|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループは持続的な企業価値の向上を目指し、国家戦略「観光立国」を支える既存不動産のインフラ化・価値最大化モデルである「ホテルコンバージョン事業」を主力事業としております。
わが国の観光産業は現在、歴史的な転換点にあります。政府が2023年３月に閣議決定した「第４次観光立国推進基本計画」において、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」を柱とする成長戦略が打ち出されました。2010年代前半には年間1,000万人規模であった訪日外国人客数は、瞬く間に3,000万人を突破し、同計画で掲げられた「インバウンド消費額５兆円超」という目標も前倒しでクリアするなど、市場は政府の想定を超えるスピードで拡大しております。現在、2030年の「訪日外国人客数6,000万人・消費額15兆円」という極めて高い国家目標に向け、観光産業はわが国最大の成長エンジンとなっております。
このメガトレンドの一方で、急増する訪日外国人客を受け入れる「宿泊施設の絶対的な不足」が、わが国の成長を阻害する最大のボトルネックとして顕在化しております。観光庁「宿泊旅行統計調査」によれば、東京都や大阪府等の主要都市における客室稼働率は、実質的な満室状態とされる80％水準に迫る高止まりが続いております。各種調査機関においても、2030年の目標達成に向け、主要エリアだけで数万室規模の客室不足が警告されており、インバウンドの受け皿整備は待ったなしの急務であります。
しかし、この国家的な需要に対し、都市部における新築ホテルの開発は経済的・物理的な限界を迎えております。国土交通省「建設工事費デフレーター」によれば、建築費は2015年比で約30〜40％も高騰しており、慢性的な人手不足による工期の長期化、さらに好立地の開発用地も枯渇しております。建築費高騰により採算が合わず、新築開発プロジェクトの中止や延期が相次ぐなか、「スクラップ＆ビルド」という従来の手法では、急速に拡大する需要に供給が追いつかない現状にあります。
こうした課題に対し、当社グループは、高付加価値なホテルへと生まれかわることで、さらなる価値に昇華できる築古の中小型ビルを取得し、高付加価値なホテルへと用途変更（コンバージョン）を行うことで、市場が求める宿泊インフラを最速かつ低コストで供給しております。都内中小ビルの平均築年数は30年を超え、老朽化不動産の再生は都市計画上の急務です。本手法は、建物の躯体をそのまま活かすことで、新築に比べ短期間で事業化できるだけでなく、建設時のCO2排出量を大幅に削減し、廃材発生を極小化する環境配慮型（ESG）の不動産再生モデルとして高い優位性を有しております。
当社グループの事業は、短期的な不動産売買を目的とせず、高い稼働率と客室単価（ADR）を実現するホテル運営による「長期安定的なキャッシュ・フロー（インカムゲイン）」の創出を第一義としております。魅力的な宿泊拠点の運営を通じて新たな人流と消費を生み、周辺地域全体の経済を活性化させることで、結果として、「都市の価値向上に伴い、保有するビル資産自体の価値（キャピタル）も中長期的に最大化される」というバリューアップ・サイクルを実現していく事業に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間においては、ホテルコンバージョン事業や介護派遣事業を中心とした事業規模の拡大に伴う費用の増加といった先行費用が発生しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,784,624千円（前年同期比36.5％増）、営業損失99,247千円（前年同期は営業損失90,607千円）、経常損失277,046千円（前年同期は経常損失189,907千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失211,625千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失159,772千円）となりましたが、当該先行費用の発生は期首計画において想定された範囲内であります。当社の主力であるホテルコンバージョン事業は、不動産の売却に伴い収益が一括計上される性質上、四半期ごとの業績変動（ボラティリティ）が大きくなること、並びにその他の事業においても収益獲得が下期に偏重する傾向を有していることから、現時点において通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より投資不動産を事業化したことに伴い、前連結会計年度において営業外収益および営業外費用としていた賃貸収益及び賃貸費用を当第１四半期連結会計期間から「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。これに伴う売上高の増加額146,931千円、営業利益の増加額35,114千円が上記の全社業績に含まれております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、投資不動産を事業化したこと等に伴い、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を組み替えた数値に基づき比較・分析を行っております。
① ホテルコンバージョン事業
売上高は191,952千円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益は33,933千円（前年同期比9.7％減）となりました。
② 介護派遣事業
売上高は520,954千円（前年同期比222.8％増）、セグメント損失は50,357千円（前年同期はセグメント損失36,762千円）となりました。
③ エンジニア派遣事業
売上高は1,191,781千円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は42,230千円（前年同期比3.5％減）となりました。
④ コールセンター、求人、人材紹介事業
売上高は724,674千円（前年同期比50.4％増）、セグメント損失は46,685千円（前年同期はセグメント損失21,254千円）となりました。
⑤ Ada.事業（EC事業）
売上高は1,151,791千円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は42,424千円（前年同期比43.2％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、固定資産の増加798,266千円などにより、31,085,025千円（前連結会計年度末比284,423千円の増加）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、社債の減少500,000千円などがあった一方で、長期借入金の増加916,486千円などにより、22,427,198千円（前連結会計年度末比485,147千円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上211,625千円などにより、8,657,827千円（前連結会計年度末比200,723千円の減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年５月13日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,574,297 |
6,091,102 |
|
売掛金 |
2,129,356 |
1,869,190 |
|
商品 |
450,902 |
535,554 |
|
その他 |
371,388 |
521,261 |
|
貸倒引当金 |
△15,914 |
△15,914 |
|
流動資産合計 |
9,510,029 |
9,001,194 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
－ |
15,346,832 |
|
その他 |
314,874 |
2,833,671 |
|
有形固定資産合計 |
314,874 |
18,180,504 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
3,067 |
3,939 |
|
その他 |
－ |
7,788 |
|
無形固定資産合計 |
3,067 |
11,727 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,451,670 |
3,356,835 |
|
投資不動産 |
17,028,661 |
－ |
|
その他 |
443,889 |
491,362 |
|
投資その他の資産合計 |
20,924,221 |
3,848,197 |
|
固定資産合計 |
21,242,163 |
22,040,429 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
48,409 |
43,401 |
|
繰延資産合計 |
48,409 |
43,401 |
|
資産合計 |
30,800,602 |
31,085,025 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
660,238 |
722,341 |
|
１年内償還予定の社債 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,004,182 |
959,747 |
|
未払金 |
223,571 |
365,243 |
|
未払費用 |
494,020 |
506,447 |
|
未払法人税等 |
171,290 |
124,002 |
|
その他 |
421,542 |
349,994 |
|
流動負債合計 |
4,974,846 |
5,027,776 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
3,000,000 |
2,500,000 |
|
長期借入金 |
13,357,943 |
14,274,429 |
|
繰延税金負債 |
120,453 |
138,685 |
|
預り敷金 |
488,189 |
485,688 |
|
その他 |
617 |
617 |
|
固定負債合計 |
16,967,204 |
17,399,421 |
|
負債合計 |
21,942,051 |
22,427,198 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
460,163 |
460,163 |
|
資本剰余金 |
1,379,395 |
1,379,395 |
|
利益剰余金 |
10,512,008 |
10,300,383 |
|
自己株式 |
△3,851,091 |
△3,851,091 |
|
株主資本合計 |
8,500,476 |
8,288,850 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
256,021 |
268,775 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,839 |
△6,282 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
249,182 |
262,493 |
|
新株予約権 |
5,026 |
5,026 |
|
非支配株主持分 |
103,867 |
101,458 |
|
純資産合計 |
8,858,551 |
8,657,827 |
|
負債純資産合計 |
30,800,602 |
31,085,025 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
2,772,957 |
3,784,624 |
|
売上原価 |
1,393,799 |
1,823,431 |
|
売上総利益 |
1,379,158 |
1,961,192 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,469,765 |
2,060,440 |
|
営業損失（△） |
△90,607 |
△99,247 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,183 |
18,218 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
1,375 |
|
為替差益 |
－ |
2,315 |
|
賃貸収益 |
127,649 |
－ |
|
その他 |
1,188 |
8,725 |
|
営業外収益合計 |
141,022 |
30,634 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
68,456 |
110,965 |
|
持分法による投資損失 |
5,545 |
－ |
|
社債発行費償却 |
5,007 |
5,007 |
|
為替差損 |
3,380 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
21,986 |
80,820 |
|
賃貸費用 |
124,020 |
－ |
|
その他 |
11,925 |
11,639 |
|
営業外費用合計 |
240,322 |
208,433 |
|
経常損失（△） |
△189,907 |
△277,046 |
|
特別利益 |
|
|
|
その他 |
－ |
45 |
|
特別利益合計 |
－ |
45 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,947 |
61 |
|
関係会社株式売却損 |
7,329 |
－ |
|
その他 |
3,780 |
－ |
|
特別損失合計 |
13,056 |
61 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△202,964 |
△277,062 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△40,625 |
△63,027 |
|
法人税等合計 |
△40,625 |
△63,027 |
|
四半期純損失（△） |
△162,339 |
△214,034 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,566 |
△2,409 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△159,772 |
△211,625 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△162,339 |
△214,034 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,762 |
12,754 |
|
為替換算調整勘定 |
△271 |
556 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,034 |
13,311 |
|
四半期包括利益 |
△175,373 |
△200,723 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△172,806 |
△198,314 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△2,566 |
△2,409 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
ホテルコンバージョン事業 |
介護派遣事業 |
エンジニア派遣 事業 |
コールセンター、求人、人材紹介 事業 |
Ada.事業（EC事業） |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
140,453 |
161,392 |
936,321 |
481,680 |
947,365 |
2,667,213 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
76,376 |
－ |
76,376 |
|
計 |
140,453 |
161,392 |
936,321 |
558,057 |
947,365 |
2,743,590 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
37,558 |
△36,762 |
43,775 |
△21,254 |
29,633 |
52,950 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
233,393 |
2,900,607 |
△127,649 |
2,772,957 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
76,376 |
△76,376 |
－ |
|
計 |
233,393 |
2,976,984 |
△204,026 |
2,772,957 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,941 |
55,892 |
△146,499 |
△90,607 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△146,499千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
ホテルコンバージョン事業 |
介護派遣事業 |
エンジニア派遣 事業 |
コールセンター、求人、人材紹介 事業 |
Ada.事業（EC事業） |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
191,952 |
520,954 |
1,191,781 |
724,674 |
1,151,791 |
3,781,154 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
90,663 |
－ |
90,663 |
|
計 |
191,952 |
520,954 |
1,191,781 |
815,337 |
1,151,791 |
3,871,817 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
33,933 |
△50,357 |
42,230 |
△46,685 |
42,424 |
21,544 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,469 |
3,784,624 |
－ |
3,784,624 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
90,663 |
△90,663 |
－ |
|
計 |
3,469 |
3,875,287 |
△90,663 |
3,784,624 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,469 |
25,014 |
△124,262 |
△99,247 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△124,262千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントを「ITアウトソーシング事業」及び「EC事業」の２事業としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より事業ポートフォリオに基づく各事業領域の収益性、投資効率などを明確にするため、「ホテルコンバージョン事業」、「介護派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「コールセンター、求人、人材紹介事業」及び「Ada.事業（EC事業）」の５事業を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度において、賃貸収益及び賃貸費用につきましては営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、投資不動産を事業化したことに伴い、「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
51,876千円 |
65,701千円 |
（重要な契約）
当社の連結子会社であるクルーズアセット株式会社は2026年８月５日開催の取締役会において、以下のとおりホテルコンバージョン事業にて所有している不動産の譲渡契約の締結を決議いたしました。
１．契約締結の理由
当社は、『国土の真価を証明し、世界に誇る観光立国へ』というビジョンのもと、都心のビル資産を世界をもてなす最高の宿泊拠点へと再生させるホテルコンバージョン事業を展開しております。不動産の真価を再発見し、圧倒的な価値を持つホテルへと進化させることで、観光立国・ニッポンの実現の一翼を担うべく挑戦を続けております。当該事業の一環として、ホテルへのコンバージョンを進めてきたビルを売却し、投下資本の回収および利益の確定を行うことを目的としております。
２．契約の内容
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物件種類 |
ホテル・事務所・店舗 |
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所在地 |
東京都渋谷区代々木 |
３．契約先の概要
当該不動産売買契約における買主との契約上の守秘義務により、買主および売却価格については、公表を差し控えさせていただきます（売却価格は、当社の2026年3月期の連結売上高11,820百万円の10％相当額以上、かつ、利益総額は、開示基準の特例に基づいて算出した連結経常利益188百万円以上および親会社株主に帰属する当期純利益94百万円以上）。なお、当社と買主との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はございません。
４．契約の時期
物件引渡日 2026年９月中（予定）
５．損益に与える影響
本物件売却が当社の業績等に与える影響は、2027年３月期業績予想に織り込んでおります。