【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「インターネットコンテンツ事業」、「インターネットコマース事業」及び「インターネットソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネットコンテンツ事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームを提供しております。「インターネットコマース事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「インターネットソリューション事業」は、モバイルゲームの開発、運用サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
インターネット | インターネット | インターネット | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
(注) １ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
インターネット | インターネット | インターネット | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
(注) １ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社（共通） | 合計 | |||
インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | インターネットソリューション事業 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
（注）全社（共通）の金額は、本社オフィスの一部エリアの解約を決定したことによるものです。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社（共通） | 合計 | |||
インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | インターネットソリューション事業 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 役員 | 呉 哉昊 | ― | ― | CROOZ Korea Corporation 代表理事 | ― | 子会社 役員 | 子会社株式の (注)１売却代金 (注)２売却損
| 55,000 5,003 | 未収入金 | 25,000 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、純資産価額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。
２ CROOZ Korea Corporationの株式の一部（発行済株式総数の86％）を平成27年２月６日付で売却したことにより、同社の代表理事である呉 哉昊氏は関連当事者に該当しなくなっております。そのため、当期首から株式売却時までの取引金額及び株式売却時における残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
関連 会社 | ForGroove 株式会社 | 東京都 港区 | 20,000 | 日本テレビグループの版権を活用したSocial Game配信サービスと版権管理 | (所有) 直接 50.0 | 業務受託 役員の兼任
| インターネットコンテンツ事業売上
| 275,451 | 売掛金 | 142,499 |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
関連 会社 | ForGroove 株式会社 | 東京都 港区 | 20,000 | 日本テレビグループの版権を活用したSocial Game配信サービスと版権管理 | (所有) 直接 50.0 |
業務受託
| インターネットコンテンツ事業売上
| 471,660 | 売掛金 | － |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 635.96円 | 746.97円 |
１株当たり当期純利益金額 | 119.32円 | 127.60円 |
潜在株式調整後 | 110.42円 | 118.62円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,368,673 | 1,528,815 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,368,673 | 1,528,815 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,470,578 | 11,981,501 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 924,081 | 906,850 |
(うち新株予約権)(株) | (924,081) | (906,850) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるウェーバー株式会社を簡易・略式手続により吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容等（平成28年３月31日現在）
結合当事企業の名称：ウェーバー株式会社
事業の内容：版権を活用したソーシャルゲームの企画・開発、運営
②企業結合日
平成28年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ウェーバー株式会社は解散しました。
④結合後企業の名称
クルーズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
インターネットコンテンツ事業における経営資源の集中、より強固な開発・運営体制の構築を目的としてウェーバー株式会社を吸収合併しました。なお、版権を活用したソーシャルゲームの企画・開発、運営は、当社が継続いたします。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。