|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収利息 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
商標権 |
|
|
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
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関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
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関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
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税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
過年度法人税等 |
|
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 支払成果報酬 |
|
14,421,844 |
85.4 |
－ |
－ |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
501,205 |
3.0 |
527,916 |
43.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
1,967,407 |
11.6 |
685,896 |
56.5 |
|
当期総製造費用 |
|
16,890,457 |
100.0 |
1,213,813 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,079 |
|
3,842 |
|
|
合計 |
|
16,891,536 |
|
1,217,655 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
3,842 |
|
3,025 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
131,079 |
|
148,240 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
16,756,614 |
|
1,066,389 |
|
|
期首製品棚卸高 |
|
345 |
|
699 |
|
|
合計 |
|
16,756,960 |
|
1,067,089 |
|
|
期末製品棚卸高 |
|
699 |
|
756 |
|
|
売上原価 |
|
16,756,260 |
|
1,066,332 |
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||||||||||||||||
|
※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。 |
※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 |
※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) インターネット広告事業
顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) メディア運営事業
広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積もっております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、１か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
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（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
723,519 |
368,972 |
|
関係会社株式評価損 |
18,456 |
354,547 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっております。
市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基礎として判定しておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
123,067 |
169,986 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
メディア運営事業における期間保証型広告の販売においては、従来、広告掲載期間終了時点で収益を認識しておりましたが、当該取引を一定の期間にわたり充足される履行義務として取り扱い、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、インターネット広告事業における成果報酬型広告においては、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の損益計算書は、売上高は16,900,692千円減少し、売上原価は16,902,079千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,386千円増加しております。繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,345千円は、「為替差益」4,040千円、「その他」3,305千円として組み替えております。
（売上原価明細書）
「外注費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主な経費の内容に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額」に表示していた「広告宣伝費」41,553千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
|
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前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
113,746千円 |
126,230千円 |
|
短期金銭債務 |
61,086 |
86,377 |
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
当座借越契約の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
5,318千円 |
2,657千円 |
|
売上原価 |
686,825 |
85,517 |
|
販売費及び一般管理費 |
464,011 |
440,625 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
10,249 |
12,971 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度58.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度41.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
出向費用受入 |
△ |
△ |
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
子会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
723,519 |
|
関係会社出資金 |
4,066 |
|
その他の関係会社有価証券 |
35,577 |
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
368,972 |
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関係会社出資金 |
4,066 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年９月30日） |
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当事業年度 （2022年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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売掛金 |
7,488千円 |
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6,921千円 |
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貸倒引当金 |
80,710 |
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129,216 |
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減価償却超過額 |
63,520 |
|
87,023 |
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投資有価証券 |
22,634 |
|
22,634 |
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関係会社株式 |
72,119 |
|
180,681 |
|
関係会社出資金 |
4,415 |
|
4,415 |
|
保証金 |
11,129 |
|
12,317 |
|
未払事業税 |
12,599 |
|
19,453 |
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賞与引当金 |
51,499 |
|
57,469 |
|
その他 |
13,222 |
|
11,084 |
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繰延税金資産小計 |
339,335 |
|
531,213 |
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評価性引当額 |
△191,166 |
|
△349,400 |
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繰延税金資産合計 |
148,169 |
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181,813 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△25,101 |
|
△11,826 |
|
繰延税金負債合計 |
△25,101 |
|
△11,826 |
|
繰延税金資産の純額 |
123,067 |
|
169,986 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年９月30日） |
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当事業年度 （2022年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％
42.3 |
|
30.6％
64.9 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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||||||||||||||||
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
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||||||||||||||||
|
留保金課税 |
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||||||||||||||||
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住民税均等割 |
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||||||||||||||||
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評価性引当額の増減 |
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||||||||||||||||
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その他 |
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||||||||||||||||
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
127,967 |
395 |
451 |
8,017 |
127,910 |
64,018 |
|
工具、器具及び備品 |
614,823 |
28,559 |
39,103 |
46,199 |
604,279 |
527,064 |
|
|
計 |
742,790 |
28,954 |
39,555 |
54,216 |
732,189 |
591,082 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
261 |
－ |
－ |
26 |
261 |
30 |
|
ソフトウエア |
1,194,656 |
148,362 |
－ |
117,995 |
1,343,019 |
991,130 |
|
|
その他 |
46 |
－ |
－ |
－ |
46 |
－ |
|
|
計 |
1,194,963 |
148,362 |
－ |
118,021 |
1,343,326 |
991,161 |
（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
業務用パソコン等 |
17,181 |
|
ソフトウエア |
増加額（千円） |
アクセストレードに係るシステム制作費 |
147,996 |
（単位：千円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
263,586 |
162,430 |
4,015 |
422,001 |
|
賞与引当金 |
168,186 |
187,684 |
168,186 |
187,684 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
30,000 |
－ |
30,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。