# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2014年 ４月１日 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
売上収益 | (千円) | ― | 18,165,560 | 25,707,617 | 29,920,333
税引前利益 | (千円) | ― | 2,656,562 | 4,018,225 | 4,087,178
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (千円) | ― | 1,796,232 | 2,670,397 | 2,765,539
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | ― | 852,014 | 2,434,915 | 2,090,076
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 10,207,088 | 10,824,608 | 16,922,145 | 18,471,178
資産合計 | (千円) | 13,612,899 | 22,592,083 | 25,265,561 | 27,110,164
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 90.47 | 95.86 | 142.54 | 155.59
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | ― | 15.91 | 22.87 | 23.30
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | ― | 15.90 | － | －
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 75.0 | 47.9 | 67.0 | 68.1
親会社所有者帰属 持分利益率 | (％) | ― | 17.1 | 19.2 | 15.6
株価収益率 | (倍) | ― | 75.2 | 60.4 | 32.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 2,193,400 | 3,175,375 | 3,163,933
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △13,051,989 | 93,075 | △2,134,962
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 6,734,692 | △868,874 | △1,517,883
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 8,443,295 | 4,268,072 | 6,625,268 | 6,046,944
従業員数 | (名) | 518 | 647 | 793 | 907
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔66〕 | 〔88〕 | 〔126〕 | 〔211〕

(注) １　第21期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第21期の希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第22期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄後１株当たり当期利益を算定しております。

回次 | 日本基準
第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | (千円) | 11,962,380 | 14,690,157 | 17,926,796 | 25,707,617
経常利益 | (千円) | 1,549,581 | 2,302,302 | 2,292,471 | 2,121,103
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 614,051 | 1,336,633 | 1,335,233 | 768,414
包括利益 | (千円) | 628,717 | 1,334,211 | 407,751 | 643,384
純資産額 | (千円) | 9,064,349 | 10,249,565 | 10,431,890 | 14,865,147
総資産額 | (千円) | 11,553,526 | 13,409,982 | 21,903,035 | 22,836,598
１株当たり純資産額 | (円) | 160.74 | 90.78 | 92.13 | 123.56
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 10.91 | 11.85 | 11.83 | 6.58
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 10.88 | 11.83 | 11.82 | ―
自己資本比率 | (％) | 78.4 | 76.4 | 47.5 | 64.2
自己資本利益率 | (％) | 7.0 | 13.9 | 12.9 | 6.1
株価収益率 | (倍) | 28.7 | 33.7 | 50.6 | 209.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,861,302 | 2,156,849 | 2,488,207 | 3,193,953
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,719,232 | △541,781 | △13,362,863 | 74,496
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △63,773 | △106,336 | 6,734,692 | △868,874
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,940,319 | 8,443,295 | 4,268,072 | 6,625,268
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 558 | 498 | 647 | 793
〔35〕 | 〔63〕 | 〔88〕 | 〔126〕

(注) １　第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2014年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
売上高 | (千円) | 11,467,010 | 14,066,461 | 16,294,599 | 18,313,471 | 20,816,388
経常利益 | (千円) | 1,539,925 | 2,231,911 | 2,352,275 | 3,063,374 | 3,616,350
当期純利益 | (千円) | 666,495 | 1,251,300 | 1,453,213 | 2,039,644 | 2,556,454
資本金 | (千円) | 1,996,060 | 1,998,433 | 1,999,578 | 3,999,578 | 3,999,578
発行済株式総数 | (株) | 18,794,600 | 56,449,800 | 56,496,000 | 118,789,100 | 118,789,100
純資産額 | (千円) | 9,104,576 | 10,239,977 | 11,425,148 | 17,137,553 | 19,162,406
総資産額 | (千円) | 11,467,796 | 13,175,474 | 21,895,440 | 23,292,911 | 25,555,193
１株当たり純資産額 | (円) | 161.58 | 90.76 | 101.18 | 144.36 | 161.41
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 6.5 | 4.74 | 5.75 | 4.50 | 5.66
(―) | (―) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 11.84 | 11.10 | 12.87 | 17.46 | 21.53
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 11.81 | 11.08 | 12.86 | － | －
自己資本比率 | (％) | 79.4 | 77.7 | 52.2 | 73.6 | 75.0
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 12.9 | 13.4 | 14.3 | 14.1
株価収益率 | (倍) | 26.5 | 36.0 | 46.5 | 79.1 | 35.1
配当性向 | (％) | 19.9 | 20.0 | 18.1 | 19.7 | 24.3
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 457 | 463 | 500 | 492 | 533
〔29〕 | 〔52〕 | 〔80〕 | 〔98〕 | 〔136〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2014年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　配当性向については、当社の配当政策に基づき、親会社株主に帰属する当期利益に対する配当性向を記載しております。

４　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　第22期の１株当たり配当額５円66銭には、設立20周年記念配当１円00銭を含んでおります。

### ２ 【沿革】

1997年３月 | 神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立
1997年４月 | 不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始
1999年12月 | 業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設 大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始
2001年７月 | 業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転
2002年１月 | 事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携
2004年３月 | 業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転
2005年４月 | 大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする株式会社イースマイを吸収合併
2006年２月 | ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2) 業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転
６月 | 福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設
10月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
2007年２月 | 東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立
３月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)
４月 | 不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化 株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受
７月 | 賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立
９月 | 株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受
2008年６月 | 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

2010年３月 ７月 ８月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併 連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退

2011年１月 ２月 ４月 | 業務拡張のため本社を東京都港区へ移転 東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化 連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併
９月 12月 2012年１月 ４月 2012年８月 2013年４月 ９月 12月 2014年11月 | タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.（現Lifull (Thailand) Co., Ltd）を設立 中華人民共和国（以下、中国）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、Next Property Media Holdings Limited(以下、NPM)へ出資 タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'S Thailand（現Lifull Thailand）」サービスを提供開始 中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始 インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT. Rumah Media（現PT. Lifull Media Indonesia）へ出資 インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah（現Lifull Rumah）」サービスを提供開始 中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定 家具・インテリアEC サイトを運営する株式会社フライミーへ出資（持分法適用関連会社） 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転 スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search,S.L.を完全子会社化
2015年５月 2016年３月 ６月 ９月 11月 2017年１月 ４月 ６月 | 不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners）を連結子会社化 業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転 北海道札幌市に札幌支店を開設 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転 株式会社クワザワと合弁会社株式会社LIFULL Remodel（連結子会社）を設立 クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティングを子会社化 業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転 ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.を子会社化 社名を株式会社LIFULLへ変更

(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。

(注2) ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。

(注3) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社17社（国内13社、海外４社）により構成されており、国内不動産情報サービス事業、国内不動産事業者向け事業、海外事業及びその他事業の４つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。

また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が20.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。

#### (1) 国内不動産情報サービス事業

当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』等により構成されております。

#### (2) 国内不動産事業者向け事業

当事業は、インターネット・マーケティング事業、賃貸事業者向けCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等により構成されております。

#### (3) 海外事業

当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。

####

#### (4) その他

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険」、損害保険代理店事業、引越し見積・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2017年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （間接） 〔被所有〕 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社レンターズ | 東京都 港区 | 70,000千円 | 不動産会社向けCRMサービスの提供 | 100.0 | 家賃の受領 管理業務受託
Trovit Search,S.L. (注)４ | スペイン バルセロナ市 | 3,000 ユーロ | アグリゲーションサイトの運営 | 100.0 | 役員の兼任　１名
株式会社Lifull Senior | 東京都 港区 | 57,479千円 | 老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「HOME'S介護」の運営 | 93.0 | 家賃の受領 管理業務受託
株式会社Lifull Move | 東京都 港区 | 44,805千円 | 引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」の運営 | 97.0 | 家賃の受領 管理業務受託
株式会社Lifull Space | 東京都 港区 | 8,309千円 | レンタル収納検索サイト「HOME'Sトランクルーム」の運営 | 94.3 | 家賃の受領 管理業務受託
株式会社 Lifull FinTech | 東京都 港区 | 33,599千円 | 保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」の運営 | 97.3 | 家賃の受領 管理業務受託
株式会社　Lifull Marketing Partners (注)３、５ | 東京都 港区 | 32,500千円 | インターネット広告の代理業務、コンサルティング、企画・運営 | 60.0 | 役員の兼任　１名 管理業務受託
その他10社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社フライミー | 東京都 三鷹市 | 54,000千円 | 家具・インテリアEC事業 | 20.0 | 役員の兼任　１名
その他１社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
楽天株式会社(注)１ | 東京都 世田谷区 | 204,670 百万円 | EC、クレジット・ペイメント、ポータル・メディア、トラベル、証券、プロスポーツ、通信事業 | 〔20.0〕 | 広告宣伝の依頼等

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の海外事業の売上収益に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 5,993,337千円
| ② | 経常利益 | 273,462千円
| ③ | 当期純利益 | 193,979千円
| ④ | 純資産額 | 342,718千円
| ⑤ | 総資産額 | 1,499,868千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内不動産情報サービス | 555 〔164〕
国内不動産事業者向け | 176 〔 25〕
海外 | 149 〔 14〕
その他 | 27 〔 8〕
合計 | 907〔211〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３　当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員が114名増加しておりますが、主として事業規模拡大に伴う増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
533〔136〕 | 34.3 | 5.5 | 7,141

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内不動産情報サービス | 503 〔129〕
国内不動産事業者向け | 17 〔 3〕
海外 | 10 〔 0〕
その他 | 3 〔 4〕
合計 | 533〔136〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２　平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。

３　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社は、ネクスト従業員労働組合が結成されております。労使関係に特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。