なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に、暮らしに関わる様々な情報を国内外で提供しております。
中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取組んでいます。
特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組み、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、「HOME'S関連事業におけるブランド力の強化、メディア力の強化、及び業務支援サービスの開発と拡販」、「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取組んでおります。
その結果、当第２四半期における連結業績は、売上収益19,599,537千円（前年同四半期連結累計期間比＋10.9％）、営業利益1,693,118千円（同△32.1％）、税引前四半期利益1,512,195千円（同△37.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益945,357千円（同△39.9％）となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第２四半期のEBITDAは2,284,073千円（同△24.7％）となりました。
また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は72,725千円であります。
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「一顧客あたりの平均売上（ARPA）の向上」と「顧客数の拡大と強固な顧客基盤の構築」に向け、ブランド認知度向上を目指した広告宣伝投下等の投資を継続したほか、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作、不動産事業者向け業務支援サービスの開発や拡販の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業の売上収益は15,289,505千円（前年同期比＋3.2％）、セグメント利益は1,512,735千円（同△32.0％）となりました。
(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイトにより構成されています。
Trovit社では、「集客力の強化」と「営業力の強化」に取り組んでおります。またTrovit社のグローバルにおける競争力を拡大させるべく、同業のMitula社の子会社化に向けた手続きを進め、2019年１月８日に子会社化が完了いたしました。 同社の業績は、第２四半期以降、当セグメントの業績に寄与します。
以上の結果、当事業の売上収益は3,354,610千円（同＋79.8％）、セグメント利益は214,533千円（同＋3.0％）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されています。
なお「LIFULL 保険相談」を含む株式会社LIFULL FinTechの運営してきた広告事業の一部は、2018年12月20日付で日本生命保険相互会社に譲渡いたしました。
当事業の売上収益は1,051,164千円（同△0.0％）、セグメント損失は136,604千円（前年同期はセグメント損失72,725千円、63,879千円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2019年５月13日発表の「2019年９月期 第２四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は16,250,922千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ3,350,696千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,757,632千円、売掛金及びその他の短期債権の増加1,481,833千円、及び、その他の流動資産の増加178,229千円等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は27,500,021千円となり、前期末に比べ11,218,282千円増加しております。主な要因は、のれんの増加10,343,605千円、無形資産の増加219,997千円、その他の長期金融資産の増加518,931千円、繰延税金資産の増加226,148千円、及び、持分法で会計処理されている投資の減少92,107千円等であります。
以上の結果、当第２四半期末の資産合計は43,750,944千円となり、前期末に比べ14,568,979千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は9,946,265千円となり、前期末に比べ3,764,871千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加1,300,747千円、借入金の増加3,300,000千円、未払法人所得税の減少486,770千円、及び、その他の流動負債の減少349,577千円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は1,122,772千円となり、前期末に比べ118,527千円増加しております。
以上の結果、当第２四半期末の負債合計は11,069,037千円となり、前期末に比べ3,883,398千円増加しております。
(資本)
当第２四半期末における資本の残高は32,681,906千円となり、前期末に比べ10,685,580千円増加しております。主な要因は、新株の発行による資本金の増加5,716,784千円並びに資本剰余金の増加5,687,694千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加945,357千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少714,666千円、及び、その他の資本の構成要素の減少919,705千円等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、9,328,945千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は239,182千円となり、前第２四半期連結累計期間（以下、前第２四半期）の1,470,384千円と比べ、1,231,202千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が1,512,195千円と前第２四半期に比べ913,866千円減少したこと、法人所得税の支払額が1,317,198千円と前第２四半期に比べ1,043,803千円増加したことや、当第２四半期は減損損失が298,071千円発生したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が904,730千円と前第２四半期に比べ879,268千円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は852,858千円となり、前第２四半期の921,731千円と比べ、68,872千円の増加となりました。主な要因は、資本性金融資産の取得による支出が40,000千円と前第２四半期の売却可能金融資産の取得による支出404,866千円に比べ364,866千円減少したこと、貸付による支出が586,000千円と前第２四半期に比べ556,000千円増加したこと、関連会社株式の取得による支出が70,000千円と前第２四半期に比べ247,918千円減少したこと、当第２四半期は、Mitula Group Limitedの子会社化に伴う子会社の取得による支出が516,237千円、子会社であった株式会社LHLの全株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円、貸付金の回収による収入が253,000千円それぞれ発生したこと、前第２四半期は関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴う関連会社株式の売却による収入が135,000千円発生していたこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,539,422千円となり、前第２四半期の減少した資金580,963千円と比べ、3,120,385千円の増加となりました。主な要因は、当第２四半期は借入れによる収入が3,500,000千円発生したこと、借入金の返済による支出が200,000千円と前第２四半期に比べ299,995千円減少したこと、配当金の支払額が714,016千円と前第２四半期に比べ616,674千円増加したこと等であります。
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期の研究開発費の総額は42,841千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは2019年１月８日付でMitula Group Limitedを完全子会社としたことに伴い、海外事業において188名増加しております。