１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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|
社債発行費償却 |
|
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|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の売却による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の売却による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う 子会社剰余金の減少高 |
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|
△ |
|
△ |
|
遡及修正後当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による 持分の増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う 子会社剰余金の減少高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
遡及修正後当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
受取和解金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
△ |
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
債務免除益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の受取額 |
|
|
|
和解金の支払額 |
|
△ |
|
移転費用の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による新株発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
CROOZ SHOPLIST株式会社
Studio Z株式会社
CROOZ Media Partners株式会社
ランク王株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ブレイクスルー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
ForGroove株式会社
株式会社カタリストキャピタル
日本エンディングパートナーズ株式会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
非連結子会社
ブレイクスルー株式会社
関連会社
Blackswan Capital １号投資事業有限責任組合
Blackswan Capital ２号投資事業有限責任組合
Japan Angel Fund １号投資事業組合
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CatalyST １号投資事業有限責任組合の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～24年
機械装置及び運搬具 ６～12年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、SHOPLIST.com by CROOZにおける受託販売業務、EC関連のシステム受託開発業務及び保守サービス業務、スマートフォン向けのゲームの企画、開発、運営業務、インターネット広告及びメディア業務等の各種サービスの提供であります。
SHOPLIST.com by CROOZにおける受託販売業務やスマートフォン向けのゲームの企画、運営業務等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
また、EC関連のシステム受託開発業務及び保守サービス業務、スマートフォン向けのゲームの受託開発業務、インターネット広告及びメディア業務等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。
(5）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、６～７年の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
のれん及び固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
821,019 |
807,846 |
|
無形固定資産（のれんを除く） |
54,883 |
405,950 |
|
のれん |
326,523 |
－ |
|
減損損失 |
254,225 |
348,055 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
固定資産の回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。将来キャッシュ・フローは、中期計画及び計画で示された期間後については、継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率等を加味したキャッシュ・フローを使用しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は、割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の固定資産残高に対して十分に上回っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定には、市場の成長性が見込まれている一方、競合他社や経済環境等の影響により、一定の不確実性が存在し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損の認識が必要となる可能性があります。
有価証券の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券 |
2,915,799 |
－ |
|
投資有価証券 |
1,892,403 |
4,947,889 |
|
営業投資有価証券評価損 |
279,275 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
100,453 |
712,434 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
投資有価証券は市場価格のない株式等に該当し、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。
投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態及びファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、投資有価証券の減損処理の要否の判断を行っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における投資有価証券の評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。実質価額の算定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実質価額の算定に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の投資有価証券残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 代理人取引
商品消化仕入及び代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額（総額に仕入料率を乗じて算出した仕入額を含む）を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
２ 自社ポイント制度
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、契約負債として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が16,800,584千円、売上原価が16,468,573千円、販売費及び一般管理費が331,158千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は852千円増加しております。当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」は連結損益計算書との整合性を高めるため、当連結会計年度より「関係会社株式売却益」、「関係会社株式売却損」として区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△84,017千円は「新株予約権戻入益」△2,918千円、「その他」△81,098千円として、「関係会社株式売却損益（△は益）」70,327千円は「関係会社株式売却損」70,327千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業活動のキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「移転費用」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「本社移転費用」に科目名称を変更しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資その他の資産 （関係会社株式） |
224,044千円 |
164,017千円 |
※２ 当社及び連結子会社（CROOZ Media Partners株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約等を締結しております。
連結会計年度末における当契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
3,300,000千円 |
3,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
321,000千円 |
－千円 |
|
差引額 |
2,979,000千円 |
3,200,000千円 |
※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、「流動負債」に計上しております。契約負債の金額は連結財務諸表「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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|
給料及び手当 |
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|
|
回収代行手数料 |
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
インターネット広告・メディア事業 |
のれん |
197,058千円 |
|
東京都品川区 |
その他事業 |
建物 |
51,408千円 |
|
東京都品川区 |
その他事業 |
ソフトウエア |
3,665千円 |
|
東京都品川区 |
その他事業 |
工具、器具及び備品 |
2,092千円 |
当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Candleの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、のれんの帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった建物及びソフトウエア等について、減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
EC事業 |
のれん |
274,995千円 |
|
東京都渋谷区 |
EC事業 |
前渡金 |
47,805千円 |
|
東京都渋谷区 |
EC事業 |
建物 |
5,856千円 |
|
東京都渋谷区 |
EC事業 |
工具、器具及び備品 |
112千円 |
|
東京都渋谷区 |
その他事業 |
ソフトウエア |
6,739千円 |
|
東京都渋谷区 |
その他事業 |
建物 |
5,930千円 |
|
東京都渋谷区 |
その他事業 |
のれん |
4,695千円 |
|
東京都渋谷区 |
その他事業 |
機械装置及び運搬具 |
1,190千円 |
|
東京都渋谷区 |
その他事業 |
工具、器具及び備品 |
728千円 |
当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、EC事業及びその他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれん、建物及びソフトウエア等について、減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
5,263千円 |
7,105千円 |
|
工具、器具及び備品 |
351千円 |
2,022千円 |
|
ソフトウエア |
－ |
1,333千円 |
|
その他無形固定資産 |
5,650千円 |
－千円 |
|
計 |
11,264千円 |
10,460千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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当期発生額 |
16,596千円 |
△81,244千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△41,680千円 |
|
税効果調整前 |
16,596千円 |
△122,924千円 |
|
税効果額 |
6,122千円 |
48,018千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
22,718千円 |
△74,905千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△249千円 |
△2,713千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△249千円 |
△2,713千円 |
|
その他の包括利益合計 |
22,469千円 |
△77,618千円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,943,600 |
14,000 |
－ |
12,957,600 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加14,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,835,046 |
75 |
－ |
1,835,121 |
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,700 |
|
提出会社 |
第13回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,840 |
|
提出会社 |
第14回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45 |
|
提出会社 |
第15回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
387 |
|
提出会社 |
第16回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
329 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,302 |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,957,600 |
－ |
－ |
12,957,600 |
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式株 |
1,835,121 |
－ |
－ |
1,835,121 |
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第13回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,720 |
|
提出会社 |
第14回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45 |
|
提出会社 |
第15回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
387 |
|
提出会社 |
第16回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
329 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,482 |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
15,056,962千円 |
13,765,772千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
700,034千円 |
700,046千円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,356,927千円 |
13,065,726千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により株式会社Candleが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Candleの株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
89,872千円 |
|
固定資産 |
119,989千円 |
|
流動負債 |
△10,502千円 |
|
株式売却益 |
1,418千円 |
|
株式の売却価額 |
200,778千円 |
|
現金及び現金同等物 |
73,238千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
127,539千円 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
持分の払戻しによりSevenwoods Investment 1号投資事業有限責任組合を含む計９ファンドが連結子会社でなくなったことに伴う払戻時の資産及び負債の内訳並びに持分の払戻価額と収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
994,997千円 |
|
固定資産 |
499,147千円 |
|
流動負債 |
△140,640千円 |
|
非支配持分 |
△204,974千円 |
|
出資持分の払い戻し |
1,148,530千円 |
|
現金及び現金同等物 |
128,656千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払戻による収入 |
1,019,873千円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社nodeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社nodeの取得価額と株式会社nodeの株式の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
43,725千円 |
|
固定資産 |
9,484千円 |
|
のれん |
321,465千円 |
|
流動負債 |
△209,415千円 |
|
固定負債 |
△14,893千円 |
|
株式の取得価額 |
150,367千円 |
|
取得価額に含まれる未払金 |
36,015千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,818千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△110,533千円 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
968,707千円 |
794,941千円 |
|
１年超 |
4,704,096千円 |
4,079,181千円 |
|
合計 |
5,672,803千円 |
4,874,123千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安全性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
なお、当社グループは、主に投資事業組合を通じて有価証券の運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は発行体の財政状態等の悪化による減損リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。
敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び事業投資等に必要な資金調達であります。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）社債 |
10,000,000 |
10,000,000 |
－ |
|
(2）長期借入金(※１) |
1,591,737 |
1,591,737 |
－ |
|
負債計 |
15,951,736 |
15,951,736 |
－ |
(※１)長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(※２)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
2,915,799 |
|
合計 |
2,915,799 |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
33,835 |
|
投資事業組合出資金 |
1,858,568 |
|
合計 |
1,892,403 |
|
関係会社株式 |
224,044 |
|
敷金及び保証金 |
497,507 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
440,749 |
440,749 |
－ |
|
(2）投資有価証券 その他有価証券 |
1,388,048 |
1,388,048 |
－ |
|
資産計 |
1,828,797 |
1,828,797 |
－ |
|
(1）社債 |
10,000,000 |
10,056,266 |
56,266 |
|
(2）長期借入金(※１) |
1,100,758 |
1,109,086 |
8,328 |
|
負債計 |
11,100,758 |
11,165,352 |
64,594 |
(※１)長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(※２)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)市場価格がない株式等及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
1,163,891 |
|
投資事業組合出資金 |
2,395,950 |
|
合計 |
3,559,841 |
|
関係会社株式 |
164,017 |
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金(※) |
15,056,962 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,596,427 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,653,389 |
－ |
－ |
－ |
※ 現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金(※) |
13,765,722 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,006,889 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
198,539 |
242,209 |
－ |
|
合計 |
16,772,612 |
198,539 |
242,209 |
－ |
※ 現金及び預金は、現金を除いております。
(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
324,238 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
1,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
5,000,000 |
|
長期借入金(※) |
369,828 |
848,648 |
179,155 |
48,270 |
4,806 |
141,030 |
|
合計 |
694,066 |
848,648 |
1,179,155 |
2,048,270 |
2,004,806 |
5,141,030 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
1,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
3,000,000 |
|
長期借入金(※) |
845,467 |
175,833 |
50,193 |
3,522 |
3,648 |
22,095 |
|
合計 |
845,467 |
1,175,833 |
2,050,193 |
2,003,522 |
2,003,648 |
3,022,095 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
重要な観察できないインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルを分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
預託証券 |
－ |
500,264 |
－ |
500,264 |
|
資本性証券 |
－ |
887,783 |
－ |
887,783 |
|
資産計 |
－ |
1,388,048 |
－ |
1,388,048 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
440,749 |
－ |
440,749 |
|
資産計 |
－ |
440,749 |
－ |
440,749 |
|
社債 |
－ |
10,056,266 |
－ |
10,056,266 |
|
長期借入金 |
－ |
1,109,086 |
－ |
1,109,086 |
|
負債計 |
－ |
11,165,352 |
－ |
11,165,352 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
預託証券、資本性証券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、時価をレベル２に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、営業投資有価証券2,915,799千円、投資有価証券1,892,403千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
500,264 |
482,811 |
17,453 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
500,264 |
482,811 |
17,453 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
887,783 |
932,558 |
△44,774 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
887,783 |
932,558 |
△44,774 |
|
|
合計 |
1,388,048 |
1,415,369 |
△27,321 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
非上場株式 |
394,966 |
249,205 |
1,199 |
|
合計 |
394,966 |
249,205 |
1,199 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
非上場株式 |
407,045 |
253,300 |
28,744 |
|
合計 |
407,045 |
253,300 |
28,744 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
営業投資有価証券の評価損279,275千円、投資有価証券の評価損100,453千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業投資有価証券の評価損0千円、投資有価証券の評価損712,434千円を計上しております。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
2,918千円 |
5,838千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）自社株式オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 39名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類及び付与数 （注）１ |
普通株式 1,000,000株 |
普通株式 106,000株 |
普通株式 79,000株 |
|
付与日 |
2011年４月19日 |
2015年７月22日 |
2017年７月５日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2011年４月20日 至 2021年４月19日 |
自 2015年７月23日 至 2025年７月22日 |
自 2017年７月６日 至 2027年７月５日 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数 （注）１ |
普通株式 387,700株 |
普通株式 2,000,000株 |
|
付与日 |
2018年３月26日 |
2020年５月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月27日 至 2038年３月26日 |
自 2020年５月27日 至 2040年５月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
|
|
第７回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末（株） |
1,000,000 |
56,000 |
45,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
1,000,000 |
8,000 |
－ |
|
未行使残（株） |
－ |
48,000 |
45,000 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末（株） |
387,700 |
2,000,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
387,700 |
2,000,000 |
（注）１．2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 単価情報
|
|
第７回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格（円） |
734 |
4,910 |
2,852 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
470 |
14,000 |
100 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格（円） |
2,172 |
775 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
100 |
100 |
（注）１．2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
57,636千円 |
9,575千円 |
|
ポイント引当金 |
21,067千円 |
－千円 |
|
契約負債 |
－千円 |
10,073千円 |
|
減価償却超過額 |
122,073千円 |
219,159千円 |
|
減損損失 |
28,415千円 |
－千円 |
|
敷金及び保証金 |
22,787千円 |
18,607千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
523,296千円 |
433,530千円 |
|
株式評価損 |
76,820千円 |
303,520千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
16,172千円 |
|
その他 |
165,152千円 |
161,538千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,017,248千円 |
1,172,179千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△377,953千円 |
△294,241千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△179,794千円 |
△193,889千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△557,747千円 |
△488,131千円 |
|
繰延税金資産合計 |
459,501千円 |
684,047千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△1,986千円 |
△10,570千円 |
|
新事業開拓事業者投資損失準備金 |
△173,788千円 |
△222,147千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,847千円 |
－千円 |
|
その他 |
－千円 |
△4,212千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△207,623千円 |
△236,930千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
251,878千円 |
447,117千円 |
（注)１．評価性引当額が69,616千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果としてスケジューリング不能額が増加した一方で、連結子会社で課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
529 |
522,766 |
523,296 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△529 |
△377,423 |
△377,953 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
145,343 |
(※2)145,343 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金523,296千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産145,343千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
529 |
6,519 |
426,482 |
433,530 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△529 |
△6,519 |
△287,192 |
△294,241 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
139,289 |
(※2)139,289 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金433,530千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産139,289千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
0.63 |
|
21.79 |
|
関係会社株式売却損益 |
△18.98 |
|
△14.84 |
|
のれん償却 |
2.15 |
|
7.47 |
|
のれんの減損損失 |
2.79 |
|
40.39 |
|
交際費等の永久差異 |
1.21 |
|
54.05 |
|
持分法投資損益 |
0.87 |
|
5.37 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.06 |
|
△122.28 |
|
法人税等納付差額 |
△0.17 |
|
△5.14 |
|
その他 |
0.50 |
|
△1.71 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.56 |
|
15.72 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」及び「法人税等納付差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.96％は、「連結子会社との税率差異」0.63％、「法人税等納付差額」△0.17％、「その他」0.50％として組み替えております。
当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
EC事業 |
ゲーム 事業 |
インターネット 広告・メディア 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
9,263,718 |
2,151,468 |
－ |
11,415,186 |
525,983 |
11,941,170 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
526,066 |
529,094 |
1,443,762 |
2,498,923 |
632,535 |
3,131,458 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
9,789,784 |
2,680,562 |
1,443,762 |
13,914,109 |
1,158,519 |
15,072,628 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
404,984 |
404,984 |
|
外部顧客への売上高 |
9,789,784 |
2,680,562 |
1,443,762 |
13,914,109 |
1,563,503 |
15,477,613 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。なお、当連結会計年度から、従来連結子会社としていたファンドに対する持分割合が低下し、連結子会社から外れたため、「投資事業」を「その他」へ含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
契約負債 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
67,938 |
|
期末残高 |
32,893 |
「SHOPLIST.com by CROOZ」のユーザーに対して商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
契約負債は主に、「SHOPLIST.com by CROOZ」のユーザーに対して付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、67,938千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,893千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用又は失効されるにつれて今後６か月の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「EC事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告・メディア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「ゲーム事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を提供しております。「インターネット広告・メディア事業」は、主にＥコマースのプロモーションをはじめとするネット広告の広告代理及び自社メディアを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット 広告・ メディア事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
その他の項目 |
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|
|
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|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット 広告・ メディア事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し、「広告代理事業」と「メディア事業」を「インターネット広告・メディア事業」に統合し、従来「インターネットコンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「ゲーム事業」へ変更しております。また、「SHOPLIST事業」については、「その他」に含まれていた「EC関連事業」を統合し「EC事業」へ変更しております。さらに、「投資事業」については、従来連結子会社としていたファンドに対する持分割合が低下し、連結子会社から外れたため、当連結会計年度より「その他」へ含めていることから、第３四半期連結累計期間まで「投資事業」として開示していたセグメント利益99,707千円は、「その他」に含まれております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社 （共通） |
合計 |
|||
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|
EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット広告・メディア事業（注） |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
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|
（注） インターネット広告・メディア事業の一部において、連結子会社である株式会社Candleについては、当社が保有する全株式の株式譲渡契約が2020年８月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当連結会計年度において197,058千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社 （共通） |
合計 |
|||
|
|
EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット広告・メディア事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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|
（注） 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、のれん及び建物等に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社 （共通） |
合計 |
|||
|
|
EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット広告・メディア事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度にインターネット広告・メディア事業の一部において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、197,058千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
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|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社 （共通） |
合計 |
|||
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|
EC事業 |
ゲーム事業 |
インターネット広告・メディア事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古瀬 祥一 |
－ |
－ |
当社取締役副社長 |
0.0％ |
－ |
関係会社新株予約権の買取り （注）２ |
21,785 |
投資 有価証券 |
21,785 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ、両者協議の上で決定したものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
826.77円 |
843.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
128.91円 |
27.91円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
115.91円 |
25.75円 |
（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,433,101 |
310,445 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,433,101 |
310,445 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,116,911 |
11,122,479 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,246,958 |
933,921 |
|
（うち新株予約権）（株） |
(1,246,958) |
(933,921) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権3種類（新株予約権の数4,887個（普通株式488,700株））。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権3種類（新株予約権の数4,807個（普通株式480,700株））。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
クルーズ㈱ |
第１回無担保変動利付社債 |
2018.８.31 |
10,000,000 |
10,000,000 |
３か月TIBOR |
なし |
2028.８.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
10,000,000 |
10,000,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
1,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
324,238 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
369,828 |
845,467 |
0.43 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,221,909 |
255,291 |
0.15 |
2023年４月30日～ 2035年５月31日 |
|
合計 |
1,915,975 |
1,100,758 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
175,833 |
50,193 |
3,522 |
3,648 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,997,642 |
7,960,824 |
11,859,155 |
15,477,613 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
514,859 |
550,828 |
736,855 |
208,504 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
205,079 |
260,928 |
350,500 |
310,445 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
18.44 |
23.46 |
31.51 |
27.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
18.44 |
5.02 |
8.05 |
△3.60 |