１ 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
④貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
８年～10年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～15年 |
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,200千円増加しております。
(耐用年数の変更)
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ196,387千円減少しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
359,945 |
千円 |
485,726 |
千円 |
|
長期金銭債権 |
70,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
短期金銭債務 |
224,661 |
千円 |
322,728 |
千円 |
※２ 固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。
※１ 主要な販売費及び一般管理費
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
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広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
外注費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
営業取引 |
|
|
|
|
|
売上高 |
817,492 |
千円 |
1,744,467 |
千円 |
|
売上原価 |
93,913 |
千円 |
380,682 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
219,444 |
千円 |
424,794 |
千円 |
|
営業取引以外 |
|
|
|
|
|
経営指導料 |
105,226 |
千円 |
139,866 |
千円 |
|
受取配当金 |
－ |
千円 |
405,206 |
千円 |
|
受取手数料 |
63,683 |
千円 |
53,874 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
1,208 |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
建物 |
1,712 |
千円 |
2,105 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
890 |
千円 |
426 |
千円 |
|
ソフトウェア |
27,582 |
千円 |
62,203 |
千円 |
|
計 |
30,185 |
千円 |
64,736 |
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
ソフトウェア |
－ |
千円 |
4,000 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
4,000 |
千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
7,479 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
7,479 |
千円 |
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
|
区分 |
2016年３月31日 |
2017年３月31日 |
|
子会社株式 |
1,242,246 |
1,646,861 |
|
関連会社株式 |
40,000 |
40,000 |
|
その他の関係会社有価証券 |
11,528,595 |
11,528,595 |
|
計 |
12,810,842 |
13,215,457 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,357 |
千円 |
3,070 |
千円 |
|
賞与引当金 |
197,809 |
千円 |
194,477 |
千円 |
|
未払事業税 |
58,569 |
千円 |
32,840 |
千円 |
|
減価償却費 |
－ |
千円 |
31,258 |
千円 |
|
資産除去債務 |
－ |
千円 |
77,150 |
千円 |
|
その他 |
47,954 |
千円 |
52,641 |
千円 |
|
計 |
307,690 |
千円 |
391,439 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
10,292 |
千円 |
13,439 |
千円 |
|
減損損失 |
7,449 |
千円 |
4,323 |
千円 |
|
減価償却費 |
58,885 |
千円 |
56,206 |
千円 |
|
資産除去債務 |
54,557 |
千円 |
143,904 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
63,228 |
千円 |
17,011 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
25,207 |
千円 |
47,713 |
千円 |
|
その他 |
28,343 |
千円 |
9,933 |
千円 |
|
小計 |
247,965 |
千円 |
292,532 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△41,736 |
千円 |
△144,357 |
千円 |
|
計 |
206,229 |
千円 |
148,175 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
513,920 |
千円 |
539,615 |
千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 固定負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△19,241 |
千円 |
△143,179 |
千円 |
|
その他 |
△22,494 |
千円 |
△1,177 |
千円 |
|
小計 |
△41,736 |
千円 |
△144,357 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
41,736 |
千円 |
144,357 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産の純額 |
513,920 |
千円 |
539,615 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.6％ |
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△3.5％ |
|
外国源泉税 |
－ |
|
0.3％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
0.3％ |
|
法人税等の特別控除項目 |
－ |
|
△2.3％ |
|
その他 |
－ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
26.5％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の「33.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。