##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

④貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10年～18年
工具、器具及び備品 | ４年～15年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。

３　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

③消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表書関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
短期金銭債権 | 3,246 | 千円 | 359,945 | 千円
長期金銭債権 | － | 千円 | 70,000 | 千円
短期金銭債務 | 37,503 | 千円 | 224,661 | 千円

※２　固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。

###### (損益計算書関係)

※１　主要な販売費及び一般管理費

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
広告宣伝費 | 5,511,962 | 千円 | 5,589,894 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 22,468 | 千円 | 25,049 | 千円
役員報酬 | 134,976 | 千円 | 141,947 | 千円
給料及び手当 | 2,206,904 | 千円 | 2,278,373 | 千円
賞与引当金繰入額 | 414,658 | 千円 | 627,761 | 千円
外注費 | 935,764 | 千円 | 1,126,025 | 千円
地代家賃 | 556,333 | 千円 | 573,074 | 千円
支払手数料 | 1,365,519 | 千円 | 1,754,463 | 千円
のれん償却額 | 43,347 | 千円 | 43,347 | 千円
減価償却費 | 345,644 | 千円 | 492,700 | 千円
その他 | 1,847,028 | 千円 | 2,086,715 | 千円

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
営業取引 |  |  |  |
売上高 | 1,008 | 千円 | 817,492 | 千円
売上原価 | 90 | 千円 | 93,913 | 千円
販売費及び一般管理費 | 244,907 | 千円 | 219,444 | 千円
営業取引以外 |  |  |  |
経営指導料 | 11,154 | 千円 | 105,226 | 千円
受取手数料 | － | 千円 | 63,683 | 千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
建物 | 250 | 千円 | 1,712 | 千円
工具、器具及び備品 | 738 | 千円 | 890 | 千円
ソフトウェア | 2,987 | 千円 | 27,582 | 千円
計 | 3,977 | 千円 | 30,185 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2015年３月31日 | 2016年３月31日
子会社株式 | 395,748 | 1,242,246
関連会社株式 | 40,000 | 40,000
その他の関係会社有価証券 | 11,528,595 | 11,528,595
計 | 11,964,343 | 12,810,842

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
(1) 流動資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | － | 千円 | 3,357 | 千円
賞与引当金 | 140,541 | 千円 | 197,809 | 千円
未払事業税 | 28,798 | 千円 | 58,569 | 千円
その他 | 35,245 | 千円 | 47,954 | 千円
計 | 204,586 | 千円 | 307,690 | 千円
(2) 固定資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 6,719 | 千円 | 10,292 | 千円
減損損失 | 20,156 | 千円 | 7,449 | 千円
減価償却費 | 48,003 | 千円 | 58,885 | 千円
資産除去債務 | 55,337 | 千円 | 54,557 | 千円
投資有価証券評価損 | 65,189 | 千円 | 63,228 | 千円
関係会社株式評価損 | 25,989 | 千円 | 25,207 | 千円
その他 | 1,739 | 千円 | 28,343 | 千円
小計 | 223,134 | 千円 | 247,965 | 千円
繰延税金負債(固定)との相殺 | △23,818 | 千円 | △41,736 | 千円
計 | 199,316 | 千円 | 206,229 | 千円
繰延税金資産合計 | 403,902 | 千円 | 513,920 | 千円

（繰延税金負債）

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
(1) 固定負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △23,815 | 千円 | △19,241 | 千円
その他 | △3 | 千円 | △22,494 | 千円
小計 | △23,818 | 千円 | △41,736 | 千円
繰延税金資産(固定)との相殺 | 23,818 | 千円 | 41,736 | 千円
計 | － | 千円 | － | 千円
繰延税金負債合計 | － | 千円 | － | 千円
差引：繰延税金資産の純額 | 403,902 | 千円 | 513,920 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,432千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,432千円増加しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「32.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。