### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,164,083 | 4,098,317
売掛金及び契約資産 | ※１ 2,562,170 | ※１ 2,226,975
製品 | 756 | 876
仕掛品 | 3,025 | 3,845
前渡金 | 52,941 | 20,602
前払費用 | 90,092 | 104,143
未収利息 | ※１ 266 | ※１ 1,675
関係会社短期貸付金 | 100,000 | －
その他 | ※１ 128,341 | ※１ 183,549
貸倒引当金 | △553 | △472
流動資産合計 | 7,101,124 | 6,639,514
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 63,892 | 56,324
工具、器具及び備品 | 77,214 | 112,600
有形固定資産合計 | 141,107 | 168,925
無形固定資産 |  |
商標権 | 230 | 491
ソフトウエア | 351,888 | 389,679
その他 | 46 | 46
無形固定資産合計 | 352,164 | 390,217
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 267,979 | 302,370
関係会社株式 | 368,972 | 382,728
関係会社出資金 | 4,066 | 4,066
従業員に対する長期貸付金 | － | 111
関係会社長期貸付金 | 472,550 | 573,796
破産更生債権等 | 18,875 | 2,522
差入保証金 | 203,287 | 199,681
繰延税金資産 | 169,986 | 169,820
その他 | 13,856 | 18,771
貸倒引当金 | △421,448 | △476,038
投資その他の資産合計 | 1,098,126 | 1,177,831
固定資産合計 | 1,591,398 | 1,736,973
資産合計 | 8,692,523 | 8,376,488

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,872,836 | ※１ 2,738,609
未払金 | 185,910 | ※１ 119,039
未払費用 | 59,899 | 81,125
未払法人税等 | 375,918 | 21,215
未払消費税等 | 25,345 | 15,979
賞与引当金 | 187,684 | 166,602
役員賞与引当金 | 30,000 | －
その他 | 18,789 | 37,467
流動負債合計 | 3,756,382 | 3,180,039
固定負債 |  |
その他 | 66,340 | 60,840
固定負債合計 | 66,340 | 60,840
負債合計 | 3,822,722 | 3,240,879
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 984,653 | 984,653
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 725,000 | 725,000
資本剰余金合計 | 725,000 | 725,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,758,853 | 4,022,992
利益剰余金合計 | 3,758,853 | 4,022,992
自己株式 | △626,270 | △626,270
株主資本合計 | 4,842,236 | 5,106,375
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,796 | 29,233
評価・換算差額等合計 | 26,796 | 29,233
新株予約権 | 768 | －
純資産合計 | 4,869,801 | 5,135,609
負債純資産合計 | 8,692,523 | 8,376,488

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 4,464,452 | ※１ 4,127,703
売上原価 | ※１ 1,066,332 | ※１ 1,137,833
売上総利益 | 3,398,119 | 2,989,870
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,392,359 | ※１,※２ 2,252,417
営業利益 | 1,005,759 | 737,453
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 13,010 | ※１ 14,423
受取配当金 | 10,253 | 10,253
為替差益 | 52,711 | 17,723
投資事業組合運用益 | 86,985 | －
受取手数料 | 4,411 | 7,324
その他 | 4,107 | 5,028
営業外収益合計 | 171,479 | 54,753
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 675
投資事業組合運用損 | － | 11,786
貸倒引当金繰入額 | 160,827 | 70,923
その他 | 4,540 | 3,471
営業外費用合計 | 165,367 | 86,856
経常利益 | 1,011,871 | 705,350
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 354,547 | 49,243
特別損失合計 | 354,547 | 49,243
税引前当期純利益 | 657,323 | 656,107
法人税、住民税及び事業税 | 459,997 | 235,957
法人税等調整額 | △33,644 | △909
法人税等合計 | 426,353 | 235,048
当期純利益 | 230,969 | 421,059

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 | ※１ | 527,916 | 43.5 | 535,173 | 41.0
Ⅱ 経費 | ※２ | 685,896 | 56.5 | 768,694 | 59.0
当期総製造費用 |  | 1,213,813 | 100.0 | 1,303,868 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 3,842 |  | 3,025 |
合計 |  | 1,217,655 |  | 1,306,893 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 3,025 |  | 3,845 |
他勘定振替高 | ※３ | 148,240 |  | 165,094 |
当期製品製造原価 |  | 1,066,389 |  | 1,137,953 |
期首製品棚卸高 |  | 699 |  | 756 |
合計 |  | 1,067,089 |  | 1,138,709 |
期末製品棚卸高 |  | 756 |  | 876 |
売上原価 |  | 1,066,332 |  | 1,137,833 |

前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。 | ※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。
給与及び手当 | 372,578千円
給与及び手当 | 381,533千円
※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。 | ※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。
減価償却費 | 138,244千円
システム管理費 | 176,271千円
業務委託費 | 182,260千円
外注費 | 169,221千円
減価償却費 | 152,653千円
システム管理費 | 260,236千円
業務委託費 | 166,434千円
外注費 | 171,679千円
※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 | ※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 | 147,460千円
ソフトウエア仮勘定 | 164,265千円

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 984,653 | 725,000 | 725,000 | 3,663,472 | 3,663,472 | △103,775 | 5,269,351
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △135,589 | △135,589 |  | △135,589
当期純利益 |  |  |  | 230,969 | 230,969 |  | 230,969
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △522,494 | △522,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 95,380 | 95,380 | △522,494 | △427,114
当期末残高 | 984,653 | 725,000 | 725,000 | 3,758,853 | 3,758,853 | △626,270 | 4,842,236

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 57,002 | 57,002 | 772 | 5,327,125
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △135,589
当期純利益 |  |  |  | 230,969
自己株式の取得 |  |  |  | △522,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30,206 | △30,206 | △4 | △30,210
当期変動額合計 | △30,206 | △30,206 | △4 | △457,324
当期末残高 | 26,796 | 26,796 | 768 | 4,869,801

当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 984,653 | 725,000 | 725,000 | 3,758,853 | 3,758,853 | △626,270 | 4,842,236
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △156,920 | △156,920 |  | △156,920
当期純利益 |  |  |  | 421,059 | 421,059 |  | 421,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 264,138 | 264,138 | － | 264,138
当期末残高 | 984,653 | 725,000 | 725,000 | 4,022,992 | 4,022,992 | △626,270 | 5,106,375

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 26,796 | 26,796 | 768 | 4,869,801
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △156,920
当期純利益 |  |  |  | 421,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,437 | 2,437 | △768 | 1,669
当期変動額合計 | 2,437 | 2,437 | △768 | 265,808
当期末残高 | 29,233 | 29,233 | － | 5,135,609

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～15年

工具、器具及び備品 ４～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) インターネット広告事業

顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) メディア運営事業

広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、１か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 368,972 | 382,728
関係会社株式評価損 | 354,547 | 49,243

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっております。

市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基礎として判定しておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 169,986 | 169,820

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。

将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,519千円は、「受取手数料」4,411千円、「その他」4,107千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 | 126,230千円 | 148,112千円
短期金銭債務 | 86,377 | 93,700

２　当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
当座借越契約の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,000,000 | 1,000,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,657千円 | 845千円
売上原価 | 85,517 | 118,171
販売費及び一般管理費 | 440,625 | 499,710
営業取引以外の取引による取引高 | 12,971 | 14,381

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.2％、当事業年度59.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.8％、当事業年度40.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
給料及び手当 | 1,275,617千円 | 1,284,889千円
法定福利費 | 245,008 | 250,172
賞与引当金繰入額 | 145,456 | 127,067
役員賞与引当金繰入額 | 30,000 | －
出向費用受入 | △350,708 | △408,042
地代家賃 | 257,446 | 256,397
減価償却費 | 37,875 | 42,446
貸倒引当金繰入額 | 873 | △5,160

###### （有価証券関係）

子会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券

前事業年度（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 368,972
関係会社出資金 | 4,066

当事業年度（2023年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 382,728
関係会社出資金 | 4,066

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
売掛金 | 6,921千円 |  | 6,962千円
貸倒引当金 | 129,216 |  | 145,907
減価償却超過額 | 87,023 |  | 109,138
投資有価証券 | 22,634 |  | 13,416
関係会社株式 | 180,681 |  | 195,759
関係会社出資金 | 4,415 |  | 4,415
保証金 | 12,317 |  | 13,421
未払事業税 | 19,453 |  | 5,535
賞与引当金 | 57,469 |  | 51,014
その他 | 11,084 |  | 9,929
繰延税金資産小計 | 531,213 |  | 555,496
評価性引当額 | △349,400 |  | △372,774
繰延税金資産合計 | 181,813 |  | 182,722
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,826 |  | △12,901
繰延税金負債合計 | △11,826 |  | △12,901
繰延税金資産の純額 | 169,986 |  | 169,820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％
0.3
△0.2
1.4
7.7 0.9
24.1
0.1
64.9 |  | 30.6％
0.3
△0.2
－
0.7 0.9
3.6
△0.1
35.8
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
留保金課税 |
住民税均等割 |
評価性引当額の増減 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 127,910 | － | － | 7,567 | 127,910 | 71,586
工具、器具及び備品 | 604,279 | 89,962 | 11,113 | 54,576 | 683,127 | 570,527
計 | 732,189 | 89,962 | 11,113 | 62,144 | 811,038 | 642,113
無形固定資産 | 商標権 | 261 | 300 | － | 38 | 561 | 69
ソフトウエア | 1,343,019 | 167,103 | 6,567 | 129,312 | 1,503,554 | 1,113,875
その他 | 46 | － | － | － | 46 | －
計 | 1,343,326 | 167,403 | 6,567 | 129,350 | 1,504,161 | 1,113,944

（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 増加額（千円） | ネットワーク機器等 | 81,171
ソフトウエア | 増加額（千円） | アクセストレードに係るシステム制作費 | 158,924

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 422,001 | 72,487 | 17,978 | 476,510
賞与引当金 | 187,684 | 166,602 | 187,684 | 166,602
役員賞与引当金 | 30,000 | － | 30,000 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。