１ 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
④貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
８年～10年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～15年 |
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
485,726 |
千円 |
461,183 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
322,728 |
千円 |
273,974 |
千円 |
※２ 固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。
※１ 主要な販売費及び一般管理費
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
外注費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||
|
営業取引 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1,744,467 |
千円 |
1,054,730 |
千円 |
|
売上原価 |
380,682 |
千円 |
309,896 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
424,794 |
千円 |
312,530 |
千円 |
|
営業取引以外 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
－ |
千円 |
353 |
千円 |
|
受取配当金 |
405,206 |
千円 |
430,121 |
千円 |
|
経営指導料 |
139,866 |
千円 |
84,569 |
千円 |
|
受取手数料 |
53,874 |
千円 |
18,611 |
千円 |
|
その他 |
1,208 |
千円 |
－ |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||
|
建物 |
2,105 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
426 |
千円 |
2,573 |
千円 |
|
ソフトウェア |
62,203 |
千円 |
531 |
千円 |
|
計 |
64,736 |
千円 |
3,104 |
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
16 |
千円 |
|
ソフトウェア |
4,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
4,000 |
千円 |
16 |
千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
7,479 |
千円 |
11,011 |
千円 |
|
計 |
7,479 |
千円 |
11,011 |
千円 |
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
2017年３月31日 |
2017年９月30日 |
|
子会社株式 |
1,646,861 |
2,036,861 |
|
関連会社株式 |
40,000 |
279,124 |
|
その他の関係会社有価証券 |
11,528,595 |
11,621,765 |
|
計 |
13,215,457 |
13,937,751 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,070 |
千円 |
1,794 |
千円 |
|
賞与引当金 |
194,477 |
千円 |
153,412 |
千円 |
|
未払事業税 |
32,840 |
千円 |
16,077 |
千円 |
|
未払費用 |
－ |
千円 |
22,143 |
千円 |
|
減価償却費 |
31,258 |
千円 |
－ |
千円 |
|
資産除去債務 |
77,150 |
千円 |
－ |
千円 |
|
一括償却資産 |
－ |
千円 |
12,551 |
千円 |
|
その他 |
52,641 |
千円 |
10,735 |
千円 |
|
小計 |
391,439 |
千円 |
216,714 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
－ |
千円 |
△152 |
千円 |
|
計 |
391,439 |
千円 |
216,561 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
13,439 |
千円 |
13,219 |
千円 |
|
減損損失 |
4,323 |
千円 |
2,751 |
千円 |
|
減価償却費 |
56,206 |
千円 |
70,276 |
千円 |
|
資産除去債務 |
143,904 |
千円 |
156,049 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
17,011 |
千円 |
17,011 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
47,713 |
千円 |
47,713 |
千円 |
|
その他 |
9,933 |
千円 |
39,374 |
千円 |
|
小計 |
292,532 |
千円 |
346,396 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△144,357 |
千円 |
△147,810 |
千円 |
|
計 |
148,175 |
千円 |
198,586 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
539,615 |
千円 |
415,148 |
千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動負債 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
千円 |
152 |
千円 |
|
小計 |
－ |
千円 |
152 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
－ |
千円 |
△152 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(2) 固定負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△143,179 |
千円 |
△146,735 |
千円 |
|
その他 |
△1,177 |
千円 |
△1,075 |
千円 |
|
小計 |
△144,357 |
千円 |
△147,810 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
144,357 |
千円 |
147,810 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産の純額 |
539,615 |
千円 |
415,148 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
|
1.1％ |
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
|
0.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.5％ |
|
△12.5％ |
|
外国源泉税 |
0.3％ |
|
2.7％ |
|
住民税均等割等 |
0.3％ |
|
0.7％ |
|
法人税等の特別控除項目 |
△2.3％ |
|
△0.7％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5％ |
|
23.2％ |
連結子会社の吸収合併
当社は2017年６月20日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の完全子会社である株式会社レンターズを吸収合併することを決議し、2017年10月１日付で吸収合併しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社LIFULL
事業内容 不動産情報サービス事業
吸収合併消滅会社
名称 株式会社レンターズ
事業内容 不動産会社向けCRMサービスの提供等
② 企業結合日
2017年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社レンターズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社LIFULL
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社レンターズは不動産会社向けCRMサービスの提供等の事業を行っております。本事業は当社グループで重要な位置付けであり、他の当社事業とのシナジーによる本事業の拡大を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上します。