【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

③デリバティブ

時価法

　

④貯蔵品

最終仕入原価法

　

２　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年～18年

工具、器具及び備品

４年～15年

 

　

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。

　

３　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

　

②ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　

③消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

(貸借対照表書関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2015年３月31日)

当事業年度
(2016年３月31日)

短期金銭債権

3,246

千円

359,945

千円

長期金銭債権

－

千円

70,000

千円

短期金銭債務

37,503

千円

224,661

千円

 

 

※２　固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。

 

(損益計算書関係)

※１　主要な販売費及び一般管理費

　

 

前事業年度

(自  2014年４月１日

至  2015年３月31日)

当事業年度

(自  2015年４月１日

至  2016年３月31日)

広告宣伝費

5,511,962

千円

5,589,894

千円

貸倒引当金繰入額

22,468

千円

25,049

千円

役員報酬

134,976

千円

141,947

千円

給料及び手当

2,206,904

千円

2,278,373

千円

賞与引当金繰入額

414,658

千円

627,761

千円

外注費

935,764

千円

1,126,025

千円

地代家賃

556,333

千円

573,074

千円

支払手数料

1,365,519

千円

1,754,463

千円

のれん償却額

43,347

千円

43,347

千円

減価償却費

345,644

千円

492,700

千円

その他

1,847,028

千円

2,086,715

千円

 

 

※２　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2014年４月１日

至  2015年３月31日)

当事業年度

(自  2015年４月１日

至  2016年３月31日)

営業取引

 

 

 

 

　売上高

1,008

千円

817,492

千円

　売上原価

90

千円

93,913

千円

　販売費及び一般管理費

244,907

千円

219,444

千円

営業取引以外

 

 

 

 

　経営指導料

11,154

千円

105,226

千円

　受取手数料

－

千円

63,683

千円

 

 

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2014年４月１日

至  2015年３月31日)

当事業年度

(自  2015年４月１日

至  2016年３月31日)

建物

250

千円

1,712

千円

工具、器具及び備品

738

千円

890

千円

ソフトウェア

2,987

千円

27,582

千円

計

3,977

千円

30,185

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

 

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で時価のあるものはありません。

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

2015年３月31日

2016年３月31日

子会社株式

395,748

1,242,246

関連会社株式

40,000

40,000

その他の関係会社有価証券

11,528,595

11,528,595

計

11,964,343

12,810,842

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

 

前事業年度
(2015年３月31日)

当事業年度
(2016年３月31日)

(1) 流動資産

 

 

 

 

　  貸倒引当金

－

千円

3,357

千円

　  賞与引当金

140,541

千円

197,809

千円

　  未払事業税

28,798

千円

58,569

千円

　  その他

35,245

千円

47,954

千円

　      計

204,586

千円

307,690

千円

 

 

 

 

 

(2) 固定資産

 

 

 

 

　  貸倒引当金

6,719

千円

10,292

千円

　  減損損失

20,156

千円

7,449

千円

　  減価償却費

48,003

千円

58,885

千円

　  資産除去債務

55,337

千円

54,557

千円

　  投資有価証券評価損

65,189

千円

63,228

千円

　  関係会社株式評価損

25,989

千円

25,207

千円

　  その他

1,739

千円

28,343

千円

　　小計

223,134

千円

247,965

千円

　  繰延税金負債(固定)との相殺

△23,818

千円

△41,736

千円

　　　　計

199,316

千円

206,229

千円

　　繰延税金資産合計

403,902

千円

513,920

千円

 

　

（繰延税金負債）

 

前事業年度
(2015年３月31日)

当事業年度
(2016年３月31日)

(1) 固定負債

 

 

 

 

　　資産除去債務に対応する除去費用

△23,815

千円

△19,241

千円

　　その他

△3

千円

△22,494

千円

　　小計

△23,818

千円

△41,736

千円

　　繰延税金資産(固定)との相殺

23,818

千円

41,736

千円

　　　　計

－

千円

－

千円

　　繰延税金負債合計

－

千円

－

千円

 

 

 

 

 

　　差引：繰延税金資産の純額

403,902

千円

513,920

千円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,432千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,432千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「32.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。