## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,756,353 | 5,631,668
売掛金及び契約資産 | ※１ 3,718,405 | ※１ 3,505,751
その他 | 183,948 | 208,634
貸倒引当金 | △8,045 | △6,889
流動資産合計 | 9,650,661 | 9,339,164
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 134,024 | 134,786
減価償却累計額 | △67,826 | △76,150
建物（純額） | 66,198 | 58,636
工具、器具及び備品 | 612,519 | 694,775
減価償却累計額 | △533,658 | △578,437
工具、器具及び備品（純額） | 78,861 | 116,337
有形固定資産合計 | 145,059 | 174,974
無形固定資産 |  |
のれん | － | 128,961
ソフトウエア | 395,875 | 455,572
その他 | 276 | 537
無形固定資産合計 | 396,152 | 585,071
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 459,955 | ※２ 595,714
繰延税金資産 | 173,505 | 174,617
その他 | 260,171 | 226,724
貸倒引当金 | △18,578 | △2,222
投資その他の資産合計 | 875,054 | 994,833
固定資産合計 | 1,416,266 | 1,754,879
資産合計 | 11,066,927 | 11,094,044

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,576,147 | 4,581,990
未払法人税等 | 424,469 | 73,953
賞与引当金 | 191,746 | 173,034
役員賞与引当金 | 30,000 | －
その他 | ※４ 420,682 | ※４ 415,526
流動負債合計 | 5,643,046 | 5,244,504
固定負債 |  |
繰延税金負債 | － | 4,113
その他 | 68,732 | 64,906
固定負債合計 | 68,732 | 69,019
負債合計 | 5,711,778 | 5,313,524
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 984,653 | 984,653
資本剰余金 | 725,000 | 725,000
利益剰余金 | 4,221,663 | 4,650,719
自己株式 | △626,270 | △626,270
株主資本合計 | 5,305,047 | 5,734,103
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,796 | 29,233
為替換算調整勘定 | 22,537 | 17,182
その他の包括利益累計額合計 | 49,333 | 46,416
新株予約権 | 768 | －
純資産合計 | 5,355,148 | 5,780,519
負債純資産合計 | 11,066,927 | 11,094,044

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 7,123,290 | ※１ 7,284,721
売上原価 | 1,176,477 | 1,344,953
売上総利益 | 5,946,812 | 5,939,767
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,879,335 | ※２ 5,147,780
営業利益 | 1,067,477 | 791,987
営業外収益 |  |
受取利息 | 789 | 407
受取配当金 | 10,253 | 10,253
為替差益 | 52,132 | 18,956
持分法による投資利益 | 64,507 | 90,889
投資事業組合運用益 | 86,985 | －
その他 | 15,878 | 12,819
営業外収益合計 | 230,547 | 133,325
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 675
投資事業組合運用損 | － | 11,786
自己株式取得費用 | 853 | －
外国源泉税 | 2,366 | 2,306
消費税等差額 | 1,205 | 1,940
その他 | 692 | △2
営業外費用合計 | 5,117 | 16,706
経常利益 | 1,292,906 | 908,606
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 226,629 | ※３ 2,485
特別損失合計 | 226,629 | 2,485
税金等調整前当期純利益 | 1,066,277 | 906,121
法人税、住民税及び事業税 | 516,830 | 318,217
法人税等調整額 | △14,010 | 1,927
法人税等合計 | 502,820 | 320,144
当期純利益 | 563,456 | 585,976
親会社株主に帰属する当期純利益 | 563,456 | 585,976

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純利益 | 563,456 | 585,976
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △30,206 | 2,437
為替換算調整勘定 | △4,066 | △12,833
持分法適用会社に対する持分相当額 | 30,536 | 7,479
その他の包括利益合計 | ※１ △3,736 | ※１ △2,917
包括利益 | 559,719 | 583,059
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 559,719 | 583,059

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 984,653 | 725,000 | 3,793,187 | △103,775 | 5,399,066
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 608 |  | 608
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 984,653 | 725,000 | 3,793,796 | △103,775 | 5,399,674
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △135,589 |  | △135,589
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 563,456 |  | 563,456
自己株式の取得 |  |  |  | △522,494 | △522,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 427,867 | △522,494 | △94,627
当期末残高 | 984,653 | 725,000 | 4,221,663 | △626,270 | 5,305,047

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 57,002 | △3,932 | 53,070 | 772 | 5,452,909
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 608
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 57,002 | △3,932 | 53,070 | 772 | 5,453,517
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △135,589
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 563,456
自己株式の取得 |  |  |  |  | △522,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30,206 | 26,469 | △3,736 | △4 | △3,740
当期変動額合計 | △30,206 | 26,469 | △3,736 | △4 | △98,368
当期末残高 | 26,796 | 22,537 | 49,333 | 768 | 5,355,148

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 984,653 | 725,000 | 4,221,663 | △626,270 | 5,305,047
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △156,920 |  | △156,920
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 585,976 |  | 585,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 429,056 | － | 429,056
当期末残高 | 984,653 | 725,000 | 4,650,719 | △626,270 | 5,734,103

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 26,796 | 22,537 | 49,333 | 768 | 5,355,148
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △156,920
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 585,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,437 | △5,354 | △2,917 | △768 | △3,685
当期変動額合計 | 2,437 | △5,354 | △2,917 | △768 | 425,370
当期末残高 | 29,233 | 17,182 | 46,416 | － | 5,780,519

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,066,277 | 906,121
減価償却費 | 193,821 | 215,370
減損損失 | 226,629 | 2,485
のれん償却額 | 26,446 | 14,329
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △866 | △17,731
賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,714 | △18,978
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,000 | △30,000
受取利息及び受取配当金 | △11,043 | △10,660
支払利息 | － | 675
為替差損益（△は益） | △51,437 | △19,878
持分法による投資損益（△は益） | △64,507 | △90,889
投資事業組合運用損益（△は益） | △86,985 | 11,786
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △593,659 | 220,785
仕入債務の増減額（△は減少） | 568,388 | 2,370
未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,841 | △23,899
その他 | 33,062 | △9,408
小計 | 1,367,682 | 1,152,478
利息及び配当金の受取額 | 10,851 | 10,935
投資事業組合分配金の受取額 | 133,801 | 12,335
利息の支払額 | － | △675
法人税等の支払額 | △334,205 | △663,164
法人税等の還付額 | 2,157 | 641
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,180,287 | 512,551
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △23,556 | △101,409
無形固定資産の取得による支出 | △185,869 | △198,429
投資有価証券の取得による支出 | △55,000 | △55,000
投資有価証券の売却による収入 | 1,289 | 187
非連結子会社株式の取得による支出 | － | △3,000
貸付けによる支出 | － | △500
貸付金の回収による収入 | － | 18,766
差入保証金の差入による支出 | △1,380 | △521
差入保証金の回収による収入 | 880 | 75
吸収分割による支出 | － | ※２ △142,626
投資活動によるキャッシュ・フロー | △263,636 | △482,458
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 500,000
短期借入金の返済による支出 | － | △500,000
自己株式の取得による支出 | △522,494 | －
配当金の支払額 | △135,353 | △156,804
財務活動によるキャッシュ・フロー | △657,848 | △156,804
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,193 | 2,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 298,995 | △124,684
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,457,357 | 5,756,353
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,756,353 | ※１ 5,631,668

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 10社

主要な連結子会社の名称

株式会社ストアフロント

株式会社TAG STUDIO

４MEEE株式会社

株式会社ユナイトプロジェクト

株式会社N１テクノロジーズ（旧株式会社電脳広告社）

PT.INTERSPACE INDONESIA

INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.

INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.

INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1社

持分法を適用する関連会社の名称

INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。

なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用して連結決算をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ４～15年

工具、器具及び備品 ３～15年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① インターネット広告事業

顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

② メディア運営事業

広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、１か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 128,961

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

認識したのれんを含む資産グループは、主として事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判断をおこなっております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識をおこなうこととしております。

将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 173,505 | 174,617

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。

将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） | 3,000千円 | 6,000千円
投資有価証券（出資金） | 188,975 | 287,344

３ 当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
当座借越契約の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,000,000 | 1,000,000

※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
給料及び手当 | 1,371,131千円 | 1,412,628千円
賞与引当金繰入額 | 149,242 | 132,529
役員賞与引当金繰入額 | 30,000 | －
広告宣伝費 | 914,454 | 1,173,982
業務委託費 | 1,025,894 | 1,065,949
貸倒引当金繰入額 | 2,417 | △2,969

※３ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

場所 | 用途 | 種類
― | ― | のれん
株式会社ユナイトプロジェクト （東京都新宿区） | 事業用資産 | ソフトウエア
タイ王国 | 事業用資産 | 建物、器具備品、ソフトウエア

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、メディア運営セグメントに属する株式会社ユナイトプロジェクトおよびその取得時に生じたのれん、インターネット広告事業に属するINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額226,629千円を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、のれん204,961千円、株式会社ユナイトプロジェクト19,789千円（ソフトウエア19,789千円）、タイ王国1,879千円（建物780千円、工具、器具及び備品893千円、ソフトウエア204千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

場所 | 用途 | 種類
４ＭＥＥＥ株式会社（東京都新宿区） | 事業用資産 | ソフトウエア

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、メディア運営セグメントに属する４ＭＥＥＥ株式会社について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,485千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア2,485千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △22,570千円 | 3,512千円
組替調整額 | △20,911 | －
税効果調整前 | △43,481 | 3,512
税効果額 | 13,275 | △1,075
その他有価証券評価差額金 | △30,206 | 2,437
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △4,066 | △12,833
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △4,066 | △12,833
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △4,066 | △12,833
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 30,536 | 7,479
その他の包括利益合計 | △3,736 | △2,917

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
普通株式 | 6,967,200 | － | － | 6,967,200
合計 | 6,967,200 | － | － | 6,967,200

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
普通株式（注） | 187,743 | 502,626 | － | 690,369
合計 | 187,743 | 502,626 | － | 690,369

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加502,626株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得502,600株及び単元未満株式の買取り26株によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 768
合計 | － | － | － | － | － | 768

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 135,589 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 156,920 | 利益剰余金 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
普通株式 | 6,967,200 | － | － | 6,967,200
合計 | 6,967,200 | － | － | 6,967,200

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
普通株式 | 690,369 | － | － | 690,369
合計 | 690,369 | － | － | 690,369

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 156,920 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 156,920 | 利益剰余金 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 5,756,353千円 | 5,631,668千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 5,756,353 | 5,631,668

※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズにおいておこなわれた吸収分割に伴い受け入れた資産及び負債の主な内訳並びに取得価額と吸収分割による支出は次のとおりであります。
流動資産 | 7,373千円
固定資産 | 6,709
のれん | 143,290
流動負債 | △7,373
取得価額 | 150,000
現金及び現金同等物 | △7,373
差引：吸収分割による支出 | 142,626

###### （リース取引関係）

（借主側）

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産でおこない、資金調達については主に銀行借入および社債発行による方針であります。

デリバティブ、投機的な取引はおこなっておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替の変動リスクにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の財政状態の悪化に伴う減損のリスクにさらされております。

営業債務である買掛金は流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理および残高管理をおこなうとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理をおこなっているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 52,002 | 52,002 | －
資産計 | 52,002 | 52,002 | －

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は168,183千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 47,793
子会社株式及び関係会社出資金 | 191,975

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 49,369 | 49,369 | －
資産計 | 49,369 | 49,369 | －

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は175,183千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 77,817
子会社株式及び関係会社出資金 | 293,344

（注）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,755,462 | － | － | －
売掛金 | 3,716,879 | － | － | －
合計 | 9,472,341 | － | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,630,836 | － | － | －
売掛金 | 3,502,862 | － | － | －
合計 | 9,133,698 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

(*)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は投資信託のみであり、当該投資信託の時価については記載を省略しております。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は52,002千円であります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | － | 49,369 | － | 49,369
資産計 | － | 49,369 | － | 49,369

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価として、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 52,002 | 29,985 | 22,017
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 52,002 | 29,985 | 22,017
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 52,002 | 29,985 | 22,017

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 47,793千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 191,975千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 168,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 49,369 | 29,985 | 19,384
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 49,369 | 29,985 | 19,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 49,369 | 29,985 | 19,384

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 77,817千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 293,344千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 175,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1) 株式 | 1,289 | 1,289 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 1,289 | 1,289 | －

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1) 株式 | 187 | 186 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 187 | 186 | －

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 24,000株
付与日 | 2021年１月15日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2022年１月１日 至 2027年９月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、当社の2021年９月期から2022年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | 24,000
付与 | －
失効 | 24,000
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

権利行使価格 （円） | 1,467
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 1

３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 186,000株
付与日 | 2017年５月９日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2021年１月１日 至 2027年９月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、当社の2020年９月期から2022年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | 186,000
付与 | －
失効 | 186,000
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

権利行使価格 （円） | 1,467
行使時平均株価 （円） | －

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期におこなう。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 5,856千円 |  | 1,786千円
減価償却超過額 | 94,496 |  | 115,871
投資有価証券 | 22,634 |  | 13,416
未払事業税 | 22,745 |  | 10,001
賞与引当金 | 57,469 |  | 51,014
繰越欠損金（注） | 211,308 |  | 234,071
その他 | 30,321 |  | 36,215
繰延税金資産小計 | 444,829 |  | 462,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △211,202 |  | △234,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △48,263 |  | △40,784
評価性引当額小計 | △259,465 |  | △274,855
繰延税金資産合計 | 185,364 |  | 187,519
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,826 |  | △12,902
その他 | △33 |  | △4,113
繰延税金負債合計 | △11,859 |  | △17,015
繰延税金資産の純額 | 173,505 |  | 170,504

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 4,564 | 54,073 | 5,103 | 34,659 | 4,902 | 108,007 | 211,308
評価性引当額 | △4,458 | △54,073 | △5,103 | △34,659 | △4,902 | △108,007 | △211,202
繰延税金資産 | 106 | － | － | － | － | － | (※２)106

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金211,308千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産106千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 47,711 | 295 | 30,114 | 5,263 | 42,811 | 107,877 | 234,071
評価性引当額 | △47,711 | △295 | △30,114 | △5,263 | △42,811 | △107,877 | △234,071
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％
0.3
△0.1
0.9
5.7
0.7
2.6
0.8
△1.9
0.8
5.9
0.9
47.2 |  | 30.6％
0.7
△0.2
－
1.3
0.8
3.4
1.3
△3.1
－
－
0.4
35.3
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
留保金課税 |
住民税均等割 |
評価性引当額の増減 |
子会社税率差異 |
持分法による投資利益 |
のれん償却額 |
のれん減損損失 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 吸収分割会社の名称及び取得した事業の概要

吸収分割会社の名称　　　　　株式会社tact

取得する事業の内容　　　　　ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。

(3) 企業結合日

2023年４月３日

(4) 企業結合の法的形式

株式会社tactを吸収分割会社とし、株式会社Ｎ１テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

株式会社Ｎ１テクノロジーズ

(6) 取得企業を決定するに至った根拠

株式会社Ｎ１テクノロジーズが現金を対価として当該事業を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年４月３日から2023年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 150,000千円
取得原価 | 150,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料　　　　　　　　11,300千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

143,290千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 7,373千円
固定資産 | 6,709
資産合計 | 14,082
流動負債 | 7,373
負債合計 | 7,373

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計
インターネット広告 | メディア運営 | 計
成果報酬型広告 | 3,175,385 | － | 3,175,385 | － | 3,175,385
成果報酬型広告（店舗型） | 1,385,803 | － | 1,385,803 | － | 1,385,803
コンテンツメディア | － | 1,537,725 | 1,537,725 | － | 1,537,725
比較メディア | － | 325,422 | 325,422 | － | 325,422
調整額（注） | － | － | － | 698,953 | 698,953
顧客との契約から生じる収益 | 4,561,189 | 1,863,147 | 6,424,336 | 698,953 | 7,123,290
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,561,189 | 1,863,147 | 6,424,336 | 698,953 | 7,123,290

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計
インターネット広告 | メディア運営 | 計
成果報酬型広告 | 3,104,405 | － | 3,104,405 | － | 3,104,405
成果報酬型広告（店舗型） | 1,501,847 | － | 1,501,847 | － | 1,501,847
コンテンツメディア | － | 1,350,165 | 1,350,165 | － | 1,350,165
比較メディア | － | 349,207 | 349,207 | － | 349,207
調整額（注） | － | － | － | 979,094 | 979,094
顧客との契約から生じる収益 | 4,606,252 | 1,699,373 | 6,305,626 | 979,094 | 7,284,721
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,606,252 | 1,699,373 | 6,305,626 | 979,094 | 7,284,721

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,102,402 | 3,716,879
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,716,879 | 3,502,862
契約資産(期首残高) | 930 | 1,525
契約資産(期末残高) | 1,525 | 2,888
契約負債(期首残高) | 9,178 | 6,763
契約負債(期末残高) | 6,763 | 9,315

契約資産は、主としてメディア運営事業における期間保証型広告において履行義務を充足した期間に対応するものであります。契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

契約負債は、主にインターネット広告事業におけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,993千円であります。また、前連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,065千円であります。また、当連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、インターネット広告、メディア運営を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。

「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。

「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| インターネット広告 | メディア運営 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,561,189 | 1,863,147 | 6,424,336 | 698,953 | 7,123,290
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,342 | 699,026 | 701,369 | △701,369 | －
計 | 4,563,531 | 2,562,173 | 7,125,705 | △2,415 | 7,123,290
セグメント利益 | 655,432 | 412,045 | 1,067,477 | － | 1,067,477
セグメント資産 | 5,531,990 | 621,245 | 6,153,236 | 4,913,691 | 11,066,927
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 182,602 | 11,219 | 193,821 | － | 193,821
のれん償却額 | － | 26,446 | 26,446 | － | 26,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 169,827 | 20,341 | 190,168 | 27,787 | 217,956

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,913,691千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| インターネット広告 | メディア運営 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,606,252 | 1,699,373 | 6,305,626 | 979,094 | 7,284,721
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 330 | 981,194 | 981,525 | △981,525 | －
計 | 4,606,583 | 2,680,568 | 7,287,151 | △2,430 | 7,284,721
セグメント利益 | 584,355 | 207,631 | 791,987 | － | 791,987
セグメント資産 | 5,456,004 | 618,143 | 6,074,147 | 5,019,896 | 11,094,044
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 203,173 | 12,196 | 215,370 | － | 215,370
のれん償却額 | 14,329 | － | 14,329 | － | 14,329
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 401,334 | 8,178 | 409,512 | 37,753 | 447,266

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,019,896千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,879 | 224,750 | 226,629 | － | 226,629

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 2,485 | 2,485 | － | 2,485

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 26,446 | 26,446 | － | 26,446
当期末残高 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 14,329 | － | 14,329 | － | 14,329
当期末残高 | 128,961 | － | 128,961 | － | 128,961

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 853.04円 | 920.93円
１株当たり当期純利益 | 85.62円 | 93.36円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 563,456 | 585,976
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 563,456 | 585,976
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,580,693 | 6,276,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第４回新株予約権（新株予約権の数　1,860個、新株予約権の目的となる株式の数　186,000株、発行価格　1,471円） 第５回新株予約権（新株予約権の数　240個、新株予約権の目的となる株式の数　24,000株、発行価格　1,468円） | 第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数　1,860個、目的となる株式の数　186,000株、発行価格　1,471円） 第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数　240個、目的となる株式の数　24,000株、発行価格　1,468円）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,828,991 | 3,776,076 | 5,527,271 | 7,284,721
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 335,521 | 615,780 | 751,984 | 906,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 235,525 | 413,703 | 477,582 | 585,976
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 37.52 | 65.91 | 76.09 | 93.36

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 37.52 | 28.39 | 10.18 | 17.27