至るすべてのプロセスにおいて最適な仕組みを整えてまいります。さらに、コンパクトな組織にすることにより、創業時並みの意思決定スピードで事業戦略を推進してまいります。
しかし、こうした活動にも関わらず、市場の変化への対応が適切に行えなかった場合、競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
インターネット業界は、数多くの競合企業が存在しており、多くのユーザーに選ばれるサービスを提供し続けることは容易ではありません。
インターネットコンテンツ事業においては、業績貢献が期待できるネイティブゲームを複数保有しており、ユーザー満足度を高める運営に注力しております。さらに、経営資源を集中し的を絞った新規開発を行い、ヒットを狙ってまいります。しかし、競合企業も次々と新作をリリースしており、開発当初に想定していたユーザーの獲得ができず、ヒットタイトルに成長しない可能性があります。
また、当社が運営しているファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」において、サービス開始以来順調にユーザー数、ブランド数・商品数を拡大することで急成長を遂げてまいりましたが、競合企業が同類のサービスを展開することで成長に影響を与える可能性があります。
これらの理由などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 広告出稿について
当社グループが提供するサービスにおいてユーザーが求めるものを提供できなかった場合、多額なプロモーション投資を行っても想定を下回るユーザー獲得数に留まる場合があります。また、競合企業も多額のプロモーション投資を行っており、限りある広告枠の獲得競争により、広告出稿単価の上昇も懸念されます。
その結果、費用対効果が低下する恐れがあり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 特定事業者への依存について
当社グループは、Apple,Inc.が展開する「App Store」、Google Inc.が展開する「Google Play」、株式会社ディー・エヌ・エーが展開する「Mobage（モバゲー）」やグリー株式会社が展開する「GREE（グリー）」等のプラットフォームを通じてサービスを提供しております。今後も同様にサービス提供を行っていく予定ですが、何らかの理由により、プラットフォームのサービスに関する事業方針の変更があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ システムトラブルについて
当社グループの事業は、自社のシステムのみならず、通信キャリア、通信インフラ企業およびプラットフォーム企業のシステムにも依存しており、その通信ネットワークやハードウェアの不具合によって、当社グループが提供するサービスに影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全性・可用性を重視したシステムおよびネットワーク構成を構築して万全を期しておりますが、急激なサーバーへのアクセスの集中により、当社グループのサーバーが動作不能に陥る場合や、火災・地震・停電など予期せぬ事態により、通信キャリア、通信インフラ企業、ソーシャルゲームプラットフォーム企業および当社グループのシステムに影響が及んだ場合には、機会損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ サイトの安全性、健全性の維持について
当社グループが運営するブログサイト「CROOZblog」等において、利用者が健全にコミュニケーションをとることができ、安心して利用ができるように、ユーザーに対し、サイト内に明示しております利用規約や注意事項において、法律・条例に反するものや、公序良俗に反すると判断されるもの等の利用について禁止をしております。しかし、当社グループがユーザーによるサイト内の行為を完全に把握することは極めて困難であり、注意事項および禁止事項に反したユーザーの行為によるトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制について
① 知的財産保護について
当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っており、当社が運営するファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いており、現時点では、当社グループは知的財産権を一切侵害していないという認識でありますが、万一、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、当社グループで業務に従事するもの全てに対して、定期的に研修を実施し、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ ソーシャルゲームに関する法的規制について
当社グループが属するソーシャルゲーム業界においては、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）や資金決済に関する法律をはじめとする様々な法的規制が存在いたしますが、当社グループはそれぞれの法的規制を遵守し事業を運営しております。
当社グループは各種規制に対し誠実に対応しておりますが、今後、社会情勢の変化により既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) その他
ストック・オプションの付与について
当社グループは、役員および従業員のモチベーション向上を目的として、ストック・オプションを付与しております。当社グループといたしましては、今後におきましても、優秀な役員および従業員を確保するために、インセンティブとしてのストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、保有株式の株式価値を希薄化させる可能性があります。
（会社分割）
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、スマートフォン・タブレット向けトレーディングカードゲームの企画、開発及び運営を行う事業部門を、新設分割により設立するCard King株式会社に承継させることを決議し、平成27年６月10日付で実施しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成28年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるウェーバー株式会社を簡易・略式手続により吸収合併しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における財政状態、当連結会計年度における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。
(2) 経営成績の分析
インターネットコンテンツ事業におきましては、App Store、Google Play向けのネイティブゲームによる業績貢献がスタートいたしました。平成27年１月に配信開始した「エレメンタルストーリー」、同年４月「NARUTO－ナルト－忍コレクション 疾風乱舞」（注１）、同年10月「ファイナルファンタジーグランドマスターズ」（注２）が立て続けにセールスランキング上位にランクインしております。今後もユーザー満足度を高める運営に注力し、セールスランキング高位安定を目指してまいります。
次にブラウザゲームにつきましては、一つのゲームを複数のプラットフォームで遊ぶことができるマルチプラットフォーム展開や、PC向けブラウザゲームにも注力することでブラウザゲームによる売上は当第２四半期以降復調傾向にあります。さらに、新規事業として他社のネイティブ・ブラウザゲームの運営受託や運営権の買い取りを行うセカンダリ事業に参入しております。
インターネットコマース事業においては、平成24年７月にサービスを開始したファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」（以下、SHOPLIST）が好調に推移しており、通期の売上高は前連結会計年度の約100億円から、当連結会計年度の145億円超へと拡大いたしました。今後においても、継続的な大規模プロモーションや、知名度の高い国内外ファストファッションブランドの出店、物流強化による配送時間短縮など、引き続きユーザー及び事業規模拡大、サービス向上に注力してまいります。さらに、SHOPLISTの資産を活かした新規事業にも積極的に挑戦し、第二、第三のSHOPLISTを作ってまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,787,135千円（前連結会計年度比33.3％増）、営業利益2,480,808千円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益2,475,082千円（前連結会計年度比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,528,815千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
（注１）(C) 岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ (C) GREE, Inc. / CROOZ, Inc.
Produced & Developed by GREE / CROOZ Co-Produced by 2015 BANDAI NAMCO Entertainment Inc.
（注２）(C) 2015,2016 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.Developed by CROOZ,Inc.
ファイナルファンタジー／FINAL FANTASY 及びファイナルファンタジーグランドマスターズ／FINAL FANTASY GRANDMASTERSは、日本およびその他の国におけるスクウェア・エニックス・グループの商標または登録商標です。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の分析
（資産）
当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の増加2,158,107千円、売掛金の増加911,461千円及びソフトウェアの減少406,479千円などにより12,289,443千円（前連結会計年度比2,575,742千円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度における負債は、買掛金の増加565,187千円、未払金の増加174,738千円及び未払法人税等の増加408,298千円などにより、3,310,743千円（前連結会計年度比1,236,878千円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、配当金の支払による減少179,488千円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,528,815千円の計上による増加などにより、8,978,700千円（前連結会計年度比1,338,863千円の増加）となりました。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「３ 対処すべき課題」をご参照ください。