なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組み
を創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に、暮らしに関わる様々な情報を国内外で提供しております。
中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取組んでいます。
特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組み、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、「HOME'S関連事業におけるブランド力の強化、メディア力の強化、及び業務支援サービスの開発と拡販」、「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取組んでおります。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益7,793,903千円（前年同四半期連結累計期間比＋13.8％）、営業利益205,357千円（同△82.5％）、税引前四半期利益208,375千円（同△82.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益22,030千円（同△97.0％）となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第１四半期のEBITDAは458,918千円（同△67.1％）となりました。
また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
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（単位：千円） |
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セグメントの名称 |
売上収益 |
セグメント利益（損失△） |
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金額 |
前年同期比（％） |
金額 |
前年同期比（％） |
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(1) HOME'S関連事業 |
6,472,660 |
15.2 |
264,871 |
△74.8 |
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(2) 海外 |
859,739 |
4.3 |
65,027 |
61.6 |
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(3) その他 |
471,758 |
16.1 |
△74,106 |
(注２) |
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント利益は61,826千円であります。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2017年８月９日発表の「2017年９月期 第１四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は9,465,939千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,593,939千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,033,664千円、売掛金及びその他の短期債権の減少796,015千円、その他の短期金融資産の減少440,478千円、その他の流動資産の減少323,781千円によるものであります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は16,003,642千円となり、前期末に比べ953,357千円増加しております。主な要因は、のれんの増加659,510千円、無形資産の減少106,640千円、持分法で会計処理されている投資の増加244,596千円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は25,469,582千円となり、前期末に比べ1,640,582千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,670,709千円となり、前期末に比べ1,418,111千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少1,157,669千円、未払法人所得税の減少583,016千円及び、その他の流動負債の増加572,704千円等によるものであります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は1,346,960千円となり、前期末に比べ141,586千円増加しております。主な要因は、引当金の増加48,618千円、繰延税金負債の増加94,237千円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は7,017,670千円となり、前期末に比べ1,276,525千円減少しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は18,451,912千円となり、前期末に比べ364,056千円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加22,030千円、配当金の支払による利益剰余金の減少671,929千円、資本剰余金の減少187,594千円、その他の資本の構成要素の増加713,256千円、非支配持分の減少239,770千円等であります。
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区分 |
前第１四半期 連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
1,114,529 |
832,381 |
△282,148 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
△302,117 |
△868,480 |
△566,362 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
△552,059 |
△1,098,770 |
△546,710 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） |
118,041 |
△1,033,664 |
△1,151,705 |
当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、5,013,280千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は832,381千円となり、前年同期の増加した資金1,114,529千円と比べ、282,148千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が208,375千円と前年同期に比べ997,344千円減少したことや、売掛金及びその他の短期債権の増減額が828,048千円と前年同期に比べ321,743千円増加したこと、法人所得税の支払額が618,051千円と前年同期に比べ324,668千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は868,480千円となり、前年同期の減少した資金302,117千円と比べ、566,362千円の減少となりました。主な要因は、本社移転等により、有形固定資産の取得による支出が891,752千円と前年同期に比べ860,334千円増加したこと、敷金及び保証金の返還による収入が439,908千円と前年同期に比べ439,908千円増加したこと、及び、当第１四半期はRAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.へ出資したことに伴い、関連会社株式の取得による支出が239,124千円発生したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,098,770千円となり、前年同期の減少した資金552,059千円と比べ、546,710千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額が671,929千円と前年同期に比べ136,509千円増加したこと、当第１四半期は㈱LIFULL Marketing Partnersを完全子会社化したことにより、非支配持分からの子会社持分取得による支出が390,000千円発生したこと等であります。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期の研究開発費の総額は12,521千円であります。
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。