２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,002,903	4,636,436
売掛金	※１ 51,040	※１ 23,081
前払費用	21,556	16,276
関係会社短期貸付金	※１ 1,317,480	－
その他	※１ 788,728	※１ 718,047
貸倒引当金	△944,507	△23,038
流動資産合計	9,237,201	5,370,803
固定資産
有形固定資産
建物	137,447	137,447
減価償却累計額	△22,078	△31,238
建物（純額）	115,368	106,208
機械装置及び運搬具	19,279	22,205
減価償却累計額	△10,383	△5,998
機械装置及び運搬具（純額）	8,895	16,206
工具、器具及び備品	142,474	65,927
減価償却累計額	△116,253	△51,670
工具、器具及び備品（純額）	26,221	14,257
有形固定資産合計	150,485	136,672
無形固定資産
ソフトウエア	2,264	157
無形固定資産合計	2,264	157
投資その他の資産
投資有価証券	2,956,229	2,872,170
関係会社株式	606,372	425,773
関係会社長期貸付金	5,211,676	6,552,909
その他	348,446	157,545
貸倒引当金	△562,322	△487,247
投資その他の資産合計	8,560,403	9,521,150
固定資産合計	8,713,152	9,657,980
繰延資産
社債発行費	68,441	48,409
繰延資産合計	68,441	48,409
資産合計	18,018,795	15,077,193

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	2,000,000	2,000,000
未払金	※１ 413,815	※１ 133,035
未払費用	13,924	13,526
預り金	※１ 287,246	※１ 19,089
その他	169,775	169,637
流動負債合計	2,884,762	2,335,288
固定負債
社債	5,000,000	3,000,000
長期借入金	585,600	424,800
繰延税金負債	134,897	50,757
その他	665,548	－
固定負債合計	6,386,045	3,475,557
負債合計	9,270,807	5,810,845
純資産の部
株主資本
資本金	460,163	460,163
資本剰余金
資本準備金	450,163	450,163
その他資本剰余金	855,442	855,442
資本剰余金合計	1,305,606	1,305,606
利益剰余金
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金	626,280	583,109
繰越利益剰余金	10,068,756	10,567,792
利益剰余金合計	10,695,037	11,150,902
自己株式	△3,851,091	△3,851,091
株主資本合計	8,609,715	9,065,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	128,892	196,148
評価・換算差額等合計	128,892	196,148
新株予約権	9,379	4,619
純資産合計	8,747,987	9,266,347
負債純資産合計	18,018,795	15,077,193

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益	※１ 1,402,617	※１ 670,855
営業費用	※１,※２ 704,264	※１,※２ 722,138
営業利益又は営業損失（△）	698,352	△51,282
営業外収益
受取利息	※１ 116,371	※１ 117,601
為替差益	－	28,836
貸倒引当金戻入益	2,323	218,277
投資事業組合運用益	240,859	－
その他	※１ 6,303	※１ 16,390
営業外収益合計	365,858	381,105
営業外費用
支払利息	52,714	72,741
社債発行費償却	20,031	20,031
為替差損	26,246	－
投資事業組合運用損	－	5,780
その他	12,321	12,487
営業外費用合計	111,313	111,040
経常利益	952,897	218,781
特別利益
固定資産売却益	－	1,451
関係会社株式売却益	625,282	19,400
投資有価証券売却益	961,569	7,992
新株予約権戻入益	420	4,760
債務免除益	※１ 311,464	－
関係会社株式清算益	19,241	－
その他	※１ 173,451	－
特別利益合計	2,091,429	33,603
特別損失
投資有価証券評価損	54,679	－
関係会社株式評価損	163,935	－
貸倒引当金繰入額	1,401,519	38,463
その他	※１ 95,417	※１ 61
特別損失合計	1,715,553	38,525
税引前当期純利益	1,328,774	213,860
法人税、住民税及び事業税	112,522	16,605
法人税等還付税額	－	△141,570
法人税等調整額	57,330	△117,040
法人税等合計	169,853	△242,004
当期純利益	1,158,920	455,864

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	460,163	450,163	855,442	1,305,606	606,593	8,929,522	9,536,116
当期変動額
当期純利益						1,158,920	1,158,920
自己株式の取得
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立					41,603	△41,603	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△21,916	21,916	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	19,686	1,139,234	1,158,920
当期末残高	460,163	450,163	855,442	1,305,606	626,280	10,068,756	10,695,037

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,248,240	8,053,645	321,364	321,364	9,799	8,384,810
当期変動額
当期純利益		1,158,920				1,158,920
自己株式の取得	△602,851	△602,851				△602,851
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－				－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△192,471	△192,471	△420	△192,891
当期変動額合計	△602,851	556,069	△192,471	△192,471	△420	363,177
当期末残高	△3,851,091	8,609,715	128,892	128,892	9,379	8,747,987

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	460,163	450,163	855,442	1,305,606	626,280	10,068,756	10,695,037
当期変動額
当期純利益						455,864	455,864
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立					87	△87	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△43,257	43,257	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△43,170	499,035	455,864
当期末残高	460,163	450,163	855,442	1,305,606	583,109	10,567,792	11,150,902

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,851,091	8,609,715	128,892	128,892	9,379	8,747,987
当期変動額
当期純利益		455,864				455,864
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－				－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			67,255	67,255	△4,760	62,495
当期変動額合計	－	455,864	67,255	67,255	△4,760	518,360
当期末残高	△3,851,091	9,065,580	196,148	196,148	4,619	9,266,347

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　７～15年

機械装置及び運搬具　　　　６～12年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。

　当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。

　取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費につきましては、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社の株式及び貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	606,372	425,773
関係会社貸付金	6,529,156	6,587,178
貸倒引当金	1,506,829	510,285
貸倒引当金繰入額	1,401,519	38,463
貸倒引当金戻入益	2,323	218,277
関係会社株式評価損	163,935	－

（注）当事業年度の関係会社貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。なお、１年内回収予定の長期貸付金は流動資産のその他に含んでおります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

　当社グループは、関係会社を通じて複数の事業を並行して展開しております。

　関係会社への投資及び貸付金の評価については、財政状態の悪化等の状況が認められる場合、将来の事業計画を検討することによって、関係会社の超過収益力等を反映した実質価額を評価しており、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を検討した結果、必要に応じて、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

　当事業年度末における関係会社への投資及び貸付金の評価において、関係会社株式の実質価額及び回復可能性、また関係会社貸付金の回収可能性の評価に一定の仮定を置いております。

　これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた173,871千円は、「新株予約権戻入益」420千円、「その他」173,451千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	1,873,871千円	577,828千円
短期金銭債務	364,695千円	95,953千円

　２　債務保証

　下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

　なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
クルーズアセット株式会社	8,534,532千円	11,826,827千円
496株式会社	808,339千円	804,621千円
Ada株式会社	－千円	631,750千円
グラハム株式会社	－千円	476,152千円
計	9,342,871千円	13,739,350千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引（収入分）	1,576,263千円	658,828千円
営業取引（支出分）	△55,388千円	△27,914千円
営業取引以外の取引（収入分）	423,160千円	50,143千円
営業取引以外の取引（支出分）	7,003千円	5,780千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度99.8％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料及び手当	137,712千円	124,065千円
役員報酬	89,812千円	114,200千円
外注費	68,689千円	59,510千円
地代家賃	29,028千円	53,030千円
賃借料	17,643千円	10,728千円
支払報酬	88,798千円	94,707千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	451,472千円	270,873千円
関連会社株式	154,900千円	154,900千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	474,936千円	160,836千円
関係会社株式	131,926千円	74,185千円
税務上の繰越欠損金	41,738千円	360,301千円
投資有価証券	359,197千円	371,367千円
その他	5,451千円	6,513千円
繰延税金資産小計	1,013,250千円	973,203千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△41,738千円	△320,647千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△767,609千円	△351,433千円
評価性引当額小計	△809,347千円	△672,081千円
繰延税金資産合計	203,903千円	301,121千円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△1,658千円	△1,746千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△288,294千円	△268,384千円
その他有価証券評価差額金	△48,846千円	△81,744千円
その他	△1千円	△2千円
繰延税金負債合計	△338,800千円	△351,879千円
繰延税金資産（負債）の純額	△134,897千円	△50,757千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等の永久差異	4.51		2.23
受取配当金等の永久差異	△21.77		△57.27
関係会社清算損益	－		18.46
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△9.96
評価性引当額の増減	32.13		△89.08
法人税等納付差額	△1.31		△8.11
関係会社株式売却損益	△30.87		△1.47
税率変更	△1.46		1.60
その他	0.93		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.78		△113.16

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	137,447	－	－	137,447	31,238	9,159	106,208
機械装置及び運搬具	19,279	22,205	19,279	22,205	5,998	6,777	16,206
工具、器具及び備品	142,474	938	77,485	65,927	51,670	10,335	14,257
有形固定資産計	299,200	23,143	96,764	225,580	88,908	26,273	136,672
無形固定資産
ソフトウエア	107,339	－	65,979	41,360	41,203	2,106	157
その他	3,627	－	－	3,627	3,627	－	－
無形固定資産計	110,967	－	65,979	44,988	44,831	2,106	157
繰延資産
社債発行費	200,315	－	－	200,315	151,905	20,031	48,409
繰延資産計	200,315	－	－	200,315	151,905	20,031	48,409

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具 社用車の購入による増加 22,205 千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具 旧設備の売却 8,116 千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	944,507	38,463	959,933	23,038
貸倒引当金（固定）	562,322	455,437	530,513	487,247

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。