１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当連結会計年度 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当連結会計年度 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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損害賠償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
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和解金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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損害賠償損失引当金繰入額 |
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事業譲渡損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
投資事業組合分配金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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事業譲渡による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ストアフロント
株式会社TAG STUDIO
４MEEE株式会社
株式会社ユナイトプロジェクト
株式会社電脳広告社
PT.INTERSPACE INDONESIA
INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.
INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.
INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.
上記のうち、株式会社ユナイトプロジェクトについては、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCiagram株式会社及び株式会社isMediaは保有していた全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SV Frontier LLC
（連結の範囲から除いた理由）
投資事業有限責任組合に類する組合への出資がありますが、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法を適用する関連会社の名称
INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用して連結決算をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 損害賠償損失引当金
過去の取引についての著作権利用に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づきおこなっております。
新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の会計上の見積りに与える影響は軽微であると見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌期以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
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投資有価証券（株式） |
3,000千円 |
3,000千円 |
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投資有価証券（出資金） |
25,454 |
30,829 |
|
投資有価証券（その他） |
32,596 |
31,882 |
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当座借越契約の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都新宿区） |
事業用資産 |
ソフトウエア |
|
インドネシア共和国 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品等 |
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、インターネット広告セグメントに属するサービスである「X-lift」の運営を終了することを決定したため、また、同じくインターネット広告セグメントに属するPT.INTERSPACE INDONESIAにおいては収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,838千円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、本社106,310千円（ソフトウエア106,310千円）、インドネシア共和国1,528千円（工具、器具及び備品826千円、建物687千円、ソフトウエア13千円）であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都新宿区） |
事業用資産 |
ソフトウエア |
|
マレーシア |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、メディア運営セグメントに属するサービスである「welnomi」の運営を終了することを決定したため、また、インターネット広告セグメントに属するINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN. BHD. においては収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,414千円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、本社7,280千円（ソフトウエア7,280千円）、マレーシア1,133千円（工具、器具及び備品1,133千円）であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,613千円 |
1,112千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,613 |
1,112 |
|
税効果額 |
1,335 |
△379 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,277 |
732 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,856 |
△1,639 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△3,856 |
△1,639 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△3,856 |
△1,639 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△751 |
△664 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,885 |
△1,571 |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
6,967,200 |
－ |
－ |
6,967,200 |
|
合計 |
6,967,200 |
－ |
－ |
6,967,200 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（注） |
184,241 |
77 |
－ |
184,318 |
|
合計 |
184,241 |
77 |
－ |
184,318 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
752 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
752 |
|
（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月14日 |
普通株式 |
94,961 |
14 |
2018年９月30日 |
2018年12月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月12日 |
普通株式 |
115,308 |
利益剰余金 |
17 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
6,967,200 |
－ |
－ |
6,967,200 |
|
合計 |
6,967,200 |
－ |
－ |
6,967,200 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（注） |
184,318 |
3,425 |
－ |
187,743 |
|
合計 |
184,318 |
3,425 |
－ |
187,743 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,425株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,400株及び単元未満株式の買取り25株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
748 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
748 |
|
（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月12日 |
普通株式 |
115,308 |
17 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月10日 |
普通株式 |
135,589 |
利益剰余金 |
20 |
2020年９月30日 |
2020年12月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,403,968千円 |
4,348,771千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,403,968 |
4,348,771 |
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ユナイトプロジェクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 18,039千円
固定資産 650
のれん 264,466
流動負債 △105,235
株式の取得価額 177,920
現金及び現金同等物 △13,599
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
100,000 |
差引：株式取得のための支出 264,320
※３ 株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の売却によりCiagram株式会社及び株式会社isMediaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 34,219千円
流動負債 △229
株式売却損 △0
株式の売却価額 33,988
現金及び現金同等物 △34,219
差引：株式売却による支出 △230
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
メディア事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
固定資産 13,730千円
事業譲渡損 △3,730
事業の譲渡価額 10,000
差引：事業譲渡による収入 10,000
（借主側）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産でおこない、資金調達については主に銀行借入および社債発行による方針であります。
デリバティブ、投機的な取引はおこなっておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替の変動リスクにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の財政状態の悪化に伴う減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金は流動性リスクにさらされております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理および残高管理をおこなうとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理をおこなっているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,403,968 |
4,403,968 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,950,659 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△4,409 |
|
|
|
|
2,946,249 |
2,946,249 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,338 |
51,338 |
－ |
|
資産計 |
7,401,557 |
7,401,557 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
3,224,303 |
3,224,303 |
－ |
|
(2) リース債務（流動負債） |
2,177 |
2,165 |
△11 |
|
(3) 未払法人税等 |
229,818 |
229,818 |
－ |
|
(4) リース債務（固定負債） |
181 |
179 |
△1 |
|
負債計 |
3,456,480 |
3,456,466 |
△13 |
(*1)受取手形及び売掛金においては、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,348,771 |
4,348,771 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,995,102 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,836 |
|
|
|
|
2,991,265 |
2,991,265 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
54,484 |
54,484 |
－ |
|
資産計 |
7,394,521 |
7,394,521 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
3,477,764 |
3,477,764 |
－ |
|
(2) リース債務（流動負債） |
181 |
181 |
△0 |
|
(3) 未払法人税等 |
38,246 |
38,246 |
－ |
|
負債計 |
3,516,192 |
3,516,192 |
△0 |
(*1)受取手形及び売掛金においては、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
非上場株式 |
77,366 |
77,336 |
|
子会社株式及び関係会社出資金 |
28,454 |
33,829 |
|
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 |
180,138 |
155,526 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,402,497 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,950,659 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,353,156 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,347,758 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,995,102 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,342,860 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
2,177 |
181 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
181 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
51,338 |
29,985 |
21,353 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
51,338 |
29,985 |
21,353 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
51,338 |
29,985 |
21,353 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 77,366千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 28,454千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 180,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
54,484 |
29,985 |
24,499 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,484 |
29,985 |
24,499 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
54,484 |
29,985 |
24,499 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 77,336千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 33,829千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 155,526千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度において、有価証券について26,973千円（非上場株式）減損処理をおこなっております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
該当事項はありません。
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 187,000株 |
|
付与日 |
2017年５月９日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年１月１日 至 2027年９月30日 |
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
188,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
1,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
187,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
権利行使価格 （円） |
1,467 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による執行に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期におこなう。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6,808千円 |
|
6,158千円 |
|
減価償却超過額 |
37,565 |
|
2,919 |
|
投資有価証券 |
24,154 |
|
19,572 |
|
未払事業税 |
15,382 |
|
6,100 |
|
賞与引当金 |
48,453 |
|
50,400 |
|
繰越欠損金（注）１ |
146,018 |
|
202,850 |
|
その他 |
20,790 |
|
34,427 |
|
繰延税金資産小計 |
299,170 |
|
322,426 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△144,191 |
|
△197,025 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△39,704 |
|
△38,660 |
|
評価性引当額小計 |
△183,895 |
|
△235,685 |
|
繰延税金資産合計 |
115,275 |
|
86,741 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,414 |
|
△12,794 |
|
その他 |
△1,279 |
|
△993 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,693 |
|
△13,787 |
|
繰延税金資産の純額（△は負債） |
101,581 |
|
72,954 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
12,766 |
11,252 |
11,435 |
7,692 |
53,336 |
49,537 |
146,018 |
|
評価性引当額 |
△10,939 |
△11,252 |
△11,435 |
△7,692 |
△53,336 |
△49,537 |
△144,191 |
|
繰延税金資産 |
1,827 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,827 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
16,017 |
10,545 |
3,233 |
47,690 |
3,729 |
121,636 |
202,850 |
|
評価性引当額 |
△10,192 |
△10,545 |
△3,233 |
△47,690 |
△3,729 |
△121,636 |
△197,025 |
|
繰延税金資産 |
5,825 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,825 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
||||||||||||||||||
|
法定実効税率 |
30.6％
41.0 |
|
30.6％
43.3 |
||||||||||||||||||
|
（調整） |
|
||||||||||||||||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||||||||||||||||||||
|
留保金課税 |
|
||||||||||||||||||||
|
住民税均等割 |
|
||||||||||||||||||||
|
評価性引当額の増減 |
|
||||||||||||||||||||
|
税額控除 |
|
||||||||||||||||||||
|
子会社税率差異 |
|
||||||||||||||||||||
|
その他 |
|
||||||||||||||||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユナイトプロジェクト
事業の内容 学習塾ポータルサイトの運営
(2) 企業結合をおこなった主な理由
当社グループは、「メディアの開発・育成・強化」を成長戦略の重要な事項の一つとしてとらえており、メディア運営事業の更なる事業拡大と中長期的な成長及び企業価値の向上につながるものと見込み、当該株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2020年４月13日（株式取得）
2020年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ユナイトプロジェクト
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
177,920千円 |
|
取得原価 |
|
177,920千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
264,466千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
18,039千円 |
|
固定資産 |
650千円 |
|
資産合計 |
18,689千円 |
|
流動負債 |
105,235千円 |
|
負債合計 |
105,235千円 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告事業、メディア運営事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。
「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
インターネット広告 |
メディア運営 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,621,184千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
インターネット広告 |
メディア運営 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,134,646千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
株式会社ＤＡサーチ＆リンク |
3,558,822 |
インターネット広告 |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
インターネット広告 |
メディア運営 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
インターネット広告 |
メディア運営 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
インターネット広告 |
メディア運営 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
734.58円 |
755.38円 |
|
１株当たり当期純利益 |
65.75円 |
38.16円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
445,947 |
258,830 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
445,947 |
258,830 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,782,959 |
6,781,878 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権（新株予約権の数 1,880個、新株予約権の目的となる株式の数 188,000株、発行価格 1,471円） |
第４回新株予約権（新株予約権の数 1,870個、新株予約権の目的となる株式の数 187,000株、発行価格 1,471円） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,177 |
181 |
－ |
－ |
（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,233,401 |
13,206,293 |
19,262,450 |
24,880,448 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
104,172 |
283,106 |
429,437 |
456,263 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
60,431 |
159,809 |
243,611 |
258,830 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
8.91 |
23.56 |
35.92 |
38.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
8.91 |
14.65 |
12.36 |
2.24 |