第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

（千円）

23,142,475

7,123,290

7,284,721

7,909,961

8,846,245

経常利益

（千円）

624,955

1,292,906

908,606

490,369

399,032

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

427,878

563,456

585,976

59,522

206,005

包括利益

（千円）

466,658

559,719

583,059

18,226

182,633

純資産額

（千円）

5,452,909

5,355,148

5,780,519

5,641,825

5,636,153

総資産額

（千円）

10,280,500

11,066,927

11,094,044

11,232,537

11,181,269

１株当たり純資産額

（円）

804.21

853.04

920.93

898.83

897.93

１株当たり当期純利益

（円）

63.11

85.62

93.36

9.48

32.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.0

48.4

52.1

50.2

50.4

自己資本利益率

（％）

8.1

10.4

10.5

1.0

3.7

株価収益率

（倍）

16.3

10.4

10.2

97.1

37.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,366,657

1,180,287

512,551

836,881

169,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△129,899

△263,636

△482,458

△332,729

△333,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△135,590

△657,848

△156,804

△156,584

△187,927

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

5,457,357

5,756,353

5,631,668

5,953,973

5,594,460

従業員数

（人）

423

407

413

414

405

（外、平均臨時雇用者数）

(40)

(40)

(35)

(33)

(29)

（注）１．第22期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期から第26期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

（千円）

19,584,343

4,464,452

4,127,703

4,202,696

3,761,595

経常利益

（千円）

494,386

1,011,871

705,350

467,716

70,078

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

279,575

230,969

421,059

76,043

△61,675

資本金

（千円）

984,653

984,653

984,653

984,653

984,653

発行済株式総数

（株）

6,967,200

6,967,200

6,967,200

6,967,200

6,967,200

純資産額

（千円）

5,327,125

4,869,801

5,135,609

5,049,129

4,800,349

総資産額

（千円）

8,602,333

8,692,523

8,376,488

8,365,304

7,636,366

１株当たり純資産額

（円）

785.66

775.72

818.19

804.41

764.77

１株当たり配当額

（円）

20

25

25

30

30

（うち、１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

41.24

35.10

67.08

12.11

△9.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.9

56.0

61.3

60.4

62.9

自己資本利益率

（％）

5.3

4.5

8.4

1.5

－

株価収益率

（倍）

24.9

25.3

14.1

76.0

－

配当性向

（％）

48.5

71.2

37.3

247.6

－

従業員数

（人）

310

284

272

260

249

（外、平均臨時雇用者数）

(40)

(40)

(35)

(33)

(29)

株主総利回り

（％）

87.2

77.8

84.8

85.1

113.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(127.5)

(118.4)

(153.7)

(179.2)

(217.8)

最高株価

（円）

1,350

1,270

1,598

1,026

1,483

最低株価

（円）

969

741

873

880

818

（注）１．第22期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期から第26期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第26期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第26期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月

事項

1999年11月

東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立

2001年３月

アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始

2003年５月

東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転

2003年11月

価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）

2004年９月

東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転

2006年９月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年１月

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転

2007年７月

通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）

2007年10月

ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受

2007年11月

株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）

2008年３月

大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設

2008年９月

株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）

2008年10月

店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受

2010年12月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設

2011年２月

株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）

2011年５月

中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）

2011年７月

株式会社電脳広告社（現社名株式会社Ｎ１テクノロジーズ）を設立

2012年８月

中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）

2013年５月

Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）

2013年７月

新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設

2013年７月

インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立

2013年10月

タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立

2014年９月

大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転

2015年４月

ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立

2015年８月

コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）

2015年10月

シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(現社名「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」）を設立

2016年12月

新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転

2018年１月

ロケットベンチャー株式会社（現社名４ＭＥＥＥ株式会社）の全株式を取得し、子会社化

2018年４月

ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立

2018年10月

株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯを設立

2018年11月

マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立

2019年５月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転

2020年２月

ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得

2020年４月

株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年４月

株式会社Ｎ１テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦（けんが）」（現サービス名 「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」）を吸収分割により承継

 

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。

 

(1）パフォーマンスマーケティング事業

パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告（アフィリエイト）を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」は、当社および海外子会社が運営しております。

アクセストレードは、商品・サービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料（成果報酬）が決定される、費用対効果の明確な広告モデルとなっております。アクセストレードは、マーチャントがみずからの商品・サービスの広告宣伝に適したインターネット上の媒体者（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーの運営するＷｅｂサイト（以下、「パートナーサイト」といいます。）にマーチャントの広告が掲載されます。これらのパートナーサイトや広告を見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込みなどがあった場合、マーチャントは成果報酬として、アクセストレードを通じてパートナーにその対価を支払います。

当社および海外子会社は、マーチャントが成果報酬型広告を導入する際に必要となるシステムの提供、マーチャントの広告を掲載するパートナーの獲得およびパートナーへの成果報酬の支払等をおこなっております。当社グループは、成果報酬額にかかる手数料のほか、システム利用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

「マーケティングソリューション」に属する各種サービスは、子会社の株式会社ストアフロントおよび同じく子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズが運営しております。

株式会社ストアフロントは、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消する個人向けサービスとして「ＭＷセキュリティストア」におけるアンチウィルスソフトの提供や、迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の提供をおこなっております。また、生活を便利にする個人向けサービスとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」の提供をおこなっております。株式会社ストアフロントは、これらの個人向けサービスの提供にあたって主に携帯販売店などのリアル店舗を提携先としており、これらのリアル店舗の販売員が来店されたお客様に対し提案、導入支援をおこなうことによりユーザーの獲得を図っております。

株式会社Ｎ１テクノロジーズは、法人または個人事業主向けにＷｅｂマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」の提供をおこなっております。ＳｉｔｅＬｅａｄは、Ｗｅｂサイト運営者向けのツールで、Ｗｅｂサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。

当社グループは、これらの個人、法人向けのサービスやソリューションについて、利用ユーザーからの月額定額課金（サブスクリプション）を得ることによって収益を得ております。

(2）メディア事業

メディア事業は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスの比較をおこない、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」により構成されております。

「コンテンツメディア」としては、当社が提供する「ママスタ」「ｓａｉｔａ」および「ヨガジャーナル」、当社子会社である４ＭＥＥＥ株式会社が運営する「４ＭＥＥＥ」および「４ｙｕｕｕ」等があります。「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「ｓａｉｔａ」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４ＭＥＥＥ」はアラサー女性向けのライフスタイルの提案を、「４ｙｕｕｕ」は、ママになってもおしゃれを楽しみたい女性向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。

「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。

「比較・検討メディア」としては、当社子会社である株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」および同じく子会社の株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯが運営する「転職派遣サーチ」等があります。

「塾シル」は、国内最大級の学習塾ポータルとして、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報や派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。

「塾シル」および「転職派遣サーチ」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等の運営先に対する「申込」や「資料請求」等の発生時に成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。

 

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

上記図における取引の流れは以下のとおりです。

パフォーマンスマーケティング事業

①  当社グループと広告主（マーチャント）は、広告成果報酬型広告（アフィリエイト）に関する契約を締結したのち、広告主（マーチャント）は、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に広告主（マーチャント）の商品・サービスについての広告を掲載します。

②  （インターネットユーザーがパートナー（サイト）を経由して広告主（マーチャント）の商品やサービスの購入や申込等をおこなったのち）広告主（マーチャント）は、当該購入や申込等に応じた成果報酬額を、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に支払います。当社グループはこれらの成果報酬額のうちの一部を手数料として得ております。

③  当社グループは、携帯販売店などのリアル店舗またはウェブサイトを訪れたユーザーに対し、「不安を解消する」「生活を便利にする」等に役立つ様々なスマートフォン向けサービスの紹介、利用促進をおこなうことで、これらのサービスに加入するユーザーを獲得しております。当社グループは、これらのユーザーから主に月額定額課金（サブスクリプション）として利用料を得ております。

④  当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。当社グループは、ウェブサイト運営者から主に月額定額課金（サブスクリプション）としてツール利用料を得ております。

 

メディア事業

⑤  当社グループは、運営する「コンテンツメディア」および「比較・検討メディア」を閲覧するインターネットユーザー向けにアドネットワーク広告や成果報酬型広告を利用して、広告主の商品やサービスに関する広告を配信します。当社グループは、これらの広告配信完了後や成果獲得後、掲載広告料や成果報酬として、広告主から報酬を得ております。

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社Ｎ１テクノロジーズ

東京都新宿区

78,000千円

パフォーマンスマーケティング

100.0

営業上の取引

資金援助

４MEEE株式会社

東京都新宿区

90,000千円

メディア

100.0

営業上の取引役員の兼任

資金援助

株式会社ストアフロント

（注）１．４

東京都新宿区

100,000千円

パフォーマンスマーケティング

100.0

営業上の取引

株式会社TAG STUDIO

東京都渋谷区

30,000千円

メディア

100.0

営業上の取引

株式会社ユナイトプロジェクト

東京都新宿区

90,000千円

メディア

100.0

営業上の取引

役員の兼任

資金援助

PT.INTERSPACE
INDONESIA（注）１．２

インドネシア共和国

ジャカルタ

US$2,000,000

パフォーマンスマーケティング

100.0

(1.5)

役員の兼任

資金援助

INTERSPACE(THAILAND) CO., LTD.（注）３

タイ王国

バンコク

THB4,000,000

パフォーマンスマーケティング

49.0

役員の兼任

資金援助

INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.

（注）１

シンガポール共和国

US$1,200,000

パフォーマンスマーケティング

100.0

役員の兼任

INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

MYR3,000,000

パフォーマンスマーケティング

100.0

役員の兼任

資金援助

その他１社

－

－

－

－

－

（持分法適用関連会社）

INTERSPACE VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義

共和国

ハノイ

VND6,184,675,000

パフォーマンスマーケティング

49.0

営業上の取引

役員の兼任

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．株式会社ストアフロントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        2,940百万円

(2)経常利益        207百万円

(3)当期純利益      120百万円

(4)純資産額        460百万円

(5)総資産額      3,065百万円

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

パフォーマンスマーケティング

310

（26）

メディア

66

（2）

全社（共通）

29

（1）

合計

405

（29）

（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

249

37.3

9.0

6,782

 

セグメントの名称

従業員数（人）

パフォーマンスマーケティング

184

（26）

メディア

36

（2）

全社（共通）

29

（1）

合計

249

（29）

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　　　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

　　　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.8

75.0

66.1

76.7

101.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

②　連結子会社

  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。