（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。企業理念である、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.（デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる）」を、事業を通じて実現すべく、グループ一丸となって活動しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主・投資家の皆様とのエンゲージメントを高めるため、社内外に具体的な目標数値と方向性を示すべく、2024年８月期において、2024年８月期から2026年８月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定・公表し、当該計画については適時その進捗状況を確認し、経営環境の変化に応じて毎年度更新することといたしました。中期経営計画においては、３ヵ年における各事業の売上高及び営業利益を公表しておりましたが、昨今の事業環境や資本効率の重要性の高まりを踏まえ、現在、キャッシュ・フロー及び投下資本利益率（ROI）を重視した経営への転換を進めております。この方針転換は、持続的な成長と財務健全性の両立を図ることを目的としたものであり、資本生産性の向上と投資効率の最大化を経営の中心に据えるものです。
これに伴い、当社は現在、中期経営計画に掲げた数値目標について見直しを進めております。今後は、各事業の売上高及び営業利益に加え、キャッシュ・フロー及びROI等の指標を経営成果の主要なモニタリング項目と位置づけ、経営資源の最適配分を通じて、企業価値の中長期的な向上を目指してまいります。
新たな中期経営及び目標とする経営指標については、2026年８月期第２四半期末頃を目途に公表する見込みであります。
なお、当社が予測する2026年８月期の連結業績数字は次のとおりです。
売上高2,163百万円 営業損失294百万円 経常損失300百万円 親会社株主に帰属する当期純損失302百万円
これらの数値は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済においては、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、原材料価格の高止り、人手不足の深刻化とこれに伴う人件費の高騰、世界経済においても地政学リスクの高まりや中国等の景気後退が懸念となり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの属するデジタルコンテンツ業界においても、プラットフォーマー以外は、配信プラットフォームの方針に収益が左右される側面が強く、新規顧客の獲得においてもWeb広告が標準的な広告手法へとなりつつあります。
このような中、当社グループでは、2024年８月期における事業精査と選択の結果、リソースの集中を決定した既存事業の収益拡大と既存事業とシナジーの高い新規参入事業の収益化を進めることを基本方針とし、当社の強みである占い分野における知見とデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めることで、占い分野における強みを維持しつつ、当社の事業ポートフォリオを多角化し、中長期的な収益基盤の安定化と持続的成長を実現していく考えです。なお、2026年８月期においては、特にSNS・インフルエンサーマーケティングやChatGPTをはじめとする生成AI等の活用により、生産性・ユーザー体験の向上を図ってまいる所存です。
一方、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
（4）会社の対処すべき課題
現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① ユーザーの維持・拡大
当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、ユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。ISPをはじめ、プラットフォーマーにおいては占いコンテンツの配信縮小・停止傾向にある中、当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上や、データを活用した効率的かつ有効なプロモーション活動の展開の他、会員制ビジネスを展開する企業（特にMAUを重視）との提携を推進することで、相互総客によるユーザーの維持・拡大を図ってまいります。
② プラットフォーム依拠脱出・自社配信強化
現在における当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社メディアにおける配信の強化及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。
③ 収集データの活用
当社グループでは、BtoCビジネスにより収集したデータをBtoBビジネスにおける収益につなげることが、重要な課題の一つと考えております。占い事業においては、生年月日、悩み、趣味嗜好等の様々なデータを収集していることから、これらをパーソナライズすることでデータマーケティングの価値を生み出す他、これらのデータと生成AIを活用したクリエイティブ生成等のサービスを企画・推進してまいります。
④ コンテンツジャンル拡大・新規事業への参入
当社グループは、1,000億円に上る市場規模である「占いサービス」を拡大していくことはもちろん、周辺サービスを新規事業として開拓することで、第二の収入源を確保することが重要と考えております。これに対し当社グループは、占いコンテンツの主なユーザーである20代から40代の女性と親和性の高い分野への進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。
⑤ 海外配信の拡大
当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、ChatGPT等の活用によりコンテンツの多言語展開の効率化を進めるとともに、Apple、Googleをはじめとする全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業に素早く反映することでこれに対応してまいります。
⑥ システムの安定的な稼働
当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。
⑦ デバイスの多様化への対応
当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。
⑧ 技術革新への対応
当社グループの主たる事業が属するデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。日々生まれ続ける様々なサービスと競合し、ユーザーが利用したくなるサービスを提供し続けるためには、新たな技術を早期に取り入れ、積極的に実験的な取り組みを行うことが重要であると認識しております。当社グループでは、引き続きIT人材の獲得を強化するとともに、M&Aや事業提携についても幅広く検討・推進してまいります。
⑨ 人材の確保と育成
業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化の他、職務内容等を勘案の上可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。
⑩ 組織の機動性の確保
当社グループの主たる事業が属するデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。
⑪ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。
⑫ 個人情報管理の強化
当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。
当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考え、「
当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。
そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた（ポテンシャルを含めます。）人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。従って、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、提出会社の状況を記載しております。
（人材の確保・採用）
当社では現時点において中途採用を中心に採用を行っておりますが、採用に当たっては、経験者に限らず、多種多様な業界からの未経験者をそのポテンシャルを重視して採用しております。また、業務においては、内部において行うべき業務であるかを積極的に検討し、必要に応じて外部への委託を積極的に行うことで各自が集中すべき業務に集中できるよう努めております。
（人材の育成）
当社では、人材の育成においては、OJT制度をとっており、ビジネスマナーをはじめとする一般的な事項や各職種に特有の事項に関する基礎知識、あるいは社内特有のルール等について、トレーナーが半年間程度かけて教育することとしております。なお、トレーナーには、通常業務に加えてかかる業務負担に対し、その対象人数と育成期間に応じてトレーナー手当が支払われます。
また、当社では、E-learningシステムを導入し、入社後の研修や役職者用の研修、年に１回以上開催されるコンプライアンス研修及び個人情報保護研修において使用する他、自発的な学習意欲を応援する手段の一つとして全ての社員に提供しております。
（人材の定着）
当社は、対面コミュニケーションの重要性を重視する考えでありますが、職務内容に合わせて各事業の責任者の判断のもと、リモートによる就業を行うことが出来る他、一定の時間範囲（8時から12時の間）において出勤時刻を選択できる制度を導入しております。今後も引き続き検討を行い、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の獲得及び定着を促す環境の整備に努める所存です。
当社グループは、コンプライアンス規定及びリスク管理規程等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。また、状況に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、
当社グループは、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、そのためには多様な人々と良質なコミュニケーションを取り、相互理解とより良い価値創造へ繋げることが必要であると考えております。当社グループでは、国籍や性別等の属性ではなく、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等を判断基準として人材を採用・育成・登用しており、何かしらの属性に偏った採用・育成・登用を行っていないことから、現時点において、特別に指標及び目標を定めておりません。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。
当社は、現在、各指標の数値目標を定めておりませんが、管理職に占める女性の割合においては、雇用均等基本調査（令和６年 厚生労働省）における、「課長相当職以上の管理職に占める女性割合13.1％」並びに第5次男女共同参画基本計画（令和２年12月 男女共同参画局）における「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度 （民間企業の女性登用目標 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合30％）」を現時点において上回っております。これは、当社の主力事業である「占いコンテンツ」のユーザーの80％以上が女性であり、自然的に制作側となる当社の人員についても女性比率が比較的高くなる傾向にあることが関係しているものと思われます。
当社では占い分野における知見とデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、今後、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めることを企図しております。これに伴い、採用においては、これまでとは異なるニーズが生じており、今後当社グループにおける人材の男女比率には、変化が生じることが見込まれますが、前述の傾向については引き続くものと考えております。
なお、男女別の賃金格差においては、「
当社といたしましては、引き続き現状について適時把握し対処することで、今後も改善を重ね、よりよい組織・体制を構築することによりサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するものとし、指標及び目標については、会社規模等の拡大に合わせて適時その必要有無を検討してまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めておりますが、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、その知名度・認知度の高さからユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事象が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在において、当社は「占い」コンテンツを中心としたサービスを提供しており、事業収益の相当部分が当該分野に依存しています。占いサービスに関連した市場規模の合計（主要６市場の合算値）は、2023年度で997億円と推計（※）されており、十分な収益拡大のポテンシャルを秘めた市場であることから、当社はこれを一方的なリスクとして捉えるのではなく、当該分野における知見とデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めることで、占い分野における強みを維持しつつ、当社の事業ポートフォリオを多角化し、中長期的な収益基盤の安定化と持続的成長を実現していく考えです。しかしながら、占い市場の動向や消費者の嗜好変化、競合状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止あるいは縮小を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており、今後更にプラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 広告収入について
デジタルコンテンツ事業においては、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO（注）を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対し当社グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）SEO：Search Engine Optimization 検索エンジン最適化
⑨サービスの開発について
当社グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザーニーズにより、変更が生じる場合があります。また、当社グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めておりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について」に記載のとおり、当社は現在、占いコンテンツを中心とした事業を展開しており、当該分野への依存度が高い状況にあります。こうした状況を踏まえ、当社では、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めてまいります。しかしながら、これらの新規事業は当社にとって新たな取り組みであり、事業基盤の確立、顧客ニーズの的確な把握、人材やノウハウの確保、データ利活用における法令遵守など、解決すべき課題やリスクが想定されます。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができる可能性は低く、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。当社は、これらの課題に対して体制整備および事業運営上のリスク管理を強化し、持続的な成長と収益基盤の多角化を図ってまいりますが、新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ M&Aに関するリスクについて
当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を積極的に検討しております。検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループの事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合、買収した対象企業の事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務上の問題等が発覚した場合等においては、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,846,100株（17.70％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（46.59％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。同氏は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。これに対し当社グループでは、有効な牽制が働く体制の整備のほか、人材の育成に注力し、権限委譲の推進に努めてまいります。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（注）発行済株式数（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数割合を記載しております。
当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが重要であると認識しております。予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大に備えるほか、セキュリティの向上を目的として、継続的な設備投資及びAWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資計画の前倒しや投資の増額により先行負担が増加し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ パンデミックの発生について
当社グループは、職場における従業員の安全・健康確保の重要性を認識し、事象発生時には速やかに在宅勤務に切り替えることにより、従業員の安全・健康を確保しながら、事業活動を維持・継続することが出来る体制を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が発生した際のように、今後新たな感染症等の発生、流行の長期化により、国内外における経済活動の低迷や景気悪化が継続又は加速する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害の発生について
当社グループの事業内容にかかわらず、地震、風水害、異常気象等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合は、資産の毀損や従業員の就業不能により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）株式会社矢野経済研究所「2024 占い・スピリチュアル関連ビジネス市場徹底研究」（ 2024年9月30日発刊）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇と物価高が並存する中で個人消費が底堅く推移し、日銀の金融政策修正や円安基調が金融市場に影響を与える一方、輸出企業には追い風となりました。また、世界経済においては、米国の高金利や欧州の低成長、中国不動産市場の調整に直面しつつも、新興国需要や堅調な米国消費に下支えされ、不確実性を伴いながらも成長を維持しました。
このような情勢の中、当社グループは、「占い事業」において長年蓄積してきたナレッジを活用し、コンテンツサービスからデータマーケティングサービスへと業容拡大すべく、組織体制の構築、AIを活用したシステムの開発並びに新規サービス「美肌ナビ」の開発に注力してまいりました。
BtoB向けデータマーケティングサービスの立上げ先行投資が生じる中、収益軸である既存サービスにおいては、「きゃらデン」が黒字化した他、電話・チャット占いサービス及び自社メディアが緩やかながらも収益を伸ばしましたが、占い新規コンテンツの不調が影響し、前年同期で減収減益となりました。また、株主数の大幅な増加に伴う管理コスト、採用費及び人件費、並びに外注費等の増加の他、本店移転に伴う費用14百万円が生じたことから営業損失を計上しております。
これらの状況を鑑み、当社は、2026年８月期以降の収益の改善に向け、各事業についてその内容及び進捗等を精査いたしました。その結果、新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること、並びに現状の当社財務状況およびリソース配分を踏まえ、より高いリターンを目指すべく、一時的に推進速度を緩やかにする判断をし、ソフトウェア114百万円の減損損失を行い、特別損失を計上いたしました。
なお、当社では、当連結会計年度において、第三者割当による第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に係る諸費用７百万円の費用が生じた他、当連結会計年度の予測数値及び業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産74百万円を取り崩し、同額の法人税等調整額を計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,873百万円(前年同期比6.9％減)、営業損失323百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失317百万円(前年同期は経常損失148百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失508百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失270百万円)となりました。
セグメントごとの取り組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。
占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。電話・チャット占いサービスにおいては、売上は微減したものの、新規システムの導入による業務効率化が奏功し、営業利益は前期比で増加しました。一方、１対N向けのコンテンツサービスにおいては、自社メディアの課金収入が安定的に収益を伸ばしましたが、占い新規コンテンツがヒットに恵まれない中、体制の構築に向けた採用費及び人件費の増加が生じ、売上・利益ともに前年同期比で減少しております。
以上の結果、当連結会計年度における占い事業の売上高は1,761百万円(前年同期比7.3％減)、営業利益385百万円(前年同期比20.9％減)となりました。
② エンタメ・マッチングサービス事業
エンタメ・マッチングサービス事業においては、SNSを中心に、ネットとリアルの両面で人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスとして、「きゃらデン」及びシミュレーションゴルフ「LoungeRange」赤坂見附店の運営を行っております。「きゃらデン」については、売上は前年同期比で横ばいとなったものの、新システム導入による業務効率の改善により営業利益が黒字化いたしました。一方、シミュレーションゴルフ店舗については売上が僅少となり、営業損失を計上しております。なお、前年同期比で赤字幅が大きく縮小しておりますが、これは、前連結会計年度において不採算サービス２つから撤退したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は109百万円(前年同期比0.5％減)、営業損失7百万円(前年同期は営業損失100百万円)となりました。
③ その他事業
当社グループでは、企画・開発の初期段階にある事業について、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度は、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」の運営の他、新規美容関連サービス「美肌ナビ」（2025年７月正式リリース）の開発、BtoB向けデータマーケティングサービスの推進に注力してまいりました。当連結会計年度時点においては、システム及びサービス開発にかかる先行投資により損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は3百万円(前年同期比27.0％増)、営業損失157百万円(前年同期は営業損失96百万円)となりました。
なお、当社は、2026年８月期以降の収益の改善に向け、各事業についてその内容及び進捗等を精査いたしました。その結果、新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること、並びに現状の当社財務状況およびリソース配分を踏まえ、より高いリターンを目指すべく、一時的に推進速度を緩やかにする判断をし、ソフトウェア114百万円の減損損失を行い、特別損失を計上しております。
当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、デジタルコンテンツ事業以外の占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して373百万円減少し、2,277百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少364百万円、売掛金の減少30百万円、繰延税金資産の取崩しによる減少74百万円
によるものです。
資産の内訳は、流動資産1,860百万円、有形固定資産36百万円、無形固定資産201百万円及び投資その他の資産180百万円となっております。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、1,569百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加97百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加300百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少157百万円及び長期借入金の減少325百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債977百万円、固定負債592百万円となっております。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して337百万円減少し、708百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少508百万円によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して364百万円減少し、1,595百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は、220百万円(前連結会計年度は44百万円の増加)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純損失432百万円、減価償却費37百万円、売上債権の減少30百万円、株主優待引当金の増加33百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金の額は、220百万円(前連結会計年度は238百万円の減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出198百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は、76百万円(前連結会計年度は127百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入291百万円、長期借入金の借入による収入200百万円、新株予約権の行使による収入166百万円、長期借入金の返済による支出683百万円であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。
当社グループは、主に内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。また、当連結会計年度におきましては、第三者割当による第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねによる現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めてまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。
「第２ 事業の状況 ３(事業等のリスク)」をご参照願います。
「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。なお、2026年８月期における通期業績見通しは、売上高2,163百万円、営業損失294百万円、経常損失300百万円、親会社株主に帰属する当期純損失302百万円を予測しております。
※１．本報告書に記載する2026年８月期業績の数字は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。今後、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。
※２．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願いいたします。
(注) ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
該当事項はありません。