第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(ソフトウェアを含む)は691,678千円で、その主な内容は、サービス機能及び社内業務効率向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の取得等であります。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2016年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

工具、器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

本社
(東京都
港区)

国内不動産情報サービス・国内不動産事業者向け・海外・その他

事務所設備、ネットワーク関連設備等

123,580

63,075

1,553,332

1,739,989

438

〔80〕

大阪支店
(大阪市
北区)

国内不動産情報サービス

事務所設備等

6,828

5,025

942

12,796

29

〔 9〕

福岡支店
(福岡市
博多区)

国内不動産情報サービス

事務所設備等

7,796

8,113

15,909

11

〔 4〕

名古屋支店
(名古屋市
中村区)

国内不動産情報サービス

事務所設備等

2,326

783

3,110

11

〔 2〕

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。

3 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

4 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

本社
(東京都港区)

国内不動産情報サービス・国内不動産事業者向け・海外・その他

本社事務所

527,528

大阪支店
(大阪市北区)

国内不動産情報サービス

支店事務所

34,352

福岡支店
(福岡市博多区)

国内不動産情報サービス

支店事務所

10,363

名古屋支店
(名古屋市中村区)

国内不動産情報サービス

支店事務所

2,894

 

 

(2) 国内子会社

  (2016年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

工具、器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

株式会社

レンターズ

本社

(東京都

港区)

国内不動産事業者向け

事務所
設備等

7,185

202,145

209,330

37

〔 6〕

株式会社Lifull Marketing Partners

本社

(東京都

港区)

国内不動産事業者向け

事務所
設備等

7,260

5,848

8,573

21,681

95

〔 3〕

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(3) 在外子会社

  (2016年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

工具、器具
及び備品

合計

Trovit Search,S.L.

本社
(スペイン
バルセロナ市)

海外

事務所設備等

27,367

52,841

80,209

91

〔4〕

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2016年3月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着工年月

完了予定
年月

総額
(千円)

既払額
(千円)

提出会社

本社

(東京都

港区)

国内不動産情報サービス、国内不動産事業者向け、海外、その他

事務所設備・内装工事等

812,891

自己資金

2017年

1月

2017年

2月

株式会社

レンターズ

本社

(東京都

港区)

国内不動産事業者向け

事業用Webシステム等

242,712

100,000

自己資金

2015年

4月

2016年

8月

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

今後予定しております当社本店移転に伴い、現本社事務所内の設備や什器・備品等について、移転費用等が生じる見込みであります。