１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
当事業年度末においては、関係会社に対する資産の合計額が資産の総額の100分の５を超えており、その金額は268,087千円であります。なお、前事業年度末における関係会社に対する資産の合計額は221,221千円であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
当座貸越極度額 | 1,300,000 千円 | 1,300,000 千円 |
借入実行残高 | － 千円 | － 千円 |
差引額 | 1,300,000 千円 | 1,300,000 千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
受取利息 | 2,226 | 千円 | 1,051 | 千円 |
業務受託手数料 | 6,058 | 千円 | 7,711 | 千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.8％、当事業年度83.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.2％、当事業年度16.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
回収代行手数料 | 千円 | 千円 | ||
採用費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
ポイント引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式146,400千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式265,950千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
未払事業税 | 26,805 | 千円 | 42,940 | 千円 |
前渡金評価損 | 19,772 | 千円 | － | 千円 |
貸倒引当金 | 9,438 | 千円 | － | 千円 |
賞与引当金 | － | 千円 | 6,858 | 千円 |
ポイント引当金 | 3,607 | 千円 | 24,841 | 千円 |
その他 | 6,243 | 千円 | 4,654 | 千円 |
小計 | 65,866 | 千円 | 79,295 | 千円 |
固定資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 | 179,883 | 千円 | 158,816 | 千円 |
減損損失 | 24,164 | 千円 | － | 千円 |
敷金及び保証金 | 24,593 | 千円 | 20,678 | 千円 |
貸倒引当金 | 10,672 | 千円 | 23,579 | 千円 |
小計 | 239,313 | 千円 | 203,074 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 305,179 | 千円 | 282,369 | 千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 17,018 | 千円 | 10,102 | 千円 |
繰延税金負債合計 | 17,018 | 千円 | 10,102 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 288,161 | 千円 | 272,266 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.06 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.39 | ％ | － | ％ |
試験研究費に係る税額控除 | △2.49 | ％ | △5.81 | ％ |
適用税率変更による影響 | 1.48 | ％ | 0.89 | ％ |
その他 | △0.09 | ％ | 1.28 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.15 | ％ | 29.41 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,057千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,542千円、その他有価証券評価差額金が484千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 | 当期償却額 | 差引当期末 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 | 118,524 | 28,690 | 7,318 | 139,896 | 44,357 | 9,629 | 95,539 |
工具、器具及び備品 | 588,614 | 52,008 | 34,917 | 605,705 | 489,363 | 77,471 | 116,341 |
有形固定資産計 | 707,138 | 80,699 | 42,236 | 745,601 | 533,720 | 87,101 | 211,881 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア | 2,025,644 | 719,803 | 632,155 (177,138) | 2,113,292 | 1,174,390 | 751,709 | 938,901 |
その他 | 4,023 | － | － | 4,023 | 1,685 | 387 | 2,338 |
無形固定資産計 | 2,029,667 | 719,803 | 632,155 (177,138) | 2,117,315 | 1,176,075 | 752,097 | 941,239 |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 | 既存オフィス及び新オフィス等の設備購入による増加 | 28,690千円 |
工具、器具及び備品 | 事業拡大に伴うサーバー、PC等の購入による増加 | 27,555千円 |
| 既存オフィス及び新オフィス等の設備、什器購入による増加 | 24,452千円 |
ソフトウェア | 自社サービス用ソフトウェアの開発による増加 | 714,318千円 |
| 開発用ソフトウェア等の購入による増加 | 5,404千円 |
(注)２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 | オフィス設備の一部撤去等による減少 | 7,318千円 |
工具、器具及び備品 | サーバー及びPC等の売却による減少 | 10,534千円 |
| オフィス設備の一部撤去等による減少 | 24,382千円 |
ソフトウェア | 連結子会社への分割承継による減少 | 58,371千円 |
| 自社サービス用ソフトウェアの開発中止及びリリース済タイトルのサービス終了等による減少 | 492,938千円 |
| 自社サービス用ソフトウェアのリリース済タイトルの売却 | 63,878千円 |
なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金（流動） | 31,286 | 12,500 | － | 43,786 | － |
貸倒引当金（固定） | 33,000 | 43,409 | － | － | 76,409 |
賞与引当金 | － | 19,868 | － | － | 19,868 |
ポイント引当金 | 10,898 | 80,498 | 10,634 | 264 | 80,498 |
（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、376千円が回収等による貸倒引当金の戻入、43,409千円
が貸倒引当金（固定）への振替によるものであります。
該当事項はありません。