第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2014年 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2017年９月 |
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売上収益 |
(千円) |
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税引前利益 |
(千円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(千円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(千円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(千円) |
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資産合計 |
(千円) |
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１株当たり親会社 |
(円) |
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基本的１株当たり |
(円) |
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希薄化後１株当たり |
(円) |
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親会社所有者帰属 |
(％) |
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親会社所有者帰属 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 第21期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第21期の希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第22期及び第23期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
６ 2017年６月28日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。従って、第23期は2017年４月１日から2017年９月30日の６ヶ月間となっております。
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回次 |
日本基準 |
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第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2014年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2017年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2014年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 配当性向については、当社の配当政策に基づき、親会社株主に帰属する当期利益に対する配当性向を記載しております。
４ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 第22期の１株当たり配当額５円66銭には、設立20周年記念配当１円00銭を含んでおります。
８ 2017年６月28日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。従って、第23期は2017年４月１日から2017年９月30日の６ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
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1997年３月 |
神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立 |
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1997年４月 |
不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始 |
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1999年12月 |
業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設 |
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2001年７月 |
業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転 |
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2002年１月 |
事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携 |
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2004年３月 |
業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転 |
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2005年４月 |
大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 |
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2006年２月 |
ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2) |
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６月 |
福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設 |
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10月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場 |
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2007年２月 |
東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立 |
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３月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3) |
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４月 |
不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化 |
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７月 |
賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立 |
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９月 |
株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受 |
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2008年６月 |
愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設 |
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2010年３月 ７月 ８月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併 連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退 |
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2011年１月 |
業務拡張のため本社を東京都港区へ移転 |
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９月
12月
2012年１月
４月
2012年８月 2013年４月 ９月 12月 2014年11月 |
タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.（現LIFULL (Thailand) Co., Ltd）を設立 中華人民共和国（以下、中国）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、Next Property Media Holdings Limited(以下、NPM)へ出資 タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'S Thailand（現LIFULL Thailand）」サービスを提供開始 中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始 インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT. Rumah Media（現PT. LIFULL Media Indonesia）へ出資 インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah（現LIFULL Rumah）」サービスを提供開始 中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定 家具・インテリアEC サイトを運営する株式会社フライミーへ出資（持分法適用関連会社） 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転 スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search,S.L.を完全子会社化 |
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2015年５月
2016年３月 |
不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現 株式会社LIFULL Marketing Partners）を連結子会社化 業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転 社名を株式会社LIFULLへ変更 |
(注) １ ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーション
をサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
２ ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステ
ムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネ
ジメントシステムであります。
３ 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年
10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、
情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としており
ます。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社17社（国内13社、海外４社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業及びその他事業の３つのセグメントにて事業展開を行っております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が20.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
(1) HOME'S関連事業
当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』を中心に、インターネット・マーケティングサービス、賃貸事業者向けCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等、住替えに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスにより構成されております。
(2) 海外事業
当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。
(3) その他
当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」及びその他の新規事業等により構成されております。
以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
2017年９月30日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社レンターズ |
東京都 |
70,000千円
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不動産会社向けCRMサービスの提供 |
100.0 |
家賃の受領 |
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Trovit Search,S.L. (注)４ |
スペイン |
3,000 |
アグリゲーションサイトの運営 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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株式会社LIFULL senior |
東京都 |
57,479千円 |
老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「HOME'S介護」の運営 |
93.0 |
家賃の受領 |
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株式会社LIFULL MOVE |
東京都 |
44,805千円 |
引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」の運営 |
97.0 |
家賃の受領 |
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株式会社LIFULL SPACE |
東京都 |
8,309千円 |
レンタル収納検索サイト「HOME'Sトランクルーム」の運営 |
94.3 |
家賃の受領 |
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株式会社 |
東京都 |
33,599千円 |
保険ショップ検索・予約サイト「保険相談」の運営 |
97.3 |
家賃の受領 |
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株式会社LIFULL (注)３、５ |
東京都 |
32,500千円 |
インターネット広告の代理業務、コンサルティング、企画・運営 |
100.0 |
役員の兼任 １名 管理業務受託 |
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その他10社 |
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(持分法適用関連会社) |
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株式会社フライミー |
東京都 三鷹市 |
54,000千円 |
家具・インテリアEC事業 |
20.0 |
役員の兼任 １名 |
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その他３社 |
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(その他の関係会社) |
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楽天株式会社(注)１ |
東京都 |
205,735 百万円 |
EC、クレジット・ペイメント、ポータル・メディア、トラベル、証券、プロスポーツ、通信事業 |
〔20.0〕
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広告宣伝の依頼等 |
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の海外事業の売上収益に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① |
売上高 |
3,274,613千円 |
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② |
経常利益 |
83,791千円 |
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③ |
当期純利益 |
56,883千円 |
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④ |
純資産額 |
317,166千円 |
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⑤ |
総資産額 |
1,408,667千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2017年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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HOME'S関連事業 |
762 〔169〕 |
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海外 |
108 〔 10〕 |
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その他 |
131 〔 19〕 |
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合計 |
1,001〔198〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事しております。
４ 従業員数の増加は、主として事業規模拡大に伴う増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2017年９月30日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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590〔147〕 |
33.6 |
5.3 |
7,019 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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HOME'S関連事業 |
552〔135〕 |
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海外 |
28 〔 ６〕 |
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その他 |
10 〔 ６〕 |
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合計 |
590〔147〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 当事業年度は、決算期変更により６ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については2016年10月１日から2017年９月30日までの12ヶ月ベースで記載しております。
５ 従業員数の増加は、主として事業規模拡大に伴う増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社は、ネクスト従業員労働組合が結成されております。労使関係に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。