なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念して掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
国内においては、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を中心とした住生活情報サービス事業を展開しており、引越し、インテリア、トランクルーム、介護施設といった周辺分野にもサービス領域は広がっていっております。また情報サービスだけでなく、業務支援サービスや融資サービス事業といった事業者向けサービスも展開しており、ユーザーと事業者双方に寄り添うサービス提供を通じて市場全体の活性化や拡大にも取り組んでおります。
海外においては、Trovit Search,S.L.(以下、Trovit社)を中心に、不動産・住宅、中古車、転職・求人情報といった住生活情報サービス事業を展開しており、サービス展開国は世界50カ国を超えております。
また、新たな柱となる事業の創出や次世代経営者の育成を目的とした新規領域事業の開発にも取り組んでおります。
当期においては、「LIFULL HOME'S」における「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に加え、「業務支援サービスの開発と拡販」に重点的に取り組んでまいりました。またTrovit社を中心とした「グローバルにおける競争力の拡大」に向け、同業のMitula Group Limited(以下、Mitula社)の子会社化に向けた手続きを進めてまいりました。Mitula社の子会社化は2019年１月８日に完了しており、今後は両社の統合を進めつつグローバルでのさらなる事業加速に取り組んでまいります。
上記取り組みの結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益8,391,479千円（前年同四半期連結累計期間比＋3.2％）、営業利益1,629,373千円（同＋43.7％）、税引前四半期利益1,520,980千円（同＋40.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,003,518千円（同＋69.6％）となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第１四半期のEBITDAは1,889,279千円（同＋34.1％）となりました。
また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は33,803千円であります。
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「一顧客あたりの平均売上（ARPA）の向上」と「顧客数の拡大と強固な顧客基盤の構築」に向け、ブランド認知度向上を目指した広告宣伝投下等の投資を継続したほか、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作、不動産事業者向け業務支援サービスの開発や拡販の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業の売上収益は6,872,660千円（前年同期比＋1.9％）、セグメント利益は992,543千円（同＋5.2％）となりました。
(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイトにより構成されています。
Trovit社では、「集客力の強化」と「営業力の強化」に取り組んでおります。またTrovit社のグローバルにおける競争力を拡大させるべく、同業のMitula社の子会社化に向けた手続きを進め、2019年１月８日に子会社化が完了いたしました。 同社の業績は、第２四半期以降、当セグメントの業績に寄与します。
以上の結果、当事業の売上収益は1,015,393千円（同＋11.6％）、セグメント利益は253,119千円（同＋93.4％）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されています。
なお「LIFULL 保険相談」を含む株式会社LIFULL FinTechの運営してきた広告事業の一部は、2018年12月20日付で日本生命保険相互会社に譲渡いたしました。
当事業の売上収益は553,224千円（同＋9.2％）、セグメント損失は42,999千円（前年同期はセグメント損失33,803千円、9,196千円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2019年２月13日発表の「2019年９月期 第１四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は12,705,000千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ195,225千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少117,401千円、売掛金及びその他の短期債権の減少271,941千円、その他の短期金融資産の減少42,000千円、及び、その他の流動資産の増加236,117千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は17,831,566千円となり、前期末に比べ1,549,828千円増加しております。主な要因は、その他の長期金融資産の増加2,326,817千円、のれんの減少356,517千円、無形資産の減少180,096千円、及び、持分法で会計処理されている投資の減少94,259千円であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は30,536,567千円となり、前期末に比べ1,354,602千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は7,732,857千円となり、前期末に比べ1,551,463千円増加しております。主な要因は、借入金の増加3,300,000千円、買掛金及びその他の短期債務の減少434,505千円、未払法人所得税の減少985,154千円、及び、その他の流動負債の減少329,105千円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は998,409千円となり、前期末に比べ5,834千円減少しております。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は8,731,267千円となり、前期末に比べ1,545,628千円増加しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は21,805,300千円となり、前期末に比べ191,026千円減少しております。主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少714,666千円、その他の資本の構成要素の減少477,476千円、及び、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,003,518千円、等であります。
当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,453,911千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は679,074千円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の増加した資金236,716千円と比べ、915,791千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が1,520,980千円と前第１四半期に比べ440,146千円増加したことや、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△366,769千円と前第１四半期に比べ142,778千円増加したこと、その他が△842,909千円と前第１四半期に比べ352,669千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が1,469,597千円と前第１四半期に比べ1,195,924千円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,933,426千円となり、前第１四半期の減少した資金425,685千円と比べ、1,507,741千円の減少となりました。主な要因は、前第１四半期は売却可能金融資産の取得による支出が399,866千円発生していたこと、当第１四半期は新設分割により設立した株式会社LHLの株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円発生したこと、前第１四半期は関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴う関連会社株式の売却による収入が135,000千円発生していたこと、及び、当第１四半期はMitula Group Limited株式の取得対価のうち現金対価部分として支出した子会社株式取得のための海外送金準備による支出が2,352,435千円発生したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,584,673千円となり、前第１四半期の減少した資金69,457千円と比べ、2,654,131千円の増加となりました。主な要因は、当第１四半期は借入れによる収入が3,300,000千円発生したこと、配当金の支払額が711,921千円と前第１四半期に比べ614,575千円増加したこと、及び、前第１四半期は非支配持分からの払込による収入が28,000千円発生していたこと等であります。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期の研究開発費の総額は29,107千円であります。
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社LIFULL FinTechの広告事業の一部を、新設分割により新設会社に承継させると共に、当該新設会社の株式の100％を日本生命保険相互会社に譲渡する事を決議し、2018年10月５日付にて日本生命保険相互会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記８．会社分割及び株式譲渡」をご参照ください。