##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　３～39年

工具、器具及び備品　　３～10年

#### (2) 無形固定資産

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①直接課金

占い事業の大半において、当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

②ポイント課金

占い事業及びエンタメ・マッチングサービス事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③広告収益

占い事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 36,008千円
無形固定資産 | 201,285千円
減損損失 | 114,732千円

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、本社の固定資産等は共用資産として、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っております。

減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額は、次年度の予算及び事業計画を基礎とした使用価値により算定しており、使用価値の算定においては、各事業別の売上高及び利益の予測等の重要な仮定が含まれております。

これらの見積りは、経営環境の悪化や事業戦略の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における有形固定資産及び無形固定資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する債権及び債務

区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
短期金銭債権 | 2,373 | 千円 | 2,366 | 千円
短期金銭債務 | 2,419 | 千円 | 787 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
営業取引による取引高 | － | 千円 | 21,870 | 千円
営業取引以外の取引高 | 3,125 |  | 23,400 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度45％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
広告宣伝費 | 306,448 | 千円 | 278,431 | 千円
業務委託料 | 125,900 |  | 160,614 |
役員報酬 | 137,290 |  | 135,940 |
給与手当 | 115,416 |  | 129,726 |
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 3,907 |  | 321 |
株主優待引当金繰入額 | 74,114 |  | 106,212 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年８月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式89,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年８月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式89,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年８月31日) |  | 当事業年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 743 | 千円 |  | 1,172 | 千円
未払事業所税 | 264 |  |  | 264 |
貸倒引当金超過額 | 10,090 |  |  | 9,112 |
減価償却超過額 | 5,790 |  |  | 3,391 |
事業整理損 | 144 |  |  | 72 |
減損損失 | 33,389 |  |  | 55,783 |
株式評価損 | 64,335 |  |  | 64,335 |
ゴルフ会員権評価損 | 1,192 |  |  | 1,120 |
繰越欠損金 | 115,172 |  |  | 179,079 |
株主優待引当金 | 22,693 |  |  | 32,889 |
その他 | 416 |  |  | 414 |
繰延税金資産小計 | 254,234 |  |  | 347,637 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △65,976 |  |  | △179,079 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △113,896 |  |  | △168,557 |
評価性引当額小計 | △179,872 |  |  | △347,637 |
繰延税金資産合計 | 74,361 |  |  | － |
繰延税金資産純額 | 74,361 |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度共に、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
資産の種類 | 期首帳簿 残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿 価額 | 減価償却 累計額 | 期末取得 原価
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,643 | － | － | 472 | 3,171 | 67,617 | 70,788
工具、器具及び備品 | 3,158 | 13,555 | － | 2,477 | 14,237 | 88,602 | 102,840
建設仮勘定 | － | 18,600 | － | － | 18,600 | － | 18,600
有形固定資産計 | 6,802 | 32,155 | － | 2,949 | 36,008 | 156,220 | 192,228
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 69,153 | 165,046 | 97,972 (97,972) | 34,111 | 102,116 | － | －
ソフトウエア仮勘定 | 78,038 | 202,023 | 181,806 （16,760） | － | 98,254 | － | －
その他 | 960 | － | － | 46 | 914 | － | －
無形固定資産計 | 148,152 | 367,069 | 279,778 (114,732) | 34,158 | 201,285 | － | －

（注） 当期減少額の（内訳）は減損損失による減少であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：千円)
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,985 | 556 | 3,750 | 792
株主優待引当金 | 74,114 | 107,411 | 74,114 | 107,411

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、洗い替えによる減少であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。