なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、以下のとおり平成27年６月４日開催の取締役会において、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両者の強みを融合することで、新たな社会的価値を生み出し、世の中に革新を起こす事業の検討を進めるため、同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年７月17日に払込が完了いたしました。
(1) 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 5,797,100株 |
(2) 払込金額 | 1株につき690円 |
(3) 払込金額の総額 | 3,999,999,000円 |
(4) 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 1,999,999,500円 |
(発行諸費用控除前) | 増加する資本準備金の額 1,999,999,500円 |
(5) 払込期日 | 平成27年７月17日 |
(6) 割当先及び割当株式数 | 楽天株式会社 5,797,100株 |
(7) 資金使途 | 短期借入金の返済のため |
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
特に、主力事業である不動産情報サービス事業においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりました。
当第２四半期は、「国内の不動産情報サービス」において、ユーザシェアを拡大し、問合せ数を向上させるために、TVCMや交通広告等のブランディングプロモーション、WEBマーケティング、スマートデバイスへの対応を強化すると共に、物件数を更に増加すべく加盟店数の拡大に努めてきました。
国内の不動産事業者向け事業については、新たに不動産会社間の物件情報流通システム「HOME'S PRO物件流通」のサービスを開始いたしました。
また、平成27年５月29日付けで、不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners、以下、Lifull MP社）の株式60％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当社グループの「メディア力」とLifull MP社の「コンサルティング力」のノウハウを活用し、『HOME'S』に掲載されている物件情報の量と品質の向上を図ると共に、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を実現できる体制となりました。
海外事業については、平成26年11月28日に連結子会社化した不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーションサイトを運営するTrovit Searh, S.L.において、新たに日本、タイ、台湾でサービスを開始いたしました。
その結果、当第２四半期における連結業績は、売上収益11,899,305千円（前年同四半期連結累計期間比＋53.5％）、営業利益1,860,935千円（同＋60.0％）、税引前四半期利益1,880,800千円（同＋61.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,234,609千円（同＋73.1％）となりました。
当社は、当第２四半期よりIFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第２四半期のEBITDAは2,289,414千円（同＋70.9％）となりました。
また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。
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|
| （単位：千円） | |
セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益 | ||
金額 | 前期比（％） | 金額 | 前期比（％） | |
(1) 国内不動産情報サービス | 8,509,897 | 19.7 | 1,458,205 | 18.8 |
(2) 国内不動産事業者向け | 1,311,404 | 197.4 | 26,244 | 24.7 |
(3) 海外 | 1,845,288 | (注２) | 434,224 | (注３) |
(4) その他 | 287,488 | 49.9 | △32,296 | (注４) |
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前期の売上収益は21,032千円であります。
(注３) 前期のセグメント利益は△60,948千円であります。
(注４) 前期のセグメント利益は△24,068千円であります。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成27年11月12日発表の「2016年3月期 第２四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は9,507,297千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ748,540千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,491,738千円、その他の短期金融資産の減少971,400千円等によるものであります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は14,858,445千円となり、前期末に比べ1,025,118千円増加しております。主な要因は、のれんの増加575,134千円、無形資産の増加307,092千円、繰延税金資産の増加62,239千円等であります。
以上の結果、当第２四半期末の資産合計は24,365,743千円となり、前期末に比べ1,773,659千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,386,528千円となり、前期末に比べ5,782,526千円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少6,009,554千円、未払法人所得税の増加184,828千円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は2,668,382千円となり、前期末に比べ2,098,751千円増加しております。これは、長期借入金の増加1,981,131千円、繰延税金負債の増加85,502千円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末の負債合計は8,054,911千円となり、前期末に比べ3,683,774千円減少しております。
(資本)
当第２四半期末における資本の残高は16,310,831千円となり、前期末に比べ5,457,433千円増加しております。主な要因は、新株式の発行による増加3,987,740千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,234,609千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少324,641千円、為替換算調整勘定による増加374,018千円であります。
区分 | 前第２四半期 連結累計期間 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 当第２四半期 連結累計期間 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 766,528 | 1,380,276 | 613,747 |
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △1,418,536 | 460,610 | 1,879,147 |
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △261,523 | △365,370 | △103,846 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） | △914,600 | 1,491,738 | 2,406,338 |
当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、5,759,810千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,380,276千円となり、前年同期の結果増加した資金766,528千円と比べ、613,747千円の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益の増加715,128千円、減価償却費の増加252,877千円、買掛金及びその他の短期債務の減少額の増加461,874千円、法人所得税の支払額の減少34,408千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は460,610千円となり、前年同期の結果減少した資金1,418,536千円と比べ、1,879,147千円の増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が1,000,000千円発生したこと等による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は365,370千円となり、前年同期の結果減少した資金261,523千円と比べ、103,846千円の減少となりました。主な要因は、長期借入による収入3,000,000千円、短期借入金返済による支出7,000,000千円、株式の発行による収入3,982,263千円、配当金の支払347,157千円と前年同期に比べ84,051千円増加したこと等であります。
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期の研究開発費の総額は36,868千円であります。