文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要と考える経営指標は、売上高（取扱高）及び営業利益であります。主軸事業はEC事業であり、その中でも『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）が主力となります。SHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立しており、今までは広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善及び組織体制の整備に注力してきましたが、今後は更なる拡大を目指し、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。そして、今後の重点戦略として当面は「SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ」、「SHOPLISTに続く第二・第三の事業の柱を創出すべく新規事業への投資」を図っていく予定です。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、SHOPLIST事業を軸に、EC領域に関連する複数のサービスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力してまいります。
主軸事業であるSHOPLIST事業の中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額20,000円、この２つの重要指標をシンプルに追及してまいります。
また、新規性の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。なお、現時点で主軸事業であるSHOPLIST事業等への新型コロナウイルスによる確認できる悪影響は見られないため、当社グループの業績に与える影響は現時点では軽微なものと判断しております。引き続き今後の動向を注視し、当社グループの業績に与える影響については適宜ご報告してまいります。
① 次世代の事業と経営者の誕生と成長
当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。
SHOPLIST事業は、引き続き競合他社との差別化が激化することが予想され、今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による更なる差別化、事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。
また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。
同時に、これら次世代の事業を担う優秀な経営人材の内部育成、外部招聘によって当社の資金、ノウハウと若い起業家の柔軟な発想が融合し、新しい収益と価値を生み出していくことに繋げてまいります。
② 事業スピードの最大化
変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。
当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが迅速に行い、永遠のベンチャースピードを維持しながら事業を推進してまいります。
③ 内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実
企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備して運用するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在において判断しております。
[特に重要なリスク]
① 業界の動向について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、新技術及び新サービスが、日々開発、投入されており、他業界に比べて変化のスピードが早い業界であります。同業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。
当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが創業時並みのスピードで行い事業を推進してまいりますが、こうした活動にも関わらず、市場の変化への対応が適切に行えなかった場合、競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
インターネット業界は、数多くの競合企業が存在しており、多くのユーザーに選ばれるサービスを提供し続けることは容易ではありません。
当社グループが運営しているファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」において、サービス開始以来順調にユーザー数、ブランド数・商品数を拡大することで急成長を遂げてまいりましたが、競合企業が類似のサービスを展開することで成長に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後数年は今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充によりさらなる差別化が必要になってくると考えております。
③ 優秀な人材の確保について
当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が必要です。特に、刻々と進化するインターネット業界において次世代の事業を誕生させ成長させるためには、優秀な経営人材の確保が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な経営人材の確保と育成、抜擢については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[重要なリスク]
(1）事業環境について
① 広告出稿について
当社グループが提供するサービスにおいてユーザーが求めるものを提供できなかった場合、多額なプロモーション投資を行っても想定を下回るユーザー獲得数に留まる場合があります。また、競合企業も多額のプロモーション投資を行っており、限りある広告枠の獲得競争により、広告出稿単価の上昇も懸念されます。
その結果、費用対効果が低下する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 特定事業者への依存について
当社グループは、EC事業におけるSHOPLIST事業を主力事業としており、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ システムトラブルについて
当社グループの事業は、自社のシステムのみならず、通信キャリア、通信インフラ企業及びプラットフォーム企業のシステムにも依存しており、その通信ネットワークやハードウェアの不具合によって、当社グループが提供するサービスに影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全性・可用性を重視したシステム及びネットワーク構成の構築及び定点チェックを行い万全を期しておりますが、何らかの理由による急激なサーバーへのアクセス集中で、当社グループのサーバーが動作不能に陥る場合や、火災・地震・停電など予期せぬ事態により、通信キャリア、通信インフラ企業及び当社グループのシステムに影響が及んだ場合には、機会損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループでは事業を運営するにあたり、業務上に必要となる各種情報について情報システム上で管理を行っております。これらの情報システムの管理にあたっては、セキュリティ対策に力を入れ、外部からの不正アクセスの防止、及び内部者による漏えいの防止の徹底を図るとともに、定期的にセキュリティ診断を行い、セキュリティへの対策が十分かを確認しております。しかしながら、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任を負う可能性等が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制について
① 知的財産保護について
当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っており、当社グループが運営するファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ ゲームに関する法的規制について
当社グループは子会社を通じてゲーム事業を営んでおり、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）や資金決済に関する法律をはじめとする様々な法的規制が存在いたしますが、当社グループはそれぞれの法的規制を遵守し事業を運営しております。
当社グループは各種規制に対し誠実に対応しておりますが、今後、社会情勢の変化により既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他
ストック・オプションの付与について
当社グループは、役員及び従業員のモチベーション向上を目的として、ストック・オプションを付与しております。当社グループといたしましては、今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、ストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、保有株式の株式価値を希薄化させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループにおける主要な事業への影響は軽微ではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、テレワークによる在宅勤務や時差出勤等の対策を講じる等、事業に及ぼす影響を最小限に抑制するよう引き続き努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
（経営成績の分析）
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、EC領域に関連する複数のサービスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力していきます。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2020年に19.3兆円に達しており（注１）、また今後更に拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。
また、その中でもSHOPLIST事業のおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2020年に約2.2兆円に到達しており、直近３年間で約5,749億円拡大してまいりました。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその流れが加速しました（注１）。
当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから10年目を迎えた当連結会計年度の取扱高は230億円となりました（注３）。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善及び組織体制の整備に注力してきましたが、今後は取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。
また、新規性の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。
以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である取扱高は32,278,197千円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高15,477,613千円、営業利益1,238,062千円（前連結会計年度比42.0％減）、経常利益1,292,604千円（前連結会計年度比42.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益310,445千円（前連結会計年度比78.3％減）となりました。
（注１）2021年７月30日経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。
（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。
（注３）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、EC事業、インターネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」をネットした金額を「売上高」として開示しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」の適用により、EC事業、インターネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」をネットした金額を「売上高」として開示しております。そのため、これらのセグメントの当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① EC事業
当連結会計年度の売上高は9,789,784千円、セグメント利益は839,273千円（前連結会計年度比54.6％減）となりました。
② ゲーム事業
当連結会計年度の売上高は2,680,562千円、セグメント損失は379,133千円（前連結会計年度はセグメント利益149,743千円）となりました。
③ インターネット広告・メディア事業
当連結会計年度の売上高は1,443,762千円、セグメント利益は671,438千円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。
④ その他事業
当連結会計年度の売上高は1,563,503千円、セグメント利益は106,484千円（前連結会計年度はセグメント損失343,375千円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、販売高及び仕入高と連結損益計算書の差異につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、主にEC事業、インターネット広告・メディア事業及びその他事業において「販売高」より「仕入高」をネットした金額を「売上高」として開示しているためであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
EC事業 |
13,998,874 |
87.2 |
|
ゲーム事業 |
－ |
－ |
|
インターネット広告・メディア事業 |
2,019,234 |
83.8 |
|
その他 |
621,094 |
145.6 |
|
合計 |
16,639,203 |
88.1 |
（注）金額は、仕入価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
EC事業 |
24,072,167 |
88.3 |
217,473 |
64.9 |
|
ゲーム事業 |
2,605,384 |
114.6 |
－ |
－ |
|
インターネット広告 ・メディア事業 |
3,369,723 |
96.9 |
－ |
－ |
|
その他 |
1,817,059 |
63.0 |
11,250 |
4.8 |
|
合計 |
31,864,334 |
88.8 |
228,723 |
35.6 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
EC事業 |
24,189,529 |
85.7 |
|
ゲーム事業 |
2,680,562 |
119.2 |
|
インターネット広告・メディア事業 |
3,369,723 |
96.9 |
|
その他 |
2,038,383 |
116.3 |
|
合計 |
32,278,197 |
90.4 |
（財政状態の分析）
（資産）
当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少1,291,189千円及び売掛金の減少589,538千円などがあった一方で、ソフトウエアの増加209,261千円などにより、25,086,771千円（前連結会計年度比1,985,692千円の減少）となりました。
（負債）
当連結会計年度における負債は、未払金の増加88,014千円などがあった一方で、買掛金の減少339,180千円、短期借入金の減少324,238千円及び未払法人税等の減少228,172千円などにより、15,436,065千円（前連結会計年度比1,891,532千円の減少）となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益310,445千円の計上があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少74,905千円及び非支配株主持分の減少275,693千円などにより、9,650,705千円（前連結会計年度比94,159千円の減少）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,065,726千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、683,151千円の収入（前連結会計年度は2,432,214千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が208,504千円、減価償却費が213,946千円及び減損損失が348,055千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,280,647千円の支出（前連結会計年度は72,708千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払戻による収入1,019,873千円がありましたが、投資有価証券の取得による支出1,828,469千円及び無形固定資産の取得による支出428,914千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、692,964千円の支出（前連結会計年度は1,279,769千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出370,828千円、短期借入金の減少322,136千円によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上並びに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。そのため、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の売上高が15,477,613千円となりましたが、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の前年同期比は記載しておりません。当連結会計年度は営業利益1,238,062千円となり、前連結会計年度は営業利益2,134,459千円だったことから大幅に営業利益の減少となりました。営業利益が減少した主な理由は、主力事業であるSHOPLIST事業が取扱高の減少により前連結会計年度は営業利益1,942,751千円だったところ、当連結会計年度は営業利益915,032千円（前年同期比52.9％減）へと大幅に減少したことと、ゲーム事業が前連結会計年度は営業利益149,743千円だったところ、当連結会計年度は営業損失379,133千円となったことが挙げられます。
SHOPILST事業は、2020年７月よりグループ代表の小渕宏二がSHOPLIST株式会社の代表を兼任し、本社の取締役陣やグループ内で子会社を牽引する役員もSHOPLIST株式会社に参画させ、重要プロジェクト制度（注１）を創設し、従前から実施しているコスト構造の見直しによる営業利益率の改善だけでなく、取扱高の成長に向けて取り組んでまいりました。しかし、当連結会計年度において通期取扱高が前年同期比で84.7％と前年同期を大きく下回る結果となりました。その主な理由は、前連結会計年度における①コロナ特需の影響が落ち着いたこと、②SEO経由の訪問者数の減少、③広告経由の訪問者数の減少、④売れ筋商品の欠品率が高いことの４点が挙げられます。取扱高を向上させるために早急に改善する必要があるのは「訪問者数の減少」と「売れ筋商品の欠品率」になります。訪問者数の減少については、引き続きSNSを中心とした広告プロモーションの強化に関連する施策を継続していきます。売れ筋商品の欠品率の改善については、ユーザーが購入したい商品を充実させるために2012年のサービス開始以降の販売実績データをもとに分析を行い、SKU単位での需要予測を算出するシステムを構築し適切な在庫管理を徹底していきますが、これにより売れ筋商品の欠品率及び消化率は改善傾向にあり、順調に施策の効果は出始めているといえます。また、欠品率の改善により購入率も改善され、その結果広告効率も良くなることで、さらに広告プロモーションを強化できるため、訪問者数がさらに増加することが期待できます。そして、引き続きSHOPLISTサイト内の商品の露出優先順位のロジックの見直しを継続して行っておりますが、これにより取扱高の改善に良い影響が出ております。今後は、引き続きコスト改善に取り組むだけでなく、取扱高を伸ばしSHOPLIST事業の中長期目標である年間売上1,000億円を達成するための重要指標である年間ユニーク購入者数500万人及び一人当たり年間購入金額20,000円を追求してまいります。
ゲーム事業については、営業損失379,133千円（前連会計年度は営業利益149,743千円）となりましたが、2021年12月8日にリリースした新作ゲーム『SHAMAN KING ふんばりクロニクル』にかかる一時的な開発コスト及びプロモーション費用が大きくかかっていたためです。開発コストの負担が無くなった第４四半期連結会計期間より、ゲーム事業は黒字化されており、来期以降も引き続き安定して収益をあげていく予定です。今後とも『SHAMAN KING』ファンの方をはじめとする既存ユーザーの方にも、新規ユーザーの方にもより長く面白く遊んでいただけるように、より魅力的なゲームコンテンツにしてまいります。
一方で、上記以外の事業について事業進捗は順調であり、インターネット広告・メディア事業については、前連結会計年度は営業利益480,713千円だったところ、当連結会計年度は営業利益671,438千円（前年同期比39.7％増）へと増益しております。これは従前から公表しておりますランク王だけでなく、金融関連を中心としたその他新規メディアや広告代理事業も好調であることが要因です。安定して収益をあげていけるようになってきており、利益率も高く今後も大きな成長が見込める事業でもあるため、引き続き業績を伸ばすために注力してまいります。
また、その他事業については、新規事業としてチャレンジしている過程でありますが、赤字だった事業が黒字化したことで前連結会計年度は営業損失343,375千円だったところ、当連結会計年度は営業利益106,484千円へと大幅に増益となっております。将来に向けて売上及び利益に貢献できるように引き続き成長させてまいります。
なお、当連結会計年度において純投資の一部について回収可能性が無いと見做し、特別損失に712,434千円の投資有価証券評価損を計上しております。純投資はスタートアップ企業へ投資し数年間を経てM&AやIPOにたどり着いた際の売却によるキャピタルゲインの獲得を目的としており、投資成果が出始めるのに通常５～７年はかかります。事業・起業の成功確率を考えると全ての投資先が上手くいくわけではなく、そのような投資先については会計上減損を認識することもあります。投資先全体で見れば、大きな成功に至る投資先は一部ですが、この一部の投資先から得られるリターンで全体の投資額を大きく超えるリターンを獲得することを見込んでおります。このような純投資の性質上、減損によりコストが先行することもありますが、減損については今回である程度の目途がつき、今後はこのような多額の減損が起きる可能性は低く、投資の回収に入っていく段階だと考えており、特段進捗に問題があるわけではありません。投資先の中には、数年以内に上場を視野に入れている会社も複数あり、数年先には大きな利益を生む期待感を持っております。
（注１）重要プロジェクト制度とは、社長直下のプロジェクトを立て、プロジェクトオーナーに社長と同じ権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じ、SHOPLISTを立て直すための制度です。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。
資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。
（連結子会社株式の譲渡）
当社の子会社であるSevenwoods Investment株式会社は、Sevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合、Sevenwoods Investment ２号投資事業有限責任組合、Sevenwoods Investment ３号投資事業有限責任組合への出資持分を、それぞれ49％以下に引き下げることを臨時株主総会に付議することを2021年11月11日に決定し、当社が承認いたしました。なお、2021年12月21日に本引き下げは完了しております。
該当事項はありません。