【注記事項】
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
CROOZ America,Inc.
ウェーバー株式会社
Card King株式会社
上記のうち、Card King株式会社は、平成27年６月10日付で新設分割（簡易分割）により設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
airLab株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
ForGroove株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
非連結子会社 airLab株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間 （５年以内）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更するとともに、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。また、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関
する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資その他の資産 その他 | 54,316千円 | 67,868千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | －千円 |
差引額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
回収代行手数料 | 千円 | 千円 | ||
ポイント引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都港区 | 事業用資産（インターネットコンテンツ事業） | ソフトウエア | 85,728千円 |
東京都港区 | 全社資産 | 建物 | 56,624千円 |
東京都港区 | 全社資産 | 工具、器具及び備品 | 16,378千円 |
当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、ヒット確率の高い新規開発に経営資源を集中し、ヒットを生み出すためのチャレンジ回数を最大化するため、ヒットの見込みが薄い新規開発を中止するとともに、大きな売上が見込めないリリース済みタイトルのサービスの終了を決定いたしました。これにより、当初予定していた収益が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、当連結会計年度において、オフィス戦略を見直し、当社子会社や事業部門単位でのオフィススペースの変更を行うため、当社オフィスの一部設備を撤去することといたしました。これにより、将来の使用見込みがない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都港区 | 事業用資産（インターネットコンテンツ事業） | ソフトウエア | 183,447千円 |
当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、ヒット確率の高い新規開発に経営資源を集中し、ヒットを生み出すためのチャレンジ回数を最大化するため、ヒットの見込みが薄い新規開発を中止するとともに、大きな売上が見込めないリリース済みタイトルのサービスの終了を決定いたしました。これにより、当初予定していた収益が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって測定しております。売却資産については、正味売却価額により算定しており、その評価は契約額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 1,274千円 | 517千円 |
工具、器具及び備品 | 68千円 | 2,132千円 |
ソフトウエア | 223,417千円 | 134,332千円 |
その他 | － | 791千円 |
計 | 224,759千円 | 137,773千円 |
※４ 前渡金評価損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
中止予定サービスに係る前渡金 | 59,734千円 | －千円 |
計 | 59,734千円 | －千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 15,309千円 | △15,012千円 |
組替調整額 | －千円 | －千円 |
税効果調整前 | 15,309千円 | △15,012千円 |
税効果額 | △5,456千円 | 6,915千円 |
その他有価証券評価差額金 | 9,853千円 | △8,097千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,127千円 | △1,462千円 |
組替調整額 | △3,971千円 | －千円 |
為替換算調整勘定 | △2,844千円 | △1,462千円 |
その他の包括利益合計 | 7,009千円 | △9,560千円 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 12,818,000 | 400 | － | 12,818,400 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使により400株増加いたしました。
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 1,493,400 | － | 640,900 | 852,500 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。
区分 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 第６回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 294 |
提出会社 | 第７回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,700 |
提出会社 | 第８回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,940 |
提出会社 | 第９回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,394 |
提出会社 | 第10回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,613 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 29,943 | ||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月12日 | 普通株式 | 226,492 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 179,488 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 12,818,400 | 23,200 | － | 12,841,600 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使により23,200株増加いたしました。
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 852,500 | － | － | 852,500 |
区分 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 第６回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 253 |
提出会社 | 第７回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,700 |
提出会社 | 第８回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,899 |
提出会社 | 第12回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,200 |
提出会社 | 第13回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,140 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 23,192 | ||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 179,488 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 179,836 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 5,219,577千円 | 7,377,684千円 |
預入期間が３か月を超える | －千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 5,219,577千円 | 7,377,684千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、CROOZ Korea Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
| 80,310千円 |
固定資産 |
| 68,410千円 |
流動負債 |
| △74,330千円 |
固定負債 |
| －千円 |
為替換算調整勘定 |
| △4,618千円 |
株式売却後の投資持分 |
| △9,684千円 |
連結子会社の減少による利益剰余金減少額 |
| △83千円 |
株式の売却損 |
| △5,003千円 |
株式の売却価額 |
| 55,000千円 |
現金及び現金同等物 |
| △42,374千円 |
未収入金 |
| △25,000千円 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
| △12,374千円 |
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
１年内 | －千円 | 182,494千円 |
１年超 | －千円 | 74,609千円 |
合計 | －千円 | 257,103千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性が高く、かつ短期的な金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券については定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。
営業債務である買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,219,577 | 5,219,577 | － |
(2) 売掛金 | 1,767,212 |
|
|
貸倒引当金（※） | △3,208 |
|
|
| 1,764,003 | 1,764,003 | － |
資産計 | 6,983,580 | 6,983,580 | － |
(1) 買掛金 | 1,128,225 | 1,128,225 | － |
(2) 未払金 | 409,279 | 409,279 | － |
(3) 未払法人税等 | 273,498 | 273,498 | － |
負債計 | 1,811,003 | 1,811,003 | － |
(※) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,377,684 | 7,377,684 | － |
(2) 売掛金 | 2,678,673 | 2,678,673 | － |
資産計 | 10,056,358 | 10,056,358 | － |
(1) 買掛金 | 1,693,412 | 1,693,412 | － |
(2) 未払金 | 584,018 | 584,018 | － |
(3) 未払法人税等 | 681,797 | 681,797 | － |
負債計 | 2,959,227 | 2,959,227 | － |
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
投資有価証券（組合出資金） | 196,239 | 157,997 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,219,519 | － | － | － |
売掛金 | 1,767,212 | － | － | － |
合計 | 6,986,731 | － | － | － |
(注)現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,377,668 | － | － | － |
売掛金 | 2,678,673 | － | － | － |
合計 | 10,056,342 | － | － | － |
(注)現金及び預金は、現金を除いております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは原則として退職金制度を有しておりませんが、一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づき確定拠出型の退職給付年金制度に加入しております。当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理しております。なお、当連結会計年度において、当該年金制度を採用していた在外連結子会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
| 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
確定拠出型の退職給付制度への拠出額 | 14,193千円 |
該当事項はありません。
１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 1,236,199千円 | 17,040千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 36名 | 当社従業員 62名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 394,000株 | 普通株式 24,800株 |
付与日 | 平成17年８月30日 | 平成18年３月30日 |
権利確定条件 | 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会において承認した場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 | 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会において承認した場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし | 対象勤務期間の定めなし |
権利行使期間 | 自 平成19年８月31日 至 平成27年８月30日 | 自 平成20年３月14日 至 平成28年３月13日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成18年２月27日株式分割（１株につき５株の割合）、平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) | － | － |
付与(株) | － | － |
失効(株) | － | － |
権利確定(株) | － | － |
未確定残(株) | － | － |
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) | 12,000 | 2,000 |
権利確定(株) | － | － |
権利行使(株) | 12,000 | 1,200 |
失効(株) | － | 800 |
未行使残(株) | － | － |
（注）平成18年２月27日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
権利行使価格(円) | 88 | 463 |
行使時平均株価(円) | 3,190 | 2,367 |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
（注）平成18年２月27日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．自社株式オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社従業員 ４名 | 当社取締役 １名 | 当社取締役 ２名 当社従業員 ４名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 144,000株 | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 123,000株 |
付与日 | 平成22年４月30日 | 平成23年４月19日 | 平成24年８月24日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成22年５月１日 至 平成32年４月30日 | 自 平成23年４月20日 至 平成33年４月19日 | 自 平成24年８月25日 至 平成34年８月24日 |
| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | UBS AG London Branch | UBS AG London Branch | 当社従業員 ２名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 640,900株 | 普通株式 640,900株 | 普通株式 22,000株 |
付与日 | 平成26年３月７日 | 平成26年３月７日 | 平成27年６月１日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | ― | ― | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成26年３月10日 至 平成28年３月９日 | 自 平成26年３月10日 至 平成28年３月９日 | 自 平成27年６月２日 |
| 第13回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 39名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 106,000株 |
付与日 | 平成27年７月22日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成27年７月23日 至 平成37年７月22日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
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前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
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前連結会計年度末(株) | 58,000 | 1,000,000 | 93,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
権利行使(株) | 8,000 | ― | 2,000 |
失効(株) | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 50,000 | 1,000,000 | 91,000 |
| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | 22,000 |
失効(株) | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | 22,000 |
未確定残(株) | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) | 640,900 | 640,900 | ― |
権利確定(株) | － | － | 22,000 |
権利行使(株) | － | － | ― |
失効(株) | 640,900 | 640,900 | ― |
未行使残(株) | ― | ― | 22,000 |
| 第13回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | 106,000 |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | 106,000 |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
権利確定(株) | 106,000 |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | 5,000 |
未行使残(株) | 101,000 |
（注）平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利行使価格(円) | 394 | 734 | 501 |
行使時平均株価(円) | 4,015 | ― | 2,392 |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,030 | 470 | 2,087 |
| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利行使価格(円)(注)２ | 7,800 | 15,600 | 3,085 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 10,000 |
| 第13回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 |
権利行使価格(円)(注)２ | 4,910 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 14,000 |
（注)１ 平成22年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成23年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２ 第９回新株予約権及び第10回新株予約権の行使価格は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前日までの３連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92％に相当する金額に修正されますが、修正後の行使価額が当初権利行使価格を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。
４．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
第12回新株予約権
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 85.96％
評価基準日時点までの株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 10年間
権利行使期間満了日までの期間
③ 予想配当額（１株当たり） 15円
直近１年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.473％
予想残存期間に対応する期間の超長期国債の流通利回りに基づき算定
第13回新株予約権
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 86.22％
評価基準日時点までの株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 10年間
権利行使期間満了日までの期間
③ 予想配当額（１株当たり） 15円
直近１年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.416％
予想残存期間に対応する期間の超長期国債の流通利回りに基づき算定
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(繰延税金資産) |
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流動資産 |
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未払事業税 | 26,812 | 千円 | 52,265 | 千円 |
前渡金評価損 | 19,772 | 千円 | － | 千円 |
貸倒引当金 | 9,438 | 千円 | － | 千円 |
賞与引当金 | － | 千円 | 6,858 | 千円 |
ポイント引当金 | 3,607 | 千円 | 24,841 | 千円 |
その他 | 6,243 | 千円 | 4,654 | 千円 |
小計 | 65,873 | 千円 | 88,619 | 千円 |
評価性引当額 | － | 千円 | △97 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 65,873 | 千円 | 88,522 | 千円 |
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固定資産 |
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減価償却超過額 | 179,883 | 千円 | 216,698 | 千円 |
敷金及び保証金 | 24,593 | 千円 | 20,678 | 千円 |
減損損失 | 24,164 | 千円 | － | 千円 |
貸倒引当金 | 10,672 | 千円 | 23,579 | 千円 |
その他 | 338 | 千円 | 1,272 | 千円 |
小計 | 239,651 | 千円 | 262,229 | 千円 |
評価性引当額 | △345 | 千円 | △10,871 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 274,908 | 千円 | 251,358 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 305,179 | 千円 | 339,880 | 千円 |
(繰延税金負債) |
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固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 17,018 | 千円 | 10,102 | 千円 |
繰延税金負債合計 | 17,018 | 千円 | 10,102 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 288,161 | 千円 | 329,777 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.06 | ％ |
（調整） |
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所得拡大促進税制による税額控除 | △2.29 | ％ | － | ％ |
試験研究費に係る税額控除 | △2.38 | ％ | △5.23 | ％ |
適用税率変更による影響 | 1.34 | ％ | 1.03 | ％ |
在外子会社の税率差異 | △0.58 | ％ | △0.01 | ％ |
評価性引当額の増減 | △0.75 | ％ | 0.48 | ％ |
その他 | △0.13 | ％ | 0.97 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.85 | ％ | 30.30 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,815千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,300千円、その他有価証券評価差額金が484千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 インターネットコンテンツ事業
事業の内容 スマートフォン・タブレット向けトレーディングカードゲームの企画、開発及び運営
（２）企業結合日
平成27年６月10日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、Card King株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割（簡易分割）
（４）結合後企業の名称
Card King株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
スマートフォン・タブレット向けトレーディングカードゲームの企画、開発及び運営を行う事業部門を子会社化することで、コンパクトな組織を作り、意思決定と実行を早めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。