第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。

　 ＜経営理念＞

　　Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。

　 <<経営方針>>

　　価値の創造　新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。

　　相互信頼    互いを認め合い、共に発展を目指します。

　　長期的展望  短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。

　　社員の成長  社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。

　　社会的信用  法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。

　 <<MISSION STATEMENT>>

　　私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。

　　このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。

　　それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。

　　情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。

　　そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。

　　そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。

　　失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。

　　私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。

(2)目標となる経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。

売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。

(3)経営環境および対処すべき課題等

　2019年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると６兆9,381億円、前年比106.2％となりました。そのうちインターネット広告費は、２兆1,048億円、前年比119.7％となり、初めてテレビメディア広告費を超え、高い成長率を維持しております。背景として、多くの人がスマートフォンを使用するなか広告の閲覧頻度が増えたことにより、効率性の高い運用型広告が伸長したことや、雑誌やテレビといったマスメディアのデジタル化が進んだことなどがあげられます。

　一方、特定産業動態統計調査によれば、2020年４月から６月においてインターネット広告費が前年同期比14.2％減となり、その後も前年同月比マイナスを続けております。これは、コロナウイルス感染症の影響により広告主が広告予算を削減し、インターネット広告市場もその影響を受けたためと考えられます。

　第22期連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大をめぐる不確実性は依然として大きく、外食・旅行などの消費活動の一部制限が続き、日本経済の回復は緩慢となる見通しとなっております。このような状況において、インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるものの、生活者の行動様式の変化によるオンラインサービスの成長等により、引き続き緩やかな成長が見込まれております。このような事業環境において、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。

１．インターネット広告事業

  ①広告事業における収益基盤の強化

  当社グループは、広告事業の再成長のため、新しい生活様式を見据えた広告主とメディア双方のニーズに応えるプロダクトの開発、グローバルクライアントを含む大手取引先との関係強化、ストック収益への転換および推進、ならびに営業支援ツールの活用による業務効率化の推進など、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

  ②グローバル展開の推進

  海外事業においては、進出各国で組織の強化を図りながら、新たな現地有力クライアントの獲得と連携強化、アフィリエイターネットワークのさらなる拡充と教育およびシステムの機能改善につとめることにより、東南アジアにおけるアフィリエイト市場の拡大を図ってまいります。

２．メディア運営事業

  メディアの開発と育成

  当社グループは、統合された「ママスタ」ブランドのもと、記事コンテンツメディアのさらなる充実および大手ポータルサイトとの連携強化や蓄積された顧客データの活用により、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスを提供するとともに、ジャンルに特化した送客メディアの創出・拡大に注力するなど、収益性の高い事業モデルの構築に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

  当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。

　なお、本項記載における将来に関する事項は、2020年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

１．事業全般に関するリスクについて

(1) システムの安全性について

  当社グループが運営する「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」「ママスタ」「４MEEE」「塾シル」およびその他の運営メディアやアプリは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。

  しかしながら、意図的なアクセス数の急増によるサーバー・ネットワークに対する過負荷、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入、物理的な破壊行為および自然災害等当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループの管理するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービスの陳腐化について

  インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入をはかるようつとめております。
  しかしながら、新しい技術やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

(3) 法的規制に伴うリスクについて

  現時点では、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業において、事業の継続に重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループのネットワーク上で広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に対する多額の投資や、代替手段への移行に際しての機会損失により、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定人物への依存について

  当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染拡大について

  現時点では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業における事業継続に重要な影響を及ぼすものでないものと認識しておりますが、個人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、従業員の感染リスク低減のため、テレワークの実施や時差出勤の推奨等の必要な措置を講じております。

(6) 個人情報の管理について

  当社グループは、インターネット広告事業およびメディア運営事業において、利用者の個人情報を入手しており、また、従業員や応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
  当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe（トラストイー）を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。
  しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) M&Aによる事業拡大および業務提携について

  アフィリエイトサービスやウェブメディアを軸にした新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．インターネット広告事業について

(1) 代理店への依存について

　アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、59.0％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 参加審査・監視体制について

　アフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

  アフィリエイトサービスは、近年急速に認知度が高まり、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。
  また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

(4) 特許権等知的財産権について

  当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外展開に伴うリスクについて

  当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があります。

(6) 為替リスクについて

  海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

３．メディア運営事業について

(1) サイト内の書き込みについて

　メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。

　しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 著作権等知的財産権について

　メディアサイトの「４MEEE」「ヨガジャーナルオンライン」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払って制作され、掲載されております。しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の著作権等知的財産権や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、急速な減速に転じ、その後は厳しい状況で推移いたしました。

　インターネット広告市場は、動画広告等の伸長により、2019年はテレビメディア広告費を超え、前年比19.7％増の２兆1,048億円となりました（株式会社電通調べ）。一方、2020年４月から６月においては、インターネット広告費が前年同期比14.2％の減少となる（特定サービス産業動態統計調査）など落ち込みも見られました。

　こうした事業環境のもと、新しい生活様式に対応しながら、当社グループは、「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発・育成・強化」「グローバル展開の推進」に取り組んでまいりました。

　インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「アクセストレード」において、一部カテゴリが新型コロナウイルスの拡大による店舗営業自粛の影響を受けた一方、個人の投資需要を取り込み「金融」カテゴリが伸長いたしました。また、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を展開する株式会社ストアフロントにおいては、携帯電話販売店舗等の店頭受付業務が縮小する厳しい状況の中、収益構造の転換を図り、ストック型商材の獲得に注力いたしました。

　メディア運営事業では、ママ向け情報サイト「ママスタ」等で培ったメディア運営ノウハウの活用と教育ジャンルの拡大を図り、2020年４月に学習塾ポータルサイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、連結子会社化しました。

　海外事業では、新型コロナウイルスによる営業活動制限の影響が見られたものの、現地メディアパートナーの獲得を積極的におこないました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は24,880百万円（前連結会計年度比12.9％減）、営業利益は452百万円（同48.5％減）、経常利益は485百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（同42.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当連結会計年度のインターネット広告事業において、主力の「アクセストレード」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止による巣ごもり需要の増加により「Ｅコマース」カテゴリでは食品や飲料水等の宅配関連サービスが好調に推移したほか、「金融」カテゴリでは個人による口座開設の影響により証券が大きく伸長いたしました。また、英会話などオンライン教育サービスやマッチングアプリなど、新たな成長カテゴリの開拓に尽力しました。一方、前年度に発生した大型案件の受注が停滞したことや、人材関連やエステ等「サービス」カテゴリの需要減少を受け、収益は伸び悩みました。

　「ストアフロントアフィリエイト」では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店頭受付業務縮小の影響を受けましたが、スマートフォン向けセキュリティ商品を扱う「МＷノートンストア」におけるストック収益の獲得に注力し、収益構造の転換を推進いたしました。

　海外事業では、大手EC事業者や「金融」カテゴリの獲得、オンラインセミナーの開催など現地メディアパートナーの新規開拓に注力し、海外向け登録パートナー数は約60万サイトに拡大いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は23,700百万円（前連結会計年度比14.4％減）となり、営業利益は699百万円（同20.9％減）となりました。

＜メディア運営事業＞

　当連結会計年度のメディア運営事業は、新たなメディアの開発やコンテンツの拡充に注力し、インターネット広告事業から人員をシフトし投資を継続いたしました。また、新型コロナウイルスの影響によるネットワーク広告単価の下落が見られたものの、「ママスタ」において、大手ポータルサイトとの提携により記事閲覧数が大幅に増加し、月間閲覧数が２億PVを突破するなど、収益の確保に努めました。また、同サイトは「ママスタジアム」から略称の「ママスタ」を正式名称とし、ロゴデザインのリニューアルをおこなうなど、ブランドイメージの統合に注力いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は1,563百万円（前連結会計年度比44.9％増）となりましたが、営業損失は247百万円（前連結会計年度は営業損失６百万円）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は7,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が55百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が44百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,503百万円となり、前連結会計年度末と比べ157百万円増加いたしました。これは有形固定資産が68百万円減少したこと、無形固定資産が274百万円増加したこと、投資その他の資産が49百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は9,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に買掛金が253百万円増加したこと、未払法人税等が191百万円減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は4,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益258百万円及び剰余金の配当115百万円により、利益剰余金が143百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、55.4％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、55百万円減少し、4,348百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は604百万円（前連結会計年度は780百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益456百万円、減価償却費229百万円、仕入債務の増加額254百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権の増加額44百万円、未払消費税等の減少額44百万円、法人税等の支払額361百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は506百万円（同347百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出162百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出264百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は120百万円（同97百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、配当金の支払額115百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績

  当社グループは生産活動はおこなっておりませんので、該当事項はありません。

ｂ． 受注実績

  当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。

ｃ． 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度   （自  2019年10月１日     至  2020年９月30日）	前年同期比（％）
インターネット広告  （千円）	23,688,619	△14.4
メディア運営        （千円）	1,191,829	＋34.7
合計  （千円）	24,880,448	△12.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）		当連結会計年度 （自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社ＤＡサーチ＆リンク	3,558,822	12.5	－	－

（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載しております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　売上高は、修正後の連結業績予想26,000百万円を下回る24,880百万円となりました。売上高の詳細については「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　利益につきましては、営業利益は当初連結業績予想400百万円を上回ったものの修正後連結業績予想520百万円を下回る452百万円となりました。経常利益も当初連結業績予想400百万円を上回ったものの修正後連結業績予想520百万円を下回る485百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当初連結業績予想260百万円、修正後連結業績予想330百万円に対し、258百万円となりました。

　メディア事業の伸長および営業コスト縮小により連結業績予想を修正しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一部クライアントの広告需要の縮少等もあり、以上のような結果となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。

　当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性の確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,348百万円であり、借入金の残高はありませんでした。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

  当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上高」「営業利益」の２指標を重視しております。第22期において、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開の推進」をおこなうことで、「売上高」「営業利益」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。