【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2017年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2017年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
HOME'S関連事業 |
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等）、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等 |
|
海外 |
アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等 |
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
HOME'S関連事業 |
海外 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
6,472,350 |
859,739 |
461,813 |
7,793,903 |
|
セグメント間の売上収益 |
309 |
－ |
9,945 |
10,254 |
|
計 |
6,472,660 |
859,739 |
471,758 |
7,804,158 |
|
セグメント利益(△損失)(注１) |
264,871 |
65,027 |
△74,106 |
255,792 |
|
その他の収益及び費用(純額) |
|
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益及び費用(純額) |
|
|
|
|
|
持分法投資損益(△損失) |
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
182,218 |
61,767 |
9,862 |
253,848 |
|
(単位：千円) |
||
|
|
調整額 |
連結 |
|
売上収益 |
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
－ |
7,793,903 |
|
セグメント間の売上収益 |
△10,254 |
－ |
|
計 |
△10,254 |
7,793,903 |
|
セグメント利益(△損失)(注１) |
22,216 |
278,009 |
|
その他の収益及び費用(純額) |
|
△72,651 |
|
営業利益 |
|
205,357 |
|
金融収益及び費用(純額) |
|
△2,228 |
|
持分法投資損益(△損失) |
|
5,246 |
|
税引前四半期利益 |
|
208,375 |
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
－ |
253,848 |
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
HOME'S関連事業 |
海外 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
6,742,598 |
883,660 |
502,392 |
8,128,651 |
|
セグメント間の売上収益 |
3,238 |
26,057 |
4,222 |
33,518 |
|
計 |
6,745,837 |
909,717 |
506,615 |
8,162,170 |
|
セグメント利益(△損失)(注１) |
943,476 |
130,895 |
△33,803 |
1,040,568 |
|
その他の収益及び費用(純額) |
|
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益及び費用(純額) |
|
|
|
|
|
持分法投資損益(△損失) |
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
197,820 |
65,353 |
11,382 |
274,556 |
|
(単位：千円) |
||
|
|
調整額 |
連結 |
|
売上収益 |
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
－ |
8,128,651 |
|
セグメント間の売上収益 |
△33,518 |
－ |
|
計 |
△33,518 |
8,128,651 |
|
セグメント利益(△損失)(注１) |
22,177 |
1,062,746 |
|
その他の収益及び費用(純額) |
|
71,383 |
|
営業利益 |
|
1,134,129 |
|
金融収益及び費用(純額) |
|
△5,673 |
|
持分法投資損益(△損失) |
|
△47,622 |
|
税引前四半期利益 |
|
1,080,833 |
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
－ |
274,556 |
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 |
|||||
|
決議日 |
株式の種類 |
１株当たり配当額 |
配当の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 |
普通株式 |
5.66 |
671,929 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
|||||
|
決議日 |
株式の種類 |
１株当たり配当額 |
配当の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年12月21日 |
普通株式 |
0.82 |
97,346 |
2017年９月30日 |
2017年12月22日 |
７. 金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
||||
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の長期金融資産（注２） |
717,630 |
714,068 |
748,166 |
744,700 |
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債
|
(単位：千円) |
||||
|
|
前連結会計年度(2017年９月30日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
売却可能金融資産（注２） |
－ |
－ |
442,159 |
442,159 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計を適用している |
－ |
28,465 |
－ |
28,465 |
（注）１．前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、流動負債「その他の短期金融負債」に含まれております。
|
(単位：千円) |
||||
|
|
当第１四半期連結会計期間(2017年12月31日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
売却可能金融資産（注２） |
－ |
－ |
843,834 |
843,834 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計を適用している |
－ |
26,180 |
－ |
26,180 |
（注）１．当第１四半期連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、流動負債「その他の短期金融負債」に含まれております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
||
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
|
|
売却可能金融資産 |
売却可能金融資産 |
|
期首残高 |
402,942 |
442,159 |
|
利得及び損失合計 |
|
|
|
損益 |
△2,539 |
1,607 |
|
その他の包括利益 |
632 |
200 |
|
取得 |
30,000 |
399,866 |
|
期末残高 |
431,034 |
843,834 |
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
８．法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
当第１四半期連結累計期間における実効税率は46.1％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税率は89.2％でありました。当該変動は、前第１四半期連結累計期間において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないこと、また一部の海外子会社において、留保利益にかかる将来加算一時差異に対して認識している繰延税金負債金額が、為替レートの変動により増加したことによるものであります。
９. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) |
22,030 |
591,727 |
|
基本的期中平均普通株式数(株) |
118,715,367 |
118,715,364 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
－ |
－ |
|
希薄化後の期中平均普通株式数 |
118,715,367 |
118,715,364 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
0.19 |
4.98 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
0.19 |
4.98 |
(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
10. 後発事象
該当事項はありません。
11. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。