# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （千円） | 28,552,412 | 24,880,448 | 23,142,475 | 7,123,290 | 7,284,721
経常利益 | （千円） | 891,124 | 485,148 | 624,955 | 1,292,906 | 908,606
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 445,947 | 258,830 | 427,878 | 563,456 | 585,976
包括利益 | （千円） | 440,061 | 257,258 | 466,658 | 559,719 | 583,059
純資産額 | （千円） | 4,983,293 | 5,121,815 | 5,452,909 | 5,355,148 | 5,780,519
総資産額 | （千円） | 9,091,550 | 9,239,410 | 10,280,500 | 11,066,927 | 11,094,044
１株当たり純資産額 | （円） | 734.58 | 755.38 | 804.21 | 853.04 | 920.93
１株当たり当期純利益 | （円） | 65.75 | 38.16 | 63.11 | 85.62 | 93.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.8 | 55.4 | 53.0 | 48.4 | 52.1
自己資本利益率 | （％） | 9.3 | 5.1 | 8.1 | 10.4 | 10.5
株価収益率 | （倍） | 20.3 | 31.4 | 16.3 | 10.4 | 10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 780,765 | 604,186 | 1,366,657 | 1,180,287 | 512,551
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △347,397 | △506,794 | △129,899 | △263,636 | △482,458
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,364 | △120,731 | △135,590 | △657,848 | △156,804
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,403,968 | 4,348,771 | 5,457,357 | 5,756,353 | 5,631,668
従業員数 | （人） | 449 | 446 | 423 | 407 | 413
（外、平均臨時雇用者数） | (51) | (47) | (40) | (40) | (35)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （千円） | 25,453,659 | 22,432,350 | 19,584,343 | 4,464,452 | 4,127,703
経常利益 | （千円） | 881,425 | 610,838 | 494,386 | 1,011,871 | 705,350
当期純利益 | （千円） | 434,545 | 340,261 | 279,575 | 230,969 | 421,059
資本金 | （千円） | 984,653 | 984,653 | 984,653 | 984,653 | 984,653
発行済株式総数 | （株） | 6,967,200 | 6,967,200 | 6,967,200 | 6,967,200 | 6,967,200
純資産額 | （千円） | 4,932,024 | 5,154,282 | 5,327,125 | 4,869,801 | 5,135,609
総資産額 | （千円） | 8,423,798 | 8,309,776 | 8,602,333 | 8,692,523 | 8,376,488
１株当たり純資産額 | （円） | 727.02 | 760.17 | 785.66 | 775.72 | 818.19
１株当たり配当額 | （円） | 17 | 20 | 20 | 25 | 25
（うち、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 64.06 | 50.17 | 41.24 | 35.10 | 67.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.5 | 62.0 | 61.9 | 56.0 | 61.3
自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 6.7 | 5.3 | 4.5 | 8.4
株価収益率 | （倍） | 20.8 | 23.9 | 24.9 | 25.3 | 14.1
配当性向 | （％） | 26.5 | 39.9 | 48.5 | 71.2 | 37.3
従業員数 | （人） | 342 | 324 | 310 | 284 | 272
（外、平均臨時雇用者数） | (51) | (47) | (40) | (40) | (35)
株主総利回り | （％） | 78.6 | 71.9 | 62.9 | 56.4 | 61.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | （円） | 1,736 | 1,366 | 1,350 | 1,270 | 1,598
最低株価 | （円） | 970 | 600 | 969 | 741 | 873

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1999年11月 | 東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立
2001年３月 | アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始
2003年５月 | 東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転
2003年11月 | 価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）
2004年９月 | 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転
2006年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年１月 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転
2007年７月 | 通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）
2007年10月 | ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受
2007年11月 | 株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）
2008年３月 | 大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設
2008年９月 | 株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）
2008年10月 | 店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受
2010年12月 | 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設
2011年２月 | 株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）
2011年５月 | 中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）
2011年７月 | 株式会社N１テクノロジーズ（2023年４月で株式会社電脳広告社から社名変更）を設立
2012年８月 | 中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）
2013年５月 | Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）
2013年７月 | 新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設
2013年７月 | インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立
2013年10月 | タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
2014年９月 | 大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転
2015年４月 | ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立
2015年８月 | コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）
2015年10月 | シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(2019年４月「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」に社名変更）を設立
2016年12月 | 新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転
2018年１月 | ４MEEE株式会社（2018年３月でロケットベンチャー株式会社から社名変更）の全株式を取得し、子会社化
2018年４月 | ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立
2018年10月 | 株式会社TAG STUDIOを設立
2018年11月 | マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立
2019年５月 | 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転
2020年２月 | ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得
2020年４月 | 株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年４月 | 株式会社Ｎ１テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦（けんが）」を吸収分割により承継

### ３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）インターネット広告事業

当社および子会社は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」およびWebマーケティングツール「賢瓦」を提供しております。

当社および海外子会社が運営するアクセストレードは、「成果報酬型広告」とも言われ、商品やサービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営するストアフロントアフィリエイトも、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。

アクセストレードでは、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品・サービスの購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、セキュリティソフトやスマートフォンアプリなどスマートフォン向けコンテンツを提供する企業をマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し、店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じた金額の成果報酬額が支払われる、店舗プロモーションモデルとなっております。

当社はアクセストレードやストアフロントアフィリエイトを運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

また、当社子会社においては、Webマーケティングツール「賢瓦」を提供しております。「賢瓦」は、Webサイト運営者向けのツールで、Webサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。賢瓦はWebサイト運営者からのツール利用料により運営されております。

(2）メディア運営事業

当社および子会社は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と商品・サービスを比較し、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」を提供しております。コンテンツメディアとしては、当社が提供する「ママスタ」「saita」および「ヨガジャーナル」、当社子会社が運営する「４MEEE」および「４yuuu」等があります。また、「比較・検討メディア」としては、当社子会社が運営する「塾シル」および「転職派遣サーチ」等があります。

「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「saita」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４MEEE」は20歳～アラサー向けのライフスタイルの提案を、「４yuuu」は、ママになってもおしゃれを楽しみたいママ向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。

当社子会社が運営する「塾シル」は、国内最大級の「学習塾検索サイト」として、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、同じく当社子会社が運営する「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報の提供や、派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。

「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。また、「塾シル」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等への申込や問い合わせを通じて、成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

表中の取引の流れは以下のとおりです。

インターネット広告事業

① 当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締結します。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。

② 当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。

③ 当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締結します。

④ 当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。ウェブサイト運営者は、当社グループに対し、ツール利用料を支払います。

メディア運営事業

⑤ 当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）が加盟するアドネットワーク広告や、成果報酬型広告の販売をおこないます。広告配信後や成果獲得後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料や成果報酬を支払います。

その他

⑥ 当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧株式会社電脳広告社） | 東京都新宿区 | 78,000千円 | インターネット広告 | 100.0 | 営業上の取引 資金援助
４MEEE株式会社 | 東京都新宿区 | 90,000千円 | メディア運営 | 100.0 | 営業上の取引役員の兼任
株式会社ストアフロント （注）１．４ | 東京都新宿区 | 100,000千円 | インターネット広告 | 100.0 | 営業上の取引役員の兼任
株式会社TAG STUDIO | 東京都渋谷区 | 30,000千円 | メディア運営 | 100.0 | 営業上の取引
株式会社ユナイトプロジェクト | 東京都新宿区 | 90,000千円 | メディア運営 | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 資金援助
PT.INTERSPACE INDONESIA（注）１．２ | インドネシア共和国 ジャカルタ | US$2,000,000 | インターネット広告 | 100.0 (1.5) | 役員の兼任 資金援助
INTERSPACE (THAILAND) CO., LTD.（注）３ | タイ王国 バンコク | THB4,000,000 | インターネット広告 | 49.0 | 役員の兼任 資金援助
INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD. （注）１ | シンガポール共和国 | US$1,200,000 | インターネット広告 | 100.0 | 役員の兼任
INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア クアラルンプール | MYR3,000,000 | インターネット広告 | 100.0 | 役員の兼任 資金援助
その他１社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） INTERSPACE VIETNAM CO., LTD. | ベトナム社会主義 共和国 ハノイ | VND6,184,675,000 | インターネット広告 | 49.0 | 営業上の取引 役員の兼任

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．株式会社ストアフロントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　1,501百万円

(2)経常利益　　　　128百万円

(3)当期純利益　　　 77百万円

(4)純資産額　　　　291百万円

(5)総資産額　　　2,273百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネット広告 | 311 | （31）
メディア運営 | 70 | （2）
全社（共通） | 32 | （2）
合計 | 413 | （35）

（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
272 | 35.9 | 7.5 | 6,167

セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネット広告 | 196 | （31）
メディア運営 | 44 | （2）
全社（共通） | 32 | （2）
合計 | 272 | （35）

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
12.7 | 75.0 | 66.7 | 77.2 | 74.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。