第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

 

 

(1)経営成績の分析

当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、人々の生活に寄り添う様々な事業を展開しております。

中期経営戦略の柱として「DB+CCS(データベース+コミュニケーション&コンシェルジュ・サービス)でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れる大量な情報の整理・蓄積・統合、新たな情報の可視化を進め、様々なチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。

特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取り組み、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。

この戦略に基づき、「国内不動産情報サービス事業における、更なる情報の網羅・可視化」、「国内不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業のサービス開発と営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでおります。

その結果、当第3四半期における連結業績は、売上収益20,864,246千円(前年同四半期連結累計期間比+14.8%)、営業利益3,043,639千円(同+3.6%)、税引前四半期利益3,065,174千円(同+3.6%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,008,600千円(同+4.2%)となりました。

当社グループは、IFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な経営指標としております。当第3四半期のEBITDAは3,821,031千円(同+6.3%)となりました。

また、当第3四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

セグメントの名称

売上収益

セグメント利益(損失△)

金額

前年同期比(%)

金額

前年同期比(%)

(1) 国内不動産情報サービス

14,602,246

13.2

2,868,266

15.9

(2) 国内不動産事業者向け(注2)

4,913,074

85.3

△108,882

(注3) 

(3) 海外

2,325,424

△12.0

276,150

△42.7

(4) その他

562,106

26.2

△16,097

(注4) 

 

(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注2) 前第1四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しております。

(注3)前年同期のセグメント利益は51,808千円であります。

(注4) 前年同期のセグメント損失は40,124千円であります。

 

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2017年2月13日発表の「2017年3月期 第3四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL:http://www.next-group.jp/ir/ir-data/

 

<決算説明資料の主な項目>

・簡易損益計算書      ・・・ 簡易損益計算書(IFRS)

・セグメント別売上収益   ・・・ セグメント別売上収益(IFRS)

・業績予想の進捗状況    ・・・ 簡易損益計算書、サービス別売上収益

・事業の状況        ・・・ セグメント毎の主な取組状況

・四半期別の業績推移    ・・・ 連結損益計算書(簡易版)、連結セグメント別損益

・外部市況データ月別推移    ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口

 

(2)財政状態の分析

 (流動資産)

流動資産の残高は10,818,639千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ152,255千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少361,582千円、売掛金及びその他の短期債権の減少383,458千円、その他の短期金融資産の増加466,578千円等によるものであります。

 (非流動資産)

非流動資産の残高は13,806,952千円となり、前期末に比べ487,714千円減少しております。主な要因は、のれんの減少345,063千円、無形資産の減少279,264千円、繰延税金資産の減少158,338千円、その他の長期金融資産の増加332,198千円等であります。

以上の結果、当第3四半期末の資産合計は24,625,591千円となり、前期末に比べ639,969千円減少しております。

 

 (流動負債)

流動負債の残高は5,102,676千円となり、前期末に比べ888,757千円減少しております。主な要因は、引当金の増加209,920千円、未払法人所得税の減少1,022,037千円等であります。

 (非流動負債)

非流動負債の残高は1,294,026千円となり、前期末に比べ837,973千円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少476,320千円、引当金の減少209,997千円等によるものであります。

以上の結果、当第3四半期末の負債合計は6,396,703千円となり、前期末に比べ1,726,731千円減少しております。

 

 (資本)

当第3四半期末における資本の残高は18,228,888千円となり、前期末に比べ1,086,761千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加2,008,600千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少534,219千円、その他の資本の構成要素の減少432,921千円であります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

区分

前第3四半期

連結累計期間

自 2015年4月1日

至 2015年12月31日

当第3四半期

連結累計期間

自 2016年4月1日

至 2016年12月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,717,841

2,057,008

339,166

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

320,552

△1,334,433

△1,654,985

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△365,556

△1,018,866

△653,309

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円)

1,660,751

△361,582

△2,022,333

 

 

当第3四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、6,263,685千円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は2,057,008千円となり、前年同期に比べ339,166千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少額の減少1,014,006千円、法人所得税の支払額の増加709,843千円等によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,334,433千円となり、前年同期に比べ1,654,985千円減少しております。主な要因は、前年同期は定期預金の払戻による収入が1,001,000千円発生したことや、当期に予定している本社移転に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が603,232千円と前年同期に比べ559,967千円増加したこと等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,018,866千円となり、前年同期に比べ653,309千円減少しております。主な要因は、前年同期は短期借入金の返済による支出が7,000,000千円、長期借入による収入が3,000,000千円発生していたこと、当期は長期借入金の返済による支出が499,995千円発生したこと、及び株式の発行による収入の減少3,982,103千円等によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期の研究開発費の総額は49,571千円であります。

 

(6)従業員数

当第3四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。