２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,896,053	9,923,731
売掛金	※１ 85,671	※１ 78,915
営業投資有価証券	344,736	－
前払費用	9,317	22,256
短期貸付金	※１ 2,557,558	※１ 1,001,782
その他	※１ 1,157,464	※１ 1,203,462
貸倒引当金	△35,500	△145,500
流動資産合計	14,015,302	12,084,648
固定資産
有形固定資産
建物	17,731	109,644
減価償却累計額	△9,015	△1,868
建物（純額）	8,715	107,776
機械装置及び運搬具	15,746	15,746
減価償却累計額	△6,286	△8,500
機械装置及び運搬具（純額）	9,460	7,246
工具、器具及び備品	149,885	166,017
減価償却累計額	△84,305	△95,261
工具、器具及び備品（純額）	65,579	70,755
有形固定資産合計	83,755	185,777
無形固定資産
ソフトウエア	32,661	27,926
その他	800	517
無形固定資産合計	33,461	28,444
投資その他の資産
投資有価証券	2,343,070	3,748,533
関係会社株式	1,112,949	802,575
関係会社長期貸付金	2,291,509	1,789,143
繰延税金資産	16,555	101,701
その他	192,919	200,329
貸倒引当金	△818,967	△439,500
投資その他の資産合計	5,138,036	6,202,783
固定資産合計	5,255,253	6,417,005
繰延資産
社債発行費	148,567	128,535
繰延資産合計	148,567	128,535
資産合計	19,419,123	18,630,190

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 1,357,152	※１ 1,350,259
未払費用	9,966	33,052
預り金	20,724	10,314
その他	77,249	130,336
流動負債合計	1,465,092	1,523,961
固定負債
社債	10,000,000	10,000,000
長期借入金	403,334	163,334
その他	10,532	－
固定負債合計	10,413,866	10,163,334
負債合計	11,878,959	11,687,295
純資産の部
株主資本
資本金	460,163	460,163
資本剰余金
資本準備金	450,163	450,163
その他資本剰余金	855,442	855,442
資本剰余金合計	1,305,606	1,305,606
利益剰余金
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金	393,716	503,274
繰越利益剰余金	7,955,182	7,335,614
利益剰余金合計	8,348,898	7,838,889
自己株式	△2,661,624	△2,661,624
株主資本合計	7,453,044	6,943,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72,147	△9,293
評価・換算差額等合計	72,147	△9,293
新株予約権	14,972	9,152
純資産合計	7,540,163	6,942,894
負債純資産合計	19,419,123	18,630,190

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	210,014	5,000
営業収益	※１ 832,740	※１ 844,394
売上高及び営業収益合計	1,042,754	849,394
売上原価	※１ 95,233	※１ 0
売上総利益	947,520	849,394
営業費用	※１,※２ 785,094	※１,※２ 825,663
営業利益	162,426	23,730
営業外収益
受取利息	※１ 29,596	※１ 69,066
為替差益	5,997	29,767
受取配当金	－	3,213
投資事業組合運用益	174,945	－
その他	※１ 6,561	※１ 12,428
営業外収益合計	217,100	114,475
営業外費用
支払利息	19,427	37,767
社債発行費償却	20,031	20,031
投資事業組合運用損	－	530,345
その他	3,448	2,673
営業外費用合計	42,907	590,818
経常利益又は経常損失（△）	336,618	△452,612
特別利益
関係会社株式売却益	－	296,237
受取和解金	149,355	51,581
抱合せ株式消滅差益	13,399	－
債務免除益	－	59,209
その他	8,504	5,820
特別利益合計	171,259	412,848
特別損失
固定資産除却損	4,764	7,813
投資有価証券評価損	100,453	0
関係会社株式評価損	79,999	200,366
関係会社株式売却損	1,051,295	0
貸倒引当金繰入額	225,000	334,500
債権放棄損	24,572	23,555
本社移転費用	22	7,693
その他	7,769	7,309
特別損失合計	1,493,876	581,238
税引前当期純損失（△）	△985,998	△621,002
法人税、住民税及び事業税	25,259	15,022
法人税等還付税額	△436,356	△88,889
法人税等調整額	△34,319	△37,126
法人税等合計	△445,416	△110,993
当期純損失（△）	△540,582	△510,009

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費		21,893	18.7	13,164	100.0
その他経費	※１	95,233	81.3	0	0.0
当期総開発費用		117,126	100.0	13,164	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		117,126		13,164
期末仕掛品棚卸高		－		－
他勘定振替高	※２	21,893		13,164
売上原価合計		95,233		0

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

（注）※１　その他経費の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
営業投資有価証券売上原価	51,954	0
営業投資有価証券評価損	43,278	－

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
未収入金	21,893	13,164
計	21,893	13,164

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	456,510	446,510	855,442	1,301,953	393,716	8,495,764	8,889,481
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,653	3,653		3,653
当期純損失（△）						△540,582	△540,582
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,653	3,653	－	3,653	－	△540,582	△540,582
当期末残高	460,163	450,163	855,442	1,305,606	393,716	7,955,182	8,348,898

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,661,506	7,986,437	86,012	86,012	16,118	8,088,568
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		7,306				7,306
当期純損失（△）		△540,582				△540,582
自己株式の取得	△117	△117				△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,865	△13,865	△1,146	△15,011
当期変動額合計	△117	△533,393	△13,865	△13,865	△1,146	△548,405
当期末残高	△2,661,624	7,453,044	72,147	72,147	14,972	7,540,163

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	460,163	450,163	855,442	1,305,606	393,716	7,955,182	8,348,898
当期変動額
当期純損失（△）						△510,009	△510,009
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立					109,558	△109,558	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	109,558	△619,568	△510,009
当期末残高	460,163	450,163	855,442	1,305,606	503,274	7,335,614	7,838,889

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,661,624	7,453,044	72,147	72,147	14,972	7,540,163
当期変動額
当期純損失（△）		△510,009				△510,009
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△81,440	△81,440	△5,820	△87,260
当期変動額合計	－	△510,009	△81,440	△81,440	△5,820	△597,269
当期末残高	△2,661,624	6,943,034	△9,293	△9,293	9,152	6,942,894

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　５～15年

機械装置及び運搬具　　　　６～12年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。

　当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。

　取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

関係会社の株式及び貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,112,949	802,575
関係会社貸付金	4,849,067	2,790,925
貸倒引当金	854,467	585,000
関係会社株式評価損	79,999	200,366
貸倒引当金繰入	－	334,500

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

　当社グループは、関係会社を通じて複数の事業を並行して展開しております。

　関係会社への投資及び貸付金の評価については、財政状態の悪化等の状況が認められる場合、将来の事業計画を検討することによって、関係会社の超過収益力等を反映した実質価額を評価しており、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を検討した結果、必要に応じて、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

　当事業年度末における関係会社への投資及び貸付金の評価において、関係会社株式の実質価額及び回復可能性、また関係会社貸付金の回収可能性の評価に一定の仮定を置いております。

　これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　これによる、財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,658,035千円	2,169,661千円
短期金銭債務	1,234,641千円	1,258,775千円

　２　債務保証

　下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

　なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
CROOZ SHOPLIST㈱	762,799千円	618,691千円
CROOZ Media Partners㈱	571,002千円	150,006千円
計	1,333,801千円	768,697千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引（収入分）	832,740千円	844,394千円
営業取引（支出分）	104,342千円	64,121千円
営業取引以外の取引（収入分）	28,213千円	63,508千円
営業取引以外の取引（支出分）	333,651千円	633,636千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.7％であります。

　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	160,403千円	162,552千円
役員報酬	81,282千円	79,066千円
外注費	95,670千円	97,933千円
地代家賃	92,132千円	85,192千円
支払報酬	97,570千円	93,118千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,088,049
関連会社株式	24,900

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	777,675
関連会社株式	24,900

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円	880千円
減価償却超過額	1,984千円	24千円
貸倒引当金	261,678千円	179,154千円
関係会社株式	104,975千円	124,687千円
税務上の繰越欠損金	207,065千円	224,986千円
有形固定資産	470千円	－千円
投資有価証券	69,215千円	233,546千円
その他有価証券評価差額金	－千円	16,172千円
その他	3,773千円	11,429千円
繰延税金資産小計	649,163千円	790,882千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△85,677千円	△100,842千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,416千円	△366,189千円
評価性引当額小計	△425,093千円	△467,032千円
繰延税金資産合計	224,070千円	323,849千円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△1,877千円	－千円
その他有価証券評価差額金	△31,847千円	－千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△173,788千円	△222,148千円
繰延税金負債合計	△207,514千円	△222,148千円
繰延税金資産の純額	16,555千円	101,701千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	17,731	109,266	17,354	109,644	1,868	3,436	107,776
機械装置及び運搬具	15,746	－	－	15,746	8,500	2,214	7,246
工具、器具及び備品	149,885	40,706	24,574	166,017	95,261	34,487	70,755
有形固定資産計	183,363	149,973	41,928	291,408	105,630	40,138	185,777
無形固定資産
ソフトウエア	116,082	8,793	－	124,875	96,948	13,527	27,926
その他	4,023	－	－	4,023	3,505	282	517
無形固定資産計	120,105	8,793	－	128,898	100,453	13,809	28,444
繰延資産
社債発行費	200,315	－	－	200,315	71,779	20,031	128,535
繰延資産計	200,315	－	－	200,315	71,779	20,031	128,535

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	オフィスの設備購入による増加	109,266	千円
工具、器具及び備品	オフィスの備品購入による増加	40,706	千円
ソフトウエア	ホームページの改定による増加	7,581	千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	既存オフィスの移転に伴う設備の除却	6,769	千円
工具、器具及び備品	既存オフィスの移転に伴う備品の除却	1,403	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	35,500	110,000	－	－	145,500
貸倒引当金（固定）	818,967	224,500	603,967	－	439,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。