第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,756,353	5,496,344
売掛金及び契約資産	3,718,405	3,407,034
その他	183,948	261,543
貸倒引当金	△8,045	△7,093
流動資産合計	9,650,661	9,157,828
固定資産
有形固定資産	145,059	156,347
無形固定資産
のれん	－	136,126
その他	396,152	442,524
無形固定資産合計	396,152	578,650
投資その他の資産
その他	893,632	867,001
貸倒引当金	△18,578	△2,053
投資その他の資産合計	875,054	864,948
固定資産合計	1,416,266	1,599,946
資産合計	11,066,927	10,757,775
負債の部
流動負債
買掛金	4,576,147	4,462,541
未払法人税等	424,469	46,537
賞与引当金	191,746	90,285
役員賞与引当金	30,000	－
その他	420,682	420,563
流動負債合計	5,643,046	5,019,928
固定負債
その他	68,732	69,378
固定負債合計	68,732	69,378
負債合計	5,711,778	5,089,306
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	4,221,663	4,542,324
自己株式	△626,270	△626,270
株主資本合計	5,305,047	5,625,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,796	30,430
為替換算調整勘定	22,537	12,329
その他の包括利益累計額合計	49,333	42,759
新株予約権	768	－
純資産合計	5,355,148	5,668,468
負債純資産合計	11,066,927	10,757,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,274,280	5,527,271
売上原価	873,800	990,070
売上総利益	4,400,479	4,537,200
販売費及び一般管理費	3,595,004	3,854,568
営業利益	805,475	682,632
営業外収益
為替差益	49,771	17,924
持分法による投資利益	42,700	53,175
投資事業組合運用益	89,618	－
その他	11,675	8,186
営業外収益合計	193,766	79,286
営業外費用
自己株式取得費用	853	－
投資事業組合運用損	－	6,326
外国源泉税	1,721	1,928
その他	693	1,679
営業外費用合計	3,268	9,934
経常利益	995,973	751,984
税金等調整前四半期純利益	995,973	751,984
法人税、住民税及び事業税	324,801	206,621
法人税等調整額	54,266	67,780
法人税等合計	379,067	274,402
四半期純利益	616,906	477,582
親会社株主に帰属する四半期純利益	616,906	477,582

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	616,906	477,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,019	3,633
為替換算調整勘定	△12,751	△15,087
持分法適用会社に対する持分相当額	22,864	4,880
その他の包括利益合計	△24,906	△6,573
四半期包括利益	591,999	471,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	591,999	471,008

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	142,409千円	156,482千円
のれんの償却額	19,834	7,164

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	135,589	20	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により、自己株式422,200株の取得をおこないました。この結果、主として当該自己株式の取得により、前第３四半期連結累計期間において自己株式が522,494千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において自己株式が626,270千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月18日 取締役会	普通株式	156,920	25	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	インターネット広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	3,372,123	1,409,610	4,781,734	492,545	5,274,280
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,249	492,618	494,868	△494,868	－
計	3,374,373	1,902,229	5,276,602	△2,322	5,274,280
セグメント利益	481,987	323,487	805,475	－	805,475

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお従前の会計処理と比較して、前第３四半期連結累計期間のインターネット広告事業の売上高は、14,110,362千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。また、メディア運営事業の売上高およびセグメント利益は2,409千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	インターネット広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	3,464,031	1,312,579	4,776,610	750,660	5,527,271
セグメント間の内部売上高 又は振替高	285	750,660	750,945	△750,945	－
計	3,464,316	2,063,240	5,527,556	△285	5,527,271
セグメント利益	450,743	231,888	682,632	－	682,632

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「インターネット広告」セグメントにおいて、2023年４月３日付で、連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧株式会社電脳広告社）が株式会社tactの事業の一部を吸収分割により取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては143,290千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「賢瓦」を提供する事業について、当社の連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧株式会社電脳広告社）が吸収分割により取得することを決議し、当該決議に基づき2023年４月３日付で吸収分割による取得をしております。

１．企業結合の概要

(1) 吸収分割会社の名称及び取得した事業の概要

　吸収分割会社の名称　　　　　株式会社tact

　取得する事業の内容　　　　　ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。

(3) 企業結合日

　2023年４月３日

(4) 企業結合の法的形式

　株式会社tactを吸収分割会社とし、株式会社Ｎ１テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

　株式会社Ｎ１テクノロジーズ

(6) 取得企業を決定するに至った根拠

　株式会社Ｎ１テクノロジーズが現金を対価として当該事業を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年４月３日から2023年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	150,000千円
取得原価	150,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　143,290千円

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）	合計
	インターネット 広告	メディア運営	計
成果報酬型広告	2,348,218	－	2,348,218	－	2,348,218
成果報酬型広告（店舗型）	1,023,905	－	1,023,905	－	1,023,905
コンテンツメディア	－	1,158,826	1,158,826	－	1,158,826
比較メディア	－	250,784	250,784	－	250,784
調整額（注）	－	－	－	492,545	492,545
顧客との契約から生じる収益	3,372,123	1,409,610	4,781,734	492,545	5,274,280
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,372,123	1,409,610	4,781,734	492,545	5,274,280

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）	合計
	インターネット 広告	メディア運営	計
成果報酬型広告	2,346,483	－	2,346,483	－	2,346,483
成果報酬型広告（店舗型）	1,117,547	－	1,117,547	－	1,117,547
コンテンツメディア	－	1,060,562	1,060,562	－	1,060,562
比較メディア	－	252,016	252,016	－	252,016
調整額（注）	－	－	－	750,660	750,660
顧客との契約から生じる収益	3,464,031	1,312,579	4,776,610	750,660	5,527,271
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,464,031	1,312,579	4,776,610	750,660	5,527,271

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	92円31銭	76円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	616,906	477,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	616,906	477,582
普通株式の期中平均株式数（株）	6,683,093	6,276,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数　1,860個、目的となる株式の数　186,000株、発行価格　1,471円） 第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数　240個、目的となる株式の数　24,000株、発行価格　1,468円）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。