|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
553,557 |
38.9 |
493,485 |
39.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
870,781 |
61.1 |
771,609 |
61.0 |
|
当期総製造費用 |
|
1,424,339 |
100.0 |
1,265,095 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
3,845 |
|
4,561 |
|
|
合計 |
|
1,428,185 |
|
1,269,656 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
4,561 |
|
11,403 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
160,607 |
|
148,811 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,263,016 |
|
1,109,441 |
|
|
期首製品棚卸高 |
|
876 |
|
855 |
|
|
合計 |
|
1,263,893 |
|
1,110,297 |
|
|
期末製品棚卸高 |
|
855 |
|
1,368 |
|
|
売上原価 |
|
1,263,037 |
|
1,108,928 |
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||||||||||||||||
|
※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。 |
※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 |
※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) パフォーマンスマーケティング
顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) メディア
広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、１か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
202,203 |
205,264 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」26,873千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
180,997千円 |
118,684千円 |
|
短期金銭債務 |
116,850 |
84,474 |
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
当座借越契約の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
578千円 |
173千円 |
|
売上原価 |
126,461 |
196,157 |
|
販売費及び一般管理費 |
584,605 |
362,818 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
24,275 |
32,314 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.4％、当事業年度59.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.6％、当事業年度41.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
出向費用受入 |
△ |
△ |
|
地代家賃 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
子会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2024年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
250,135 |
|
関係会社出資金 |
4,066 |
当事業年度（2025年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
205,460 |
|
関係会社出資金 |
4,066 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
売掛金 |
5,507千円 |
|
3,940千円 |
|
貸倒引当金 |
216,335 |
|
355,215 |
|
減価償却超過額 |
121,452 |
|
85,092 |
|
投資有価証券 |
22,602 |
|
23,266 |
|
関係会社株式 |
236,359 |
|
241,866 |
|
関係会社出資金 |
4,415 |
|
4,545 |
|
保証金 |
14,525 |
|
16,029 |
|
未払事業税 |
10,641 |
|
3,789 |
|
賞与引当金 |
63,344 |
|
48,902 |
|
その他 |
11,551 |
|
9,881 |
|
繰延税金資産小計 |
706,731 |
|
792,525 |
|
評価性引当額 |
△494,099 |
|
△573,887 |
|
繰延税金資産合計 |
212,632 |
|
218,638 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,428 |
|
△11,429 |
|
その他 |
－ |
|
△1,944 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,428 |
|
△13,373 |
|
繰延税金資産の純額 |
202,203 |
|
205,264 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
||||||||||||||||||||
|
法定実効税率 |
30.6％
75.1 |
|
30.6％
535,479.8 |
||||||||||||||||||||
|
（調整） |
|
||||||||||||||||||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||||||||||||||||||||||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||||||||||||||||||||||
|
税効果未認識項目 |
|
||||||||||||||||||||||
|
留保金課税 |
|
||||||||||||||||||||||
|
住民税均等割 |
|
||||||||||||||||||||||
|
租税特別措置法による税額控除 |
|
||||||||||||||||||||||
|
評価性引当額の増減 |
|
||||||||||||||||||||||
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
||||||||||||||||||||||
|
その他 |
|
||||||||||||||||||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,220千円増加し、法人税等調整額が3,547千円減少し、その他有価証券評価差額金が326千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
127,910 |
10,085 |
－ |
9,282 |
137,996 |
88,416 |
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工具、器具及び備品 |
727,260 |
53,132 |
109,013 |
60,969 |
671,380 |
552,133 |
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計 |
855,171 |
63,218 |
109,013 |
70,252 |
809,376 |
640,549 |
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無形固定資産 |
商標権 |
561 |
－ |
－ |
56 |
561 |
181 |
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ソフトウエア |
1,674,231 |
149,937 |
－ |
150,569 |
1,824,169 |
1,408,308 |
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|
その他 |
46 |
－ |
－ |
－ |
46 |
－ |
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計 |
1,674,838 |
149,937 |
－ |
150,625 |
1,824,776 |
1,408,490 |
（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
ネットワーク機器等 |
35,855 |
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ソフトウエア |
増加額（千円） |
アクセストレードに係るシステム制作費 |
131,327 |
（単位：千円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
706,513 |
429,249 |
8,805 |
1,126,958 |
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賞与引当金 |
206,870 |
159,706 |
206,870 |
159,706 |
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株主優待引当金 |
－ |
12,420 |
－ |
12,420 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。