なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念に掲げ、事業・サービスの提供を通じた社会課題解決に創業以来取組んでまいりました。
国内では不動産業界の変革を掲げ、不動産・住宅情報の総合サービス『LIFULL HOME’S』を中心に、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービス提供を通じて、一人ひとりに最適な住環境を提案できるプラットフォームの構築を志向するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組んでおります。
また中長期的な成長戦略の柱の一つとして、世界中どこからでも多言語で使えるグローバルプラットフォームの構築を掲げており、国内のみならず世界中で一人ひとりにぴったりな情報を提供し、あらゆる人々の未来への一歩を支えるサービスづくりに取組んでいます。
この戦略に基づき、「HOME'S関連事業におけるブランド力の強化、メディア力の強化、及び業務支援サービスの開発と拡販」、「海外事業における集客力の強化と営業力の強化、及び組織力の強化」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取組んでおります。
その結果、当第３四半期における連結業績は、売上収益29,352,758千円（前年同四半期連結累計期間比＋12.8％）、営業利益3,332,492千円（同△8.3％）、税引前四半期利益3,098,813千円（同△12.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,018,559千円（同△11.3％）となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第３四半期のEBITDAは4,256,767千円（同△4.1％）となりました。
また、当第３四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は74,403千円であります。
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「一顧客あたりの平均売上（ARPA）の向上」と「顧客数の拡大と強固な顧客基盤の構築」に向け、ブランド認知度向上を目指した広告宣伝投下等の投資を継続したほか、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作、不動産事業者向け業務支援サービスの開発や拡販の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業の売上収益は22,365,129千円（前年同期比＋3.3％）、セグメント利益は2,779,798千円（同△15.4％）となりました。
(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit社及びMiutla社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイトにより構成されています。
Trovit社のグローバルにおける競争力を拡大させるべく、2019年１月８日に同業のMitula社を子会社化しており、同社の業績は、第２四半期以降当セグメントの業績に寄与しています。
当期は両社の持つ技術やノウハウ、グローバルにおけるメディア力や人材等の経営資源を融合させ、更なる「集客力の強化」と「営業力の強化」に取り組んでおります。
以上の結果、当事業の売上収益は5,600,491千円（同＋94.9％）、セグメント利益は648,784千円（同＋145.6％）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されています。
なお「LIFULL 保険相談」を含む株式会社LIFULL FinTechの運営してきた広告事業の一部は、2018年12月20日付で日本生命保険相互会社に譲渡いたしました。
当事業の売上収益は1,538,870千円（同△2.8％）、セグメント損失は218,351千円（前年同期はセグメント損失74,403千円、143,947千円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2019年８月７日発表の「2019年９月期 第３四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は15,330,401千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,430,174千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,341,504千円、売掛金及びその他の短期債権の増加799,193千円、その他の短期金融資産の増加60,153千円、その他の流動資産の増加229,323千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は28,220,343千円となり、前期末に比べ11,938,604千円増加しております。主な要因は、のれんの増加11,181,601千円、無形資産の増加69,336千円、その他の長期金融資産の増加540,798千円、及び、持分法で会計処理されている投資の減少152,982千円等であります。
以上の結果、当第３四半期末の資産合計は43,550,744千円となり、前期末に比べ14,368,779千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は9,139,550千円となり、前期末に比べ2,958,156千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加164,754千円、借入金の増加3,400,000千円、未払法人所得税の減少589,170千円、及び、その他の流動負債の減少18,155千円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は1,167,604千円となり、前期末に比べ163,359千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期末の負債合計は10,307,154千円となり、前期末に比べ3,121,516千円増加しております。
(資本)
当第３四半期末における資本の残高は33,243,589千円となり、前期末に比べ11,247,262千円増加しております。主な要因は、普通株式の発行による資本金の増加5,716,784千円及び資本剰余金の増加5,687,694千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加2,018,559千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少714,666千円、及び、その他の資本の構成要素の減少1,424,881千円等であります。
当第３四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、8,912,817千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,299,800千円となり、前第３四半期連結累計期間（以下、前第３四半期）の増加した資金3,589,314千円と比べ、2,289,513千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が3,098,813千円と前第３四半期に比べ453,693千円減少したこと、法人所得税の支払額が2,104,052千円と前第３四半期に比べ1,665,481千円増加したことや、当第３四半期は減損損失が298,071千円発生したこと、減価償却費及び償却費が943,176千円と前第３四半期に比べ120,888千円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,332,515千円となり、前第３四半期の減少した資金1,311,615千円と比べ、1,020,899千円の減少となりました。主な要因は、資本性金融資産の取得による支出が93,920千円と前第３四半期の売却可能金融資産の取得による支出454,437千円に比べ、360,517千円減少したこと、貸付による支出が773,492千円と前第３四半期に比べ、623,492千円増加したこと、関連会社株式の取得による支出が70,000千円と前第３四半期に比べ、247,918千円減少したこと、当第３四半期は、Mitula Group Limitedの子会社化及びRESEM Corporation Limitedの子会社化に伴う子会社の取得による支出が1,645,463千円、子会社であった株式会社LHLの全株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円、貸付金の回収による収入が258,947千円それぞれ発生したこと、前第３四半期は関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴う関連会社株式の売却による収入が135,000千円発生していたこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,638,050千円となり、前第３四半期の減少した資金579,862千円と比べ、3,217,913千円の増加となりました。主な要因は、当第３四半期は借入れによる収入が3,600,000千円、短期借入金の返済による支出が200,000千円それぞれ発生したこと、前第３四半期は長期借入金の返済による支出が499,995千円発生していたこと、配当金の支払額が714,016千円と前第３四半期に比べ、616,674千円増加したこと等であります。
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期の研究開発費の総額は85,801千円であります。
当第３四半期において、当社グループは2019年１月８日付でMitula Group Limited及び2019年５月21日付でRESEM Corporation Limitedを完全子会社としたことに伴い、海外事業において250名増加しております。