なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、人々の生活に寄り添う様々な事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れる大量な情報の整理・蓄積・統合、新たな情報の可視化を進め、様々なチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組み、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、「国内不動産情報サービス事業における、更なる情報の網羅・可視化」、「国内不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業のサービス開発と営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益6,846,773千円（前年同四半期連結累計期間比＋25.5％）、営業利益1,171,229千円（同＋11.3％）、税引前四半期利益1,205,719千円（同＋14.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益734,049千円（同＋7.6％）となりました。
当社グループは、IFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第１四半期のEBITDAは1,392,828千円（同＋9.9％）となりました。
また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
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| （単位：千円） | |
セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益（損失△） | ||
金額 | 前年同期比（％） | 金額 | 前年同期比（％） | |
(1) 国内不動産情報サービス | 4,749,849 | 14.0 | 1,147,978 | 33.4 |
(2) 国内不動産事業者向け（注２） | 1,562,915 | 536.4 | △49,732 | (注３) |
(3) 海外 | 823,968 | △8.9 | 40,227 | △81.2 |
(4) その他 | 196,426 | 36.4 | 3,573 | (注４) |
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前第１四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しております。
(注３) 前年同期のセグメント利益は2,846千円であります。
(注４) 前年同期のセグメント損失は20,289千円であります。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2016年８月10日発表の「2017年3月期 第１四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は10,531,982千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ438,912千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加118,041千円、売掛金及びその他の短期債権の減少541,106千円等によるものであります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は13,360,433千円となり、前期末に比べ934,233千円減少しております。主な要因は、のれんの減少918,559千円、無形資産の減少228,606千円、その他の長期金融資産の増加181,107千円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は23,892,415千円となり、前期末に比べ1,373,145千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,642,430千円となり、前期末に比べ349,003千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少271,419千円、未払法人所得税の減少556,609千円及び、その他の流動負債の増加505,404千円によるものであります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は2,059,458千円となり、前期末に比べ72,542千円減少しております。主な要因は、その他の非流動負債の減少137,121千円及び、その他の長期金融負債の増加63,388千円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は7,701,888千円となり、前期末に比べ421,546千円減少しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は16,190,527千円となり、前期末に比べ951,599千円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加734,049千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少534,219千円、為替換算調整勘定による減少1,137,744千円であります。
区分 | 前第１四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | 当第１四半期 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △12,156 | 1,114,529 | 1,126,686 |
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 730,563 | △302,117 | △1,032,680 |
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △321,191 | △552,059 | △230,868 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） | 428,123 | 118,041 | △310,081 |
当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、6,743,309千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,114,529千円となり、前年同期の結果、減少した資金12,156千円と比べ、1,126,686千円の増加となりました。主な要因は、売掛金及びその他の短期債権の増加額が506,305千円と前年同期に比べ663,040千円増加したことや、買掛金及びその他の短期債権の減少額が256,105千円と前年同期に比べ705,011千円減少したことによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は302,117千円となり、前年同期の結果、増加した資金730,563千円と比べ、1,032,680千円の減少となりました。主な要因は、前期は定期預金の払戻による収入が1,000,000千円発生していたこと等による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は552,059千円となり、前年同期の結果、減少した資金321,191千円と比べ、230,868千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が535,419千円と前年同期に比べ214,704千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期の研究開発費の総額は15,990千円であります。
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。