第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,104,071	6,574,297
売掛金	2,365,500	2,129,356
商品	327,978	450,902
その他	528,712	371,388
貸倒引当金	△550,696	△15,914
流動資産合計	12,775,565	9,510,029
固定資産
有形固定資産
建物	222,063	302,040
減価償却累計額	△46,654	△41,154
建物（純額）	175,408	260,885
機械装置及び運搬具	19,657	23,396
減価償却累計額	△10,415	△6,886
機械装置及び運搬具（純額）	9,242	16,509
工具、器具及び備品	155,097	74,654
減価償却累計額	△124,216	△56,920
工具、器具及び備品（純額）	30,880	17,733
建設仮勘定	－	19,745
有形固定資産合計	215,531	314,874
無形固定資産
ソフトウエア	6,340	3,067
無形固定資産合計	6,340	3,067
投資その他の資産
投資有価証券	3,656,678	3,451,670
関係会社株式	※１ 35,198	※１ 17,009
繰延税金資産	170,566	35,218
敷金及び保証金	391,124	213,135
投資不動産	12,021,078	17,028,661
その他	189,640	178,525
投資その他の資産合計	16,464,287	20,924,221
固定資産合計	16,686,159	21,242,163
繰延資産
社債発行費	68,441	48,409
繰延資産合計	68,441	48,409
資産合計	29,530,166	30,800,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	670,349	660,238
１年内償還予定の社債	2,000,000	2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	604,718	1,004,182
未払金	450,160	223,571
未払費用	153,629	494,020
未払法人税等	126,660	171,290
その他	551,295	421,542
流動負債合計	4,556,815	4,974,846
固定負債
社債	5,000,000	3,000,000
長期借入金	9,506,192	13,357,943
繰延税金負債	33,967	120,453
預り敷金	439,879	488,189
預り保証金	665,438	－
その他	617	617
固定負債合計	15,646,095	16,967,204
負債合計	20,202,911	21,942,051
純資産の部
株主資本
資本金	460,163	460,163
資本剰余金	1,379,395	1,379,395
利益剰余金	10,955,702	10,512,008
自己株式	△3,851,091	△3,851,091
株主資本合計	8,944,169	8,500,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255,394	256,021
為替換算調整勘定	△7,437	△6,839
その他の包括利益累計額合計	247,957	249,182
新株予約権	9,753	5,026
非支配株主持分	125,374	103,867
純資産合計	9,327,255	8,858,551
負債純資産合計	29,530,166	30,800,602

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 14,191,649	※１ 11,820,516
売上原価	8,022,954	5,676,980
売上総利益	6,168,694	6,143,535
販売費及び一般管理費	※２ 7,194,395	※２ 6,120,037
営業利益又は営業損失（△）	△1,025,700	23,498
営業外収益
受取利息	88,427	74,092
為替差益	－	7,487
投資事業組合運用益	211,082	17,261
賃貸収益	341,277	549,223
その他	32,528	24,940
営業外収益合計	673,316	673,005
営業外費用
支払利息	175,879	314,311
持分法による投資損失	40,085	18,189
社債発行費償却	20,031	20,031
為替差損	21,650	－
賃貸費用	196,263	483,461
その他	30,813	31,101
営業外費用合計	484,722	867,095
経常損失（△）	△837,106	△170,591
特別利益
固定資産売却益	44	1,451
関係会社株式売却益	5,466	－
投資有価証券売却益	※３ 1,008,129	39,000
投資有価証券償還益	173,451	－
新株予約権戻入益	420	4,781
受取和解金	6,000	－
その他	－	52
特別利益合計	1,193,512	45,286
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,024	※４ 19,295
減損損失	3,084	280
投資有価証券評価損	54,679	999
関係会社株式売却損	235,793	7,329
事務所移転費用	81	42,122
貸倒引当金繰入額	534,782	－
その他	46,896	5,041
特別損失合計	876,342	75,069
税金等調整前当期純損失（△）	△519,936	△200,375
法人税、住民税及び事業税	104,156	68,000
法人税等調整額	△93,968	204,297
法人税等合計	10,187	272,298
当期純損失（△）	△530,124	△472,673
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	272	△2,145
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△530,396	△470,527

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△530,124	△472,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△321,755	626
為替換算調整勘定	△133	597
その他の包括利益合計	※ △321,888	※ 1,224
包括利益	△852,013	△471,448
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△852,285	△469,303
非支配株主に係る包括利益	272	△2,145

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	460,163	1,413,903	11,450,334	△3,248,240	10,076,161
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△530,396		△530,396
自己株式の取得				△602,851	△602,851
その他		△34,508	35,764		1,256
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△34,508	△494,632	△602,851	△1,131,992
当期末残高	460,163	1,379,395	10,955,702	△3,851,091	8,944,169

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	577,150	△7,303	569,846	10,291	152,441	10,808,740
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△530,396
自己株式の取得						△602,851
その他						1,256
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△321,755	△133	△321,888	△537	△27,066	△349,492
当期変動額合計	△321,755	△133	△321,888	△537	△27,066	△1,481,484
当期末残高	255,394	△7,437	247,957	9,753	125,374	9,327,255

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	460,163	1,379,395	10,955,702	△3,851,091	8,944,169
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△470,527		△470,527
連結除外に伴う利益剰余金増減			26,834		26,834
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△443,693	－	△443,693
当期末残高	460,163	1,379,395	10,512,008	△3,851,091	8,500,476

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255,394	△7,437	247,957	9,753	125,374	9,327,255
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△470,527
連結除外に伴う利益剰余金増減						26,834
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	626	597	1,224	△4,727	△21,507	△25,010
当期変動額合計	626	597	1,224	△4,727	△21,507	△468,703
当期末残高	256,021	△6,839	249,182	5,026	103,867	8,858,551

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△519,936	△200,375
減価償却費	266,302	232,680
減損損失	3,084	280
持分法による投資損益（△は益）	40,085	18,189
為替差損益（△は益）	21,650	△7,487
投資事業組合運用損益（△は益）	△211,082	△17,261
新株予約権戻入益	△420	△4,781
受取和解金	△6,000	－
投資有価証券評価損益（△は益）	54,679	999
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,008,129	△39,000
投資有価証券償還損益（△は益）	△173,451	－
関係会社株式売却損益（△は益）	230,327	7,329
固定資産売却益	△44	△1,451
固定資産除却損	1,024	19,295
事務所移転費用	81	42,122
賃貸収益	△341,277	△549,223
賃貸費用	196,263	483,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	532,458	△534,782
売上債権の増減額（△は増加）	△133,994	65,701
商品の増減額（△は増加）	△47,217	△123,429
前払費用の増減額（△は増加）	68,933	28,510
仕入債務の増減額（△は減少）	119,670	83,373
未払金の増減額（△は減少）	△298,239	△127,404
未払費用の増減額（△は減少）	△27,068	347,282
預り金の増減額（△は減少）	367,805	△235,617
その他の資産の増減額（△は増加）	△123,866	67,542
その他の負債の増減額（△は減少）	556,075	212,346
その他	107,933	225,026
小計	△324,352	△6,670
利息の受取額	92,119	73,383
利息の支払額	△164,062	△309,657
和解金の受取額	6,000	－
移転費用の支払額	△81	△42,122
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△642,679	143,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,033,055	△141,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,000,690
有形固定資産の取得による支出	△58,969	△223,271
有形固定資産の売却による収入	2,023	12,403
無形固定資産の取得による支出	△64,512	△510
投資事業組合からの分配による収入	256,996	145,176
投資有価証券の取得による支出	△105,795	－
投資有価証券の売却による収入	1,193,427	148,979
投資有価証券の償還による収入	647,787	－
関係会社の清算による支出	△2,575	－
貸付金の回収による収入	2,487	610
投資不動産の取得による支出	△8,460,052	△5,276,706
投資不動産の賃貸に伴う収入	353,889	543,886
投資不動産の賃貸に伴う支出	△191,464	△474,637
敷金及び保証金の差入による支出	△440,920	△24,918
敷金及び保証金の回収による収入	48,302	224,206
預り敷金及び保証金の返還による支出	－	△665,438
預り敷金及び保証金の受入による収入	371,087	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △27,527
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 43,825	－
その他	75,974	△13,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,328,488	△7,632,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,960,000	4,975,000
長期借入金の返済による支出	△727,924	△723,784
社債の償還による支出	△2,000,000	△2,000,000
自己株式の取得による支出	△602,851	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	8,094
新株予約権の発行による収入	11	55
その他	△99	△27,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,629,136	2,231,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,850	11,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,752,258	△5,530,464
現金及び現金同等物の期首残高	12,156,247	9,403,989
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,403,989	※１ 3,873,524

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　　20社

主要な連結子会社の名称

496株式会社

Ada株式会社

連結の範囲の変更

　当連結会計年度からStudio Z株式会社は株式の譲渡により、CROOZ Blockchain Lab株式会社は清算により連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　2社

会社等の名称

株式会社カタリストキャピタル

株式会社マイゴル

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用しない関連会社の数　　3社

会社等の名称

非連結子会社

該当事項はありません。

関連会社

Blackswan Capital １号投資事業有限責任組合

Blackswan Capital ２号投資事業有限責任組合

Japan Angel Fund １号投資事業組合

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CatalyST １号投資事業有限責任組合の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①　関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産

　　商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　７～24年

機械装置及び運搬具　　　　６～12年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　投資その他の資産

　投資不動産については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

投資不動産　　　　　　　　７～21年

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、EC事業における受託販売業務や自社商品の販売業務、およびSES（システムエンジニアリングサービス）業務などの各種サービス提供であります。

　EC事業における受託販売業務や自社商品の販売業務等については、商品の出荷、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

　費用については、対応する商品原価、手数料、人件費および外注費等を、発生主義により対応する期間の費用として計上しております。

　また、当社グループのSES事業においては、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っております。

　収益は、役務提供の進行に応じて履行義務が充足される契約形態に該当することから、提供した役務の範囲を合理的に見積もる指標として「実稼働時間」を用い、月次での検収実績または請求実績に基づき収益を認識しております。

　なお、本契約は成果物の完成義務を伴うものではなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われるため、進行基準による収益認識は適用しておりません。

　費用については、対応する人件費および外注費等を、実際の稼働実績等に基づき、発生主義により対応する期間の費用として計上しております。

　当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。

　取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。

(5）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

②　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

のれん及び固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度
有形固定資産	215,531
無形固定資産	6,340
投資不動産	12,021,078
減損損失	3,084

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

　固定資産の回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。将来キャッシュ・フローは、中期計画及び計画で示された期間後については、継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率等を加味したキャッシュ・フローを使用しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は、割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の固定資産残高に対して十分に上回っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定には、市場の成長性が見込まれている一方、競合他社や経済環境等の影響により、一定の不確実性が存在し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損の認識が必要となる可能性があります。

有価証券の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度
投資有価証券	3,656,678
投資有価証券評価損	54,679

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

　投資有価証券は市場価格のない株式等に該当し、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。

　投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態及びファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、投資有価証券の減損処理の要否の判断を行っております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末における投資有価証券の評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。実質価額の算定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　実質価額の算定に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の投資有価証券残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「商品の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△171,083千円は「商品の増減額（△は増加）」△47,217千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△123,866千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」及び「移転費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事務所移転費用」81千円及び「移転費用の支払額」△81千円を独立掲記するとともに、「小計」△324,433千円は「小計」△324,352千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資その他の資産 （関係会社株式）	35,198千円	17,009千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約等を締結しております。

　連結会計年度末における当契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,500,000千円	2,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
広告宣伝費	947,156千円	286,319千円
販売促進費	2,219,152千円	2,318,164千円
給料及び手当	1,050,203千円	1,015,815千円
回収代行手数料	260,821千円	－千円

※３　投資有価証券売却益

　前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は、株式会社ROXXの東京証券取引所グロース市場への上場に伴う同社普通株式の売出しに、当社が売出人の一社として参加し、売却したことによるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	1,024千円	18,261千円
工具、器具及び備品	－千円	1,034千円
計	1,024千円	19,295千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△222,764千円	75,930千円
組替調整額	△182,105千円	△42,404千円
法人税等及び税効果調整前	△404,869千円	33,526千円
法人税等及び税効果額	83,114千円	32,899千円
その他有価証券評価差額金	△321,755千円	626千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△133千円	597千円
組替調整額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△133千円	597千円
その他の包括利益合計	△321,888千円	1,224千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,957,600	－	－	12,957,600

（変動事由の概要）

　当連結会計年度における変動はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,496,485	893,395	－	3,389,880

（変動事由の概要）

　自己株式の株式数の増加893,395株は、会社法第163条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加893,300株、単元未満株式の買取りによる増加95株によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第13回新株予約権	－	－	－	－	－	4,760
提出会社	第14回新株予約権	－	－	－	－	－	12
提出会社	第15回新株予約権	－	－	－	－	－	19
提出会社	第16回新株予約権	－	－	－	－	－	2,000
提出会社	第17回新株予約権	－	－	－	－	－	2,588
連結子会社	－	－	－	－	－	－	374
合計			－	－	－	－	9,753

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,957,600	－	－	12,957,600

（変動事由の概要）

　当連結会計年度における変動はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,389,880	－	－	3,389,880

（変動事由の概要）

　当連結会計年度における変動はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第14回新株予約権	－	－	－	－	－	12
提出会社	第15回新株予約権	－	－	－	－	－	19
提出会社	第16回新株予約権	－	－	－	－	－	2,000
提出会社	第17回新株予約権	－	－	－	－	－	2,588
連結子会社	－	－	－	－	－	－	406
合計			－	－	－	－	5,026

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金	10,104,071千円	6,574,297千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△700,082千円	△2,700,772千円
現金及び現金同等物	9,403,989千円	3,873,524千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりCROOZ SHOPLIST株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,902,731千円
固定資産	1,574,835千円
流動負債	△2,036,842千円
固定負債	△379,581千円
その他	△28千円
関係会社株式売却損	△235,793千円
株式の売却価額	825,321千円
現金及び現金同等物	788,713千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	36,607千円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりStudio Z株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	377,711千円
固定資産	62,712千円
流動負債	△200,759千円
その他	△1千円
関係会社株式売却損	△39,663千円
株式の売却価額	200,000千円
未収入金	100,000千円
現金及び現金同等物	127,527千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△27,527千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	60,075千円	75,223千円
１年超	79,163千円	－千円
合計	139,239千円	75,223千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安全性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

　なお、当社グループは、主に投資事業組合を通じて有価証券の運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券及び関係会社株式は発行体の財政状態等の悪化による減損リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。

　敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　預り敷金及び預り保証金は不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。

　借入金及び社債は、運転資金及び事業投資等に必要な資金調達であります。

　また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）敷金及び保証金	391,124	370,396	△20,728
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,058,153	1,058,153	－
資産計	1,449,278	1,428,550	△20,728
(1）社債(※１)	7,000,000	6,969,750	△30,249
(2）長期借入金(※１)	10,110,911	10,106,777	△4,133
(3）預り敷金	439,879	432,496	△7,383
(4）預り保証金	665,438	630,172	△35,265
負債計	18,216,229	18,139,196	△77,032

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）敷金及び保証金	213,135	195,234	△17,900
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,167,626	1,167,626	－
資産計	1,380,761	1,362,861	△17,900
(1）社債(※１)	5,000,000	4,964,271	△35,728
(2）長期借入金(※１)	14,362,126	14,361,459	△666
(3）預り敷金	488,189	475,036	△13,153
負債計	19,850,316	19,800,767	△49,549

(※１)社債及び長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(※２)市場価格がない株式等及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項を適用した組合出資金等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	688,207千円	578,181千円
投資事業組合出資金	1,910,317千円	1,705,863千円
合計	2,598,524千円	2,284,044千円
関係会社株式	35,198千円	17,009千円

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金(※)	10,104,071	－	－	－
売掛金	2,365,500	－	－	－
敷金及び保証金	126,379	264,745	－	－
合計	12,595,951	264,745	－	－

※　現金及び預金は、現金を除いております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金(※)	6,574,297	－	－	－
売掛金	2,129,356	－	－	－
敷金及び保証金	138,123	65,012	10,000	－
合計	8,841,777	65,012	10,000	－

※　現金及び預金は、現金を除いております。

(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	2,000,000	2,000,000	2,000,000	1,000,000	－	－
長期借入金	604,718	612,939	756,774	513,625	1,055,617	6,567,238
合計	2,604,718	2,612,939	2,756,774	1,513,625	1,055,617	6,567,238

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	2,000,000	2,000,000	1,000,000	－	－	－
長期借入金	1,004,182	1,153,855	873,833	1,389,878	3,567,891	6,372,483
合計	3,004,182	3,153,855	1,873,833	1,389,878	3,567,891	6,372,483

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルを分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
資本性証券	－	1,058,153	－	1,058,153
資産計	－	1,058,153	－	1,058,153

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
資本性証券	－	1,167,626	－	1,167,626
資産計	－	1,167,626	－	1,167,626

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	370,396	－	370,396
資産計	－	370,396	－	370,396
社債	－	6,969,750	－	6,969,750
長期借入金	－	10,106,777	－	10,106,777
預り敷金	－	432,496	－	432,496
預り保証金	－	630,172	－	630,172
負債計	－	18,139,196	－	18,139,196

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	195,234	－	195,234
資産計	－	195,234	－	195,234
社債	－	4,964,271	－	4,964,271
長期借入金	－	14,361,459	－	14,361,459
預り敷金	－	475,036	－	475,036
負債計	－	19,800,767	－	19,800,767

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　資本性証券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金、預り敷金及び預り保証金

　敷金及び保証金、預り敷金及び預り保証金の時価については、想定した貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

社債及び長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	1,058,153	932,558	125,594
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,058,153	932,558	125,594
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,058,153	932,558	125,594

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	1,167,626	932,558	235,067
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,167,626	932,558	235,067
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,167,626	932,558	235,067

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,184,132	1,008,129	0

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	148,979	39,000	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　投資有価証券の評価損54,679千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　投資有価証券の評価損999千円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	420千円	4,781千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）自社株式オプションの内容

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員等　　39名	当社取締役　　　２名 当社従業員　　　１名	当社取締役　　　３名
株式の種類及び付与数	普通株式　　106,000株	普通株式　　 79,000株	普通株式　　387,700株
付与日	2015年７月22日	2017年７月５日	2018年３月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月23日 至　2025年７月22日	自　2017年７月６日 至　2027年７月５日	自　2018年３月27日 至　2038年３月26日

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　１名	当社取締役　　　４名
株式の種類及び付与数	普通株式　2,000,000株	普通株式　2,588,000株
付与日	2020年５月26日	2023年10月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年５月27日 至　2040年５月26日	自　2023年10月28日 至　2033年10月27日

（注）連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　自社株式オプションの数

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	34,000	12,000	19,500
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－
失効（株）	34,000	－	－
未行使残（株）	－	12,000	19,500

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	2,000,000	2,588,000
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	－	－
失効（株）	－	－
未行使残（株）	2,000,000	2,588,000

（注）連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

②　単価情報

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	4,910	2,852	2,172
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	14,000	100	100

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	775	1,005
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	100	100

（注）連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．当連結会計年度に付与された自己株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,995千円	16,418千円
減価償却超過額	127千円	15千円
敷金及び保証金	8,773千円	6,320千円
貸倒引当金	190,616千円	5,639千円
税務上の繰越欠損金（注）２	399,977千円	552,778千円
株式評価損等	538,960千円	558,561千円
その他	30,467千円	36,483千円
繰延税金資産小計	1,174,918千円	1,176,217千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△252,188千円	△460,134千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419,024千円	△416,568千円
評価性引当額小計（注）１	△671,212千円	△876,702千円
繰延税金資産合計	503,705千円	299,514千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,235千円	△1,746千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△288,294千円	△268,384千円
その他有価証券評価差額金	△76,100千円	△114,617千円
その他	△476千円	△0千円
繰延税金負債合計	△367,106千円	△384,749千円
繰延税金資産及び負債の純額	136,598千円	△85,235千円

（注)１．評価性引当額が205,490千円増加しております。この増加の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類変更によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	518	11,560	387,898	399,977
評価性引当額	－	－	－	－	△9,635	△242,552	△252,188
繰延税金資産	－	－	－	518	1,924	145,345	(※2)147,788

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金399,977千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産147,788千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	475	10,641	49,224	492,437	552,778
評価性引当額	－	－	△475	△9,635	△38,282	△411,741	△460,134
繰延税金資産	－	－	－	1,005	10,942	80,695	(※2)92,643

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金552,778千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産92,643千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡について）

当社は、当社の連結子会社（完全子会社）であるStudio Z株式会社の全株式を、boat合同会社（本社：東京都港区、代表社員：当社取締役副社長の古瀬祥一）との間で2025年５月14日付で株式譲渡契約書を締結、2025年６月２日付で株式譲渡を完了いたしました。

なお、本株式譲渡に伴いStudio Z株式会社は2026年３月期をもって当社の連結の範囲から除外されます。

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡先企業の名称

boat合同会社

（２）譲渡した事業の内容

連結子会社名称：Studio Z株式会社

事業の内容：スマートフォン向けゲームの企画、開発、運営

（３）株式譲渡の理由

今後も成長が見込まれるITアウトソーシング事業やAda.事業に経営資源を集中させることが当社グループ全体の成長に寄与すると判断しました。

（４）株式譲渡日

2025年６月２日

（５）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　39,663千円

（２）譲渡した子会社に係る譲渡日時点での資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	377,711千円
固定資産	62,712千円
資産合計	440,423千円
流動負債	200,759千円
負債合計	200,759千円

（３）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しています。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他

４．当連結会計年度に係る譲渡日時点での連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高	235,005千円
営業損失	14,814千円

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループでは、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145,013千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）
		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,559,866
	期中増減額	8,461,212
	期末残高	12,021,078
期末時価		11,979,444

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は取得（8,570,519千円）、減少額は減価償却（109,306千円）であります。

３．期末時価は、収益価格及び公示価格等を主たる評価基準として算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループでは、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,762千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）
		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,021,078
	期中増減額	5,007,582
	期末残高	17,028,661
期末時価		18,664,589

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は取得（5,200,070千円）、減少額は減価償却（192,487千円）であります。

３．期末時価は、収益価格及び公示価格等を主たる評価基準として算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等）　セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ITアウトソーシング事業	EC事業	計
一時点で移転される財又はサービス	911,565	6,942,752	7,854,318	1,458,647	9,312,966
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,044,262	－	4,044,262	834,420	4,878,682
顧客との契約から生じる収益	4,955,828	6,942,752	11,898,581	2,293,067	14,191,649
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,955,828	6,942,752	11,898,581	2,293,067	14,191,649

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ITアウトソーシング事業	EC事業	計
一時点で移転される財又はサービス	857,717	3,740,249	4,597,966	172,424	4,770,390
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,855,765	－	6,855,765	194,360	7,050,125
顧客との契約から生じる収益	7,713,482	3,740,249	11,453,732	366,784	11,820,516
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,713,482	3,740,249	11,453,732	366,784	11,820,516

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

（単位：千円）

契約負債	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	23,452	－
期末残高	－	－

　「SHOPLIST.com by CROOZ」のユーザーに対して商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

　契約負債は主に、「SHOPLIST.com by CROOZ」のユーザーに対して付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,452千円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「ITアウトソーシング事業」、「EC事業」、「GameFi事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「GameFi事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　「ITアウトソーシング事業」は、IT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を中心に事業展開を行っております。「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。

　なお、当連結会計年度におけるSES事業の売上高は4,193,817千円です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	ITアウト ソーシング 事業 （注）３	EC事業 （注）４	計
売上高
外部顧客への売上高	4,955,828	6,942,752	11,898,581	2,293,067	14,191,649	－	14,191,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	76,839	－	76,839	281,687	358,526	△358,526	－
計	5,032,667	6,942,752	11,975,420	2,574,755	14,550,175	△358,526	14,191,649
セグメント利益又は損失（△）（注）２	118,917	44,067	162,984	△1,188,684	△1,025,700	－	△1,025,700
その他の項目
減価償却費	6,721	119,665	126,387	30,608	156,995	－	156,995

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．ITアウトソーシング事業のうち、主要なSES事業の売上高は2,994,221千円、セグメント利益が164,902千円、介護福祉人材サービス事業の売上高は384,939千円、セグメント損失が103,904千円となっております。

４．EC事業はSHOPLIST事業とAda.事業で構成されており、2025年２月28日に譲渡済みのSHOPLIST事業の売上高4,021,981千円が含まれております。Ada.事業のみの売上高は2,920,771千円となります。

５．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	ITアウト ソーシング 事業 （注）３	EC事業 （注）４	計
売上高
外部顧客への売上高	7,713,482	3,740,249	11,453,732	366,784	11,820,516	－	11,820,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,035	－	3,035	220,315	223,350	△223,350	－
計	7,716,518	3,740,249	11,456,767	587,099	12,043,866	△223,350	11,820,516
セグメント利益又は損失（△）（注）２	274,939	73,006	347,945	△324,447	23,498	－	23,498
その他の項目
減価償却費	5,922	130	6,052	36,640	42,693	－	42,693

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ITアウトソーシング事業のうち、主要なSES事業の売上高は4,193,817千円、セグメント利益が270,952千円、介護福祉人材サービス事業の売上高は1,139,062千円、セグメント損失が152,913千円となっております。

４．EC事業のうち、SHOPLIST事業は2025年２月28日に譲渡済みであるため、当連結会計年度よりAda.事業のみとなっております。

５．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ZOZO	1,663,864	EC事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ZOZO	3,728,390	EC事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	全社 （共通）	合計
	ITアウト ソーシング 事業	EC事業	計
減損損失	－	－	－	3,084	－	3,084

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、建物等に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	全社 （共通）	合計
	ITアウト ソーシング 事業	EC事業	計
減損損失	280	－	280	－	－	280

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、建物に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	boat 合同会社 （※１）	東京都 港区	100	販売促進に関する 情報・資料の収集、 企画及び販売	－	役員の兼任	関係会社株式の売却 （※２）	200,000	その他 流動資産	100,000

取引条件及び取引条件の決定方法等

（※１）当社取締役古瀬祥一が議決権の100％を直接保有しております。なお、2025年６月２日をもって当社取締役を退任しております。

（※２）独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ、両者協議の上で決定したものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	960.74円	914.50円
１株当たり当期純損失（△）	△53.74円	△49.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△530,396	△470,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△530,396	△470,527
普通株式の期中平均株式数（株）	9,870,439	9,567,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数46,535個（普通株式4,653,500株））。   なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類（新株予約権の数46,195個（普通株式4,619,500株））。   なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントを「ITアウトソーシング事業」及び「EC事業」の２事業としておりましたが、翌連結会計年度より事業ポートフォリオに基づく各事業領域の収益性、投資効率などを明確にするため、「ホテルコンバージョン事業」、「介護派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「コールセンター、求人、人材紹介事業」及び「EC事業（Ada.）事業」の５事業を報告セグメントといたします。

　なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
クルーズ㈱	第１回無担保変動利付社債	2018.８.31	7,000,000 (2,000,000)	5,000,000 (2,000,000)	３か月TIBOR	なし	2028.８.31
合計	－	－	7,000,000 (2,000,000)	5,000,000 (2,000,000)	－	－	－

（注）１　（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
2,000,000	2,000,000	1,000,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	604,718	1,004,182	2.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,506,192	13,357,943	2.39	2027年４月１日～ 2048年９月30日
合計	10,110,911	14,362,126	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,153,855	873,833	1,389,878	3,567,891

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	5,382,947	11,820,516
税金等調整前中間（当期）純損失（△）	（千円）	△224,105	△200,375
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△184,177	△470,527
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△19.25	△49.18